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絶対権力者となった習近平が生みだす「脆弱だが暴力的」な中国の危険度
<半永久的に総書記を務めると見られる習近平だが、国内では歪みが拡大し、国際的には今後10年の中国は特に危険な存在となるだろう>
中国共産党の第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が11月11日に閉幕した。4日間の非公開会議は、党の歴史を総括する「歴史決議」を採択。習近平(シー・チンピン)総書記(国家主席)を2人の偉大な党指導者、毛沢東とトウ小平に並ぶ存在と位置付けた。同会議では、誰もが知っている既定路線も再確認された。来年の党大会で習が次の5年間も総書記に再選され、その後も半永久的に党指導者を続けるという路線だ。
中国にとっての問題は、習が多くの問題の原因となった共産党の中央集権体制をさらに強化する気であること。世界の問題は、習が世界秩序の現状変更を図る一方、中国が柔軟性を失いつつあることだ。 中国の台頭と野心によって国際的な既成秩序が不安定化するなか、今後数十年は世界史上最も重要な時期の1つになりそうだ。習が任期を「無期限化」したのは、その事態に備えるためでもある。 習の権力はほぼ間違いなく盤石だが、あらゆる変化や成長は国内外で安定を脅かし、暴力的紛争のリスクを高める。習と党は、中央集権とイデオロギーへの服従が強さと安定を生むと信じている。習は自分によく似た「くまのプーさん」の写真投稿を禁止することで、中国の統一を維持するのだ。 習をはじめとする党指導部は、旧ソ連の崩壊をよく研究して2つの結論に達した。まず、ソ連の指導者は共産党支配に挑戦する人々への対応が甘かったということ。そして、「欧米の価値観」は党の支配を揺るがし、中国を不安定にするということだ。 ある時、アメリカの政治家がアメリカの優位性を守るため外国諜報機関から守るべき5つの技術を特定せよとCIAに求めたことがある。われわれはアメリカの優位性のカギは特定技術でなく、失われがちな開放性を守ることにある、と答えた。
■中国の存亡にかかわるいくつも問題
だが、習は時間との競争を強いられている。不動産市場の崩壊リスク、非効率な投資、人口動態の変化と、中国は存亡の機につながりかねない問題をいくつも抱えている。また、経済成長が鈍化しているため、個人資産の増加で忠誠心と暗黙の支持を買うことはもうできない。 これらの問題を引き起こした元凶は政府と共産党の硬直性だが、習の対応は元凶をさらに強化することだった。 習は6中全会で、アジアの覇権国として、世界最高の経済・技術・軍事大国としてアメリカに取って代わろうと挑戦する権限を手にしたといえそうだ。
内憂外患に追いつめられて暴発?
中国は全ての隣国に対する一方的要求を強め、気に入らない多国間協定は欧米帝国主義の遺物として拒否し続けるだろう。 しかし、ここでも中国は時間との競争を強いられている。アメリカは中国の好戦的姿勢に対抗すべく、国防費の増額、米軍の再配置、アジア諸国との同盟関係再構築、アメリカの優位を維持するための経済的・技術的戦略を打ち出した。アジア各地では中国への反発が徐々に高まっている。 外国の挑戦と国内の摩擦に直面する全ての国家と同様、習の中国も客観的な力関係が決定的に悪化する前に、対外的な目標を達成しようとするかもしれない。従って次の10年間は特に危険な時期となる。 習と党幹部たちにとって、多くの難題を解決し、自分たちの野心を実現させる方法は、これまで以上に権力を党と指導者に集中させることだ。しかし、中央集権化で習と党は守れるかもしれないが、それによって中国はより脆弱になり、重要課題にうまく対処できなくなりつつある。習の試みが成功しようと失敗しようと、今後10年間は世界を揺るがすことになりそうだ。
グレン・カール(元CIA工作員、本誌コラムニ)
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コロナ禍は令和大恐慌だ!リーマンショックの比ではない
コロナウイルスにより亡くなる人より、 経済愚策にて自殺する人が遥かに多い。
他国は対応が早いし対策が的確。 現金商売で生業する弱い立場の者を考えてもらいたい。
「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち?メディアが言わない消費税の真実
【おまけ】
再掲です。
「新しい資本主義」の意味がいまいち不明である。
筆者なりに考えてみた。
戦後我が国経済は大前提として「インフレを恐れる経済」で成長してきた。
インフレを恐れるトラウマとなったのは、第一次世界大戦後のドイツが経験した「ハイパーインフレ」の想像を絶する経済破綻である。
敗戦国のドイツは戦争による国土の破壊や、戦勝国から莫大な賠償金を課せられた。 その賠償額があまりに多額だったため、とりあえず紙幣をたくさん発行し、賠償金の支払いに充てた。
そのためハイパーインフレを引き起こし、ヒトラー出現の導入線となったた。
一方、戦後インフレに見舞われたわが国は、バブル以降30年もデフレが続き現在もハイパーインフレどころかインフレの兆しさえ見てこない。
岸田首相の「新しい資本主義」とは従来の「インフレを恐れる経済」すなわち「嫌インフレ経済」からインフレを常態とする経済だ。
つまり「インフレなくして経済成長なし」というインフレ容認の経済、言いかえれば「好インフレ経済」にパラダイムを変えること。
自国通貨建ての国債発行はデフォルトしない。
破綻しない。
MMTが最も恐れる「ハイパーインフレ」のトラウマを脱却したら「新しい資本主義」として次の諸政策が視野に入ってくる。
・消費税の廃止(諸費税減税ではない)
・国債発行による積極財政
・国債による財政投資は建設国債等の形のある「箱もの」に限定せず、「教育国債」「福祉国債」など、形にない物にも投資する
ちなみに通常の財政投資による補助金は雇用増大、即ち働く機会増やすことに使われる。
しかし、コロナ禍の給付金は「働かないように」つまり「雇用の縮小」に使われている。
結論として、政府は、インフレを恐れず紙幣をどんどん刷って金をばら撒けばよい。⇒ヘリコプターマネー
高額所得者への配布は、所得税で調整可能。
ということは、矢野財務事務次官の「バラマキ破綻論」の逆の経済政策になる。
そう、財務省の呪縛からの脱却こそが「新しい資本主義」だ。
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日本政府「外国人就労を『無期限』に。家族の帯同も認める」

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1637139615
完全に奴隷です
一生実習というパワーワードwww
実習生の後クラスチェンジするヤツだ
東洋の島国ではどう呼ぶのか知らんが、国際社会ではこれを移民と呼ぶ
何も教えてねえじゃん
最初から分かってたじゃない
氷河期世代はそのままゴミ箱へ
岸田さっさと辞任しろや
この項目が一番やばい
本国から仰山くるでー
健康保険証の使いまわしキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
岸田はなんか弱味でも握られてんのか?
