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”伝統的経済学者”の嫌ＭＭＴを尻目に、最もＭＭＴを理解していたのは安倍元首相だった。
安倍元首相は、ＭＭＴとハイパーインフレの関係をフグの毒に例えてこう言った。
＞「フグには毒があるけど、ちゃんと調理すれば美味しく、食べた人は喜んでいる。きちんとした調理人がいれば国民の役に立つというわけですね」というお返事でした。
＞フグでもちゃんと管理して食べればいい。そういう意味で、MMTは大いに役に立つ学説であるし、経済学の先を見越しているのかもしれないと考えています。
＞（東大法学部エリートが巣食う財務省官僚のような）学業ができる人が必ずしも世の中で成功しているとは限りません。自分の意見をはっきりと表明することができる、魅力ある人柄の人が社会で活躍しています。
MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき
配信
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ）
コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。
増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手:長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。
──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸春秋」に、衆院選や自民党総裁選における政策論争を「ばらまき合戦」だとする寄稿をしました。矢野さんの「ばらまき合戦」という主張に対して、浜田先生はどのような印象をお持ちになりましたか。
浜田宏一氏（以下、浜田）:私は内閣府経済社会総合研究所長（ESRI）や内閣官房参与などを務めた時、政治と自分の専門知識にギャップを感じて、悩んだこともありました。そういう意味では、矢野次官の気持ちはよく分かります。 ただ、矢野さんの論文にはいくつか間違いがあります。日本は「大借金国」ではありませんし、日本政府は自国通貨を発行しているので破産することはありません。 【参考記事】 ◎「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判（https://bunshun.jp/articles/-/49082）
もちろん、インフレになれば人々の所得配分への影響は大きい。特に、金融資産を多く持つお金持ちには、インフレによるマイナスの影響が大きい。庶民も生活必需品の物価が上がれば、生活はより厳しいものになるでしょう。
ただ、財政均衡という考え方は、今や学説的にも古くなりつつあります。国債を発行するとそれが将来世代の借金になるというのは、政府と民間で資金をどう配分するのかという、言わば国内の内輪の仕組みの話に過ぎません。
日本国民全体が豊かになるためには、教育を受けた労働者を将来的にきちんと確保すること、そして、そういう人たちがどうすれば効率よく生産することができるのか、それを考えることが重要です。
2008年から2009年のリーマン危機の際、米英は大胆な量的金融緩和で対処しました。ここで、日本銀行（日銀）も金融緩和で対抗すべきでしたが、金融緩和を十分にしなかったために、急速で激しい円高に襲われました。その結果、日本経済の落ち込みは、経済規模に比べて、リーマン危機の震源地より大きなダメージを受けることになりました。
「国債の発行を自制しよう」「政府債務が多いのだから、定額給付金のような『ばらまき』はやめよう」という矢野さんの考え方は理解できます。けれども、今はコロナ禍で人が亡くなり、経済が動かなくなっている非常時。ゼロ金利政策が長期化し、金融政策だけでは失業や物価の下落が防げなくなる危機が迫っています。
極端なインフレにならない程度に、困っている人や将来、労働者になるような若い人を積極的に財政支援すること。そして、インフレによる弊害に歯止めをかけながら、財政や金融を必要以上には引き締めないこと。それが、これから必要な知恵だと思います。
■ 私がMMTに改宗した理由