バカ政府が
岸田は参院選もうどうでも良くなったんだな
ふざけんなよ。犯罪増えるだけだろー
これに反対してる党ないのか?
まじで投票するぞ
権利とか主張し始めたら強制送還でいいだろ
政治家は国家解体勢力ばかりだな
移民の増殖はじまる
住民の中で外国人の割合が増えればこちらから政治参加を求めなければいけなくなる空気ができてくる
認めてしまうともう取り消し出来なく成るだろ!酷いな!
やったね
奴らにすれば財布が歩いてるみたいな手軽なカモになるぞ
これは外国人参政権もまもなくだろ
強制労働させられた帰らせてくれなかったって
これ以上規制を緩和したら収拾つかねえだろ
馬鹿言ってんじゃねえよ
国に賠償を請求する技能実習生がでてくるぞ
国連から人身売買だって批判されてんだぞ
自民党支持者だけ移民税払わせろよ
日本らしいな
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元スレ:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1637142157/
細谷慶大教授「沖縄紙、中国からお金を貰っている」
名指しもされていないのに自ら名乗り出た沖縄タイムス。
図星だった!
「沖縄紙に中国資金」と誤記 米有力研究機関報告書 慶大教授発言を引用
米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)がまとめた「日本における中国の影響力」と題した報告書に、中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し影響力を及ぼしている」との誤った記述が含まれていることが分かった。政府の審議会委員などを務める日本人研究者の発言で、研究者は「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」と説明した。(2面に関連)
報告書は7月23日に公表された。米国務省でプロパガンダ対策を担うグローバル・エンゲージメント・センターの支援で、コロンビア大教授などを歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が、専門家40人のインタビューなど2年間に及ぶ調査結果をまとめた。
スチュワート氏は「メディアを通した中国の影響力行使の最も重要な標的は恐らく沖縄だろう」と記述。慶応大の細谷雄一教授(国際政治学)の発言として、「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような非公然ルートがある」と引用した。
スチュワート氏は本紙取材に対して「細谷氏には報告書の発言部分の記述を確認してもらった」と説明。事実関係を自身が確かめたかどうかなど、その他の質問には答えなかった。
細谷氏は本紙に対し、「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」と述べた。CSISには「よりニュアンスが伝わる形での修正を求めた」という。
(平安名純代・米国特約記者、編集委員・阿部岳)
提供の事実ない
本紙 訂正求め
沖縄タイムス社は「本社が中国政府から資金提供を受けている事実はない。著名なシンクタンク、研究者が根拠のない見解を公表していることは残念で、訂正を求めたい」とコメントした。
【おまけ】
公安調査庁「中国が沖縄分離運動を支援している!」→ 中国外務省「………」

などに浸透しているところも怖い。
北海道のアイヌ関係にもだが。
北朝鮮韓国ちゅさっぱも暗躍してるでしょう。
沖縄の知事も関係があるようですが。
北海道だってそうでしょう。
アイヌ新法は北朝鮮ちゅさっぱと中国にまんまと工作を成功させて金を出してる。
ほんと税金の無駄使いばっかり。
中国による静かな侵略に全世界が一丸となって対抗すべきだ。
当時の知事はオナガさん?
35〜45%も独立支持派がいたんだ
びっくりだけど今は減ってるかな
香港見てたらいくら呑気でも危機感持つはずだけど
けど以前まではこういうの言ったら「陰謀論w」とか「ネットで真実w」とか言われたから
ちゃんと公安が発表したのは良い事だね
これからは堂々と「沖縄独立派は中共の手先、売国奴」と言える
武漢ウイルスが見つかって以来、ハンタウイルスやら新種の肺炎やら
中国から次々とウイルスが見つかっているけど、今までも変な感染症があって隠蔽していたんじゃないの、
元々、利益優先の環境破壊で砂漠化や環境汚染が深刻だったし、三峡ダムも風前の灯火だし、
中共幹部は、2016年の時点で中国がこうなる事を予測出来ていて、国外に安全な逃げ場を作ろうとしているのかもね
沖縄に向けてよりもむしろ、香港で強気になっている中国を牽制するためのものなんだろうな
「日本が香港の分離独立を扇動しているアルー!」
「今まで黙っていたけど、お前らが沖縄でやっていたこと知っているからね」
「…」
反基地運動やってる人たちどうするんでしょうね
沖縄なんかトップがヤバそうですか