──コロナ禍で日本政府は自粛要請と給付金の支給を繰り返し、「実質的にMMT（現代貨幣理論）に相当した状況である」としばしば言われます。浜田先生は本書の後半の部分で、MMTに対するご見解を書かれていますが、MMTについて先生のご意見をお聞かせ下さい。
浜田:MMTはアバ・ラーナーの学説ですが、基本的に正しいと私は考えています。自分の国で通貨発行できる国は破産するということはない、と。 ただ、先ほども申し上げたように、通貨は発行し過ぎるとインフレになるので望ましくない。MMTが危険視されているのは、インフレになった時のことがあまり考えられていないからです。
かつてクヌート・ヴィクセル（スウェーデンの経済学者）は、金利を一定にして貨幣を発行し続ければ、累積的にインフレが成立すると言いました。それを止めるために、今はゼロ金利に止めておこうというのが、現在の日本銀行のイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）という考え方です。
インフレや国際収支の心配がある国はMMTを適用できませんが、MMTの副作用を知りつつ使えばいい薬になる。そう安倍晋三元首相にお話ししたところ、「フグには毒があるけど、ちゃんと調理すれば美味しく、食べた人は喜んでいる。きちんとした調理人がいれば国民の役に立つというわけですね」というお返事でした。フグでもちゃんと管理して食べればいい。そういう意味で、MMTは大いに役に立つ学説であるし、経済学の先を見越しているのかもしれないと考えています。
MMTについては、伝統的な経済学者は非常に嫌っています。でも僕はもうだいぶ歳だから、異端に属したからといって失うものもありません。ある友人からは、「浜田さん、そんなに早くMMTに改宗しなくてもいいではないか」と言われましたが・・・。
──本書の中で浜田先生はアベノミクスを強く支持しています。なぜアベノミクスが必要だったのでしょうか。
浜田:アベノミクスの一番の成果は、日本市場に500万人の新たな雇用を生んだことです。
リーマン危機の際に円高の大波が襲ってきても金融緩和を十分にしなかったこと、これは白川方明・前日銀総裁に責任があると思っています。 彼は、私が教えた学生の中で、特に理論経済学、数理経済学においては最も優秀な学生でした。彼は、当時は先端であったハリー・G・ジョンソン・シカゴ大学教授の理論をシカゴ大学で勉強してきた。
ところが、総裁になった白川君はシカゴで学んできたことを実践しなかった。シカゴで学んだ「貨幣政策が為替レートを変える、失業解消に効く」ということを日本銀行の通説に従って忘れてしまったのではないか──。現役の日銀総裁に対して昔、そのような失礼なことを言ったこともあります。
先ほども申し上げましたが、その頃、リーマン危機に対して日本銀行が金融緩和を十分にしなかったために、日本経済は円高になり過ぎていました。本書のインタビューでも、デール・ジョルゲンソン氏（ハーバード大学教授）は、「リーマン危機後は、円高が37％の負担を日本産業に与えていた」と言っています。 しかし、安倍総理が就任して黒田日銀総裁が誕生し、アベノミクスの初期の時点においてはうまく円高を解消することができた。結果として、雇用を500万人拡大することができました。
■ 内政と外交で岸田首相に求めること
──分配を掲げる岸田政権に対して、楽天の三木谷浩史社長が社会主義だと揶揄する一幕もありました。政調会長に指名された高市早苗氏も、財務省の悲願である「プライマリーバランス黒字化」という目標に関して、一時的に凍結に近い状況が出てくると発言して話題になりました。新政権にどのような印象をお持ちですか。
浜田:ゲーム理論という学問があります。人間は、社会において競争しなくてはなりませんが、同時に協力することも必要です。その競争と協力のバランスをどうとるのか、それを考える学問がゲーム理論であり、社会科学的な重要な挑戦の一つだと思います。 ロバート・アクセルロッド（政治学者）が、政治や哲学の学者を集めて囚人のジレンマに関わる、ある実験をしました。誰かが利益を得ると考えて、お互いに協力しにくい状況にあるが、協力すればいい結果が得られるという実験したら最終的には誰が勝つだろうか、と。その結果分かったことは、人間はやはり競争と協力の両方をしなくてはいけないということでした。
ですから、ゲームの場、つまり国際政治の場に行ってまずやるべきことは、お互いに相手を一応は信頼して、協力する意向を十分に持っていると伝えなくてはいけません。ただ、協力体制をとっていても相手に裏切られることがある。もし裏切られた時には、徹底的にやり返し、それを諌めなければいけない。それを「しっぺ返しの原理」と言います。 中には「しっぺ返し」だけをする人も世の中にはいますが、そういう人は協力によって得られる利益がないので結局は損をします。また、相手が悪いことをした時に黙ったままでいること、これもむごい結果を生みます。
この実験結果を踏まえると、日本の教育も、ただみんなで相談して一緒に仲良くやりましょうというのではなく、協力する前提だが、時には毅然とした対応をしなければならないという態度を学ぶこと、それが世界や社会全体をうまく進めていくために必要なのではないでしょうか。
私は岸田文雄先生とはお話をしたことがありませんが、会議などでお会いするとにこにこされていて、非常に温かな人柄を感じたことがあります。宏池会として、平和な社会において経済を最重視する池田勇人氏の方針（引用者注 「所得倍増論」）を続けていくのはいいことです。ただ、時には大胆に財政支出をして、国民の豊かな生活が実現するようにしていただきたい。また、中国に対しても毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
■ 官僚からもらったデータを拡散、解説するだけのメディア
──本書の中で、インタビューされた数々の識者の方々と、いかに日本のマスメディアが日本の経済政策、財政政策を論じる上で機能していないかについて、繰り返しお話されています。メディアが官僚からもらったデータを拡散、解説するだけの財務省や官邸の広報機関に成り下がっているという印象を受けました。
浜田:本書の中では、田村秀男さん（2011年取材時、産経新聞編集委員兼論説委員）と、なぜメディアがこぞって東日本大震災からの復興を増税で賄うよう主張するのか、ということについてもお話をしました。
この問題について、私は「傷を負った子供に重い荷物を持たせるような増税が本当に必要なのか」と問題提起をしていました。当時、新聞社は新聞への軽減税率への適用と復興増税キャンペーンを取引した。ビジネスとしてのメディアが、自ら言論の自由を封殺したんですね。
田村さんは、財務省や日銀の人たちのいうことをメディアが鵜呑みにして報道してしまうことや、日銀などの取材先と記者クラブのもたれ合いに強い危機感を抱いていらっしゃいました。学者の中にも、官庁や日銀によく思われたくて、自分の発言を引っ込めてしまう人がいます。
日本の知識の学び方が明治時代からあまり変わっていないのでしょう。例えば夏目漱石の「私の個人主義」にもある、主体的に考えてどう自分は悩むのかといったことより、中国や西洋の先進知識を学ぶことが重要だと考えられてきました。それが、役人になるためにも必要でしたので、長い間、学び方が受け身になっているのでしょう。
現在の我々も、例えば経済学であれば「海外ではこれが通説です」と言うとみんな聞いてくれますが、自分で数字を見て考え、政策に反映するという主体的な行動が抜けているように感じます。
日本の教育では一般教育はあまりやらずに、案外専門的な内容まで教えるんですね。もっと一般的な事柄について、みんなで議論に参加して、どうしたらより建設的な議論ができるか、そういうスキルを磨いていく必要があると思います。 昔、東京大学で講義していましたが、私の話はどんどん飛んでしまうんですね。これはどんなに準備しても直らない。だから学生たちが私の講義をどう受け取っていたかは分かりません。 でも、経済学部のゼミは、学生たちは皆エンジョイしていたと思います。先生や先輩後輩ということは無関係に、みんなできちっと議論するように努めていたので。当時の学生たちはその後、官庁や民間企業に行ったり、学者になったりしました。しかし、学業ができる人が必ずしも世の中で成功しているとは限りません。自分の意見をはっきりと表明することができる、魅力ある人柄の人が社会で活躍しています。
どう子供を育てたらいいのか、と不安に思っている親御さんもいるでしょう。○○大学に行くためには、まず○○幼稚園に入って・・・といったことよりも、仕事など公の部分だけではなく、私的な部分でも芸術やスポーツ等、自分が好きなことを十分に楽しめるように育てること、それが子供の本当の幸せなのではないか。 美味しいものを食べる幸せを親が私に教えてくれたことが、学業以上に重要だと近頃は思います。（構成:添田愛沙）
長野 光
