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ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞
</picture>「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS
既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】 【動画】韓国、違法操業の中国魚船に機関銃700発 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう。しかし実際はそうではない。「反撃能力の保有」とは、相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。 さらに「攻撃に着手」とはいかなる事態を指すのかは具体的に定義されていないため、極端な場合、たとえば他国が軍事演習を行うために部隊を移動させたり、艦船が日本領海に接近したりすることを「攻撃に着手」とみなして軍事的に攻撃することもできてしまう。「反撃能力の保持」とは事実上、日本が先制攻撃を行うこと、つまり戦争を仕掛けることを可能にするのだ。 「反撃能力の保持」は明白な憲法違反 日本国憲法は「国際紛争を解決する手段として」の戦争を否定し、そのための「戦力」保持を禁止している。しかし日本が攻められた場合の自衛能力は憲法によって否定されていないとして、「国際紛争を解決する手段として」ではなく自衛のための最小限の手段として、自衛隊および様々な兵器を保持してきた。 自衛隊の保持については、これまで様々な憲法解釈が学問的に積み上げられてきており、違憲論もあれば合憲論、あるいは違憲合法論（違憲だが合法というもの）もある。自衛隊が憲法違反かどうかは別として、自衛隊が憲法上、正統性が曖昧な組織であることは、国内において軍拡的・好戦的な議論を抑制するために一役買ってきたといえる。 しかし、まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。それは「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の国際観に明らかに反している。これはどのような憲法解釈によっても正当化することはできない。
kan*****
kan*****2022/12/16(金) 19:10
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先制攻撃はしなくとも、反撃能力を持つことは必要でしょう。反撃能力が無ければ、敵国は安心して日本を攻撃できます。
現在、日本が侵略されないのは米国の攻撃能力があるからであり、日本が反撃しない事が理由ではない。フィリピンから米国が去った瞬間に南沙諸島を中国が侵略したことからも明らかでしょう。また、攻撃能力を米国に任せているため、米国が足下をみて地位協定も改定できないし、思いやり予算も必要になってしまう。外交でも米国の顔色をうかがう必要が出てくる。
やはり、日本も反撃能力を持つ必要があります。
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yj_*****
yj_*****2022/12/16(金) 19:56
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軍隊を持たなければ戦争に巻き込まれないと言った議論をよく聞かされてきた。ウクライナ戦争が起こった為か、軍事力が弱くても戦争に巻き込まれることは認めたようです。今度はミサイルで攻撃されても反撃しないことだそうです。日本がウクライナのように多くの市民が犠牲になり、シベリアへ連行され、都市が破壊されてもかまわないと言う人の意見には賛成できません。今のウクライナはものすごい犠牲を出していますが、これを抑止力というのでしょうか。このようにならないように日本の自衛力を高める必要があるのです。この記事を読むとウクライナのように悲惨な状況になってもかまわないと言っているとしか思えません。私は、こんな悲惨な状況にならないように準備すべきだと思います。
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ろうそうボーイ
ろうそうボーイ2022/12/16(金) 22:32
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日本が攻撃を受け多数の民間人が亡くなったとき、道徳的優位性のため仕方がないと言えるのだろうか。個人に正当防衛等が認められている以上、国も反撃する権利を有すると理解すべきだ。これを否定すれば、生存権の否定になる。もし憲法が生存権を否定するものであるならば、即刻改正すべきだ。なぜなら、憲法は国民一人一人の権利を守るためにあるのだから。
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wil*****
wil*****2022/12/16(金) 20:58
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反撃能力の保持は個別的自衛権の範疇に入るから憲法違反でも何でもない。また、日本が単独で戦争を起こす可能性は低いと考えるが日本にはアメリカが占領軍のように居座っている。アメリカが台湾を守る為に動けば必然日本は米中戦争に巻き込まれる可能性が高い。アメリカの覇権争いに付き合う必要はないが、対中国や北朝鮮、ロシアから日本を防衛すると共に、日本は安全保障をアメリカから独立する必要を強く感じる。
抑止力は筆者が言うように軍事だけでなく外交、経済的結びつき、社会的交流など一義的に必要な項目はたくさんあるし併行して行っていかねばならないが軍事力保有も必要に思う。政治家の責任は戦争を事前に回避して国民を守ることが大事だが、理不尽にも戦争を仕掛けられたら軍事的抑止力は最後の手段として行使せねば誰が国民を守るのか。
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ulj*****
ulj*****2022/12/16(金) 19:10
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憲法違反と書いてあるが。
今の憲法を守るか・変えるを議論し決定するのが普通の民主主義国だけども。
日本は長年、憲法改正の議論すら許さない・させないとする、政治家・マスコミ・知識人が日本を舵取りをしてきた。
改正を口にする政治家は右翼・好戦的とレッテルを張られて集中砲火を浴びせ政治生命を脅かされる。
平和憲法を守り・専守防衛を貫き敵が撃つまでこちらからは撃たない主張すると同時に、敵の最初の攻撃で犠牲になる日本国民が必ず居る事も言わないといけないと思う。
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tas*****
tas*****2022/12/16(金) 22:18
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この記事は、人権規定の中でも重要度が極めて高い憲法13条を無視しています。
憲法13条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」とあります。
反撃能力を保持しないということは、仮にもし敵性勢力によって国土の着弾可能性の高い飛翔物体が発射されたことが確認された時、何もしないで着弾を待ち、国民に犠牲が出ても良いということになります。そうすると、憲法13条違反が成立してしまいます。
つまり、日本国憲法には9条と13条という2つの矛盾した記述かあり、なおかつこれを70年以上放置し続けてきたことになることを認識した方がよいと思います。
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まーしぃ
まーしぃ2022/12/16(金) 20:19
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記事は同盟国であるアメリカが軍事力を基盤とした、国際的なリーダーシップをとることが前提。だが近年は方針が転換され、ウクライナ戦争でもアメリカは武器供与はするけれど参戦はしない。そういう状況では考えられる脅威にある程度自国で対処する力が無いと無理です。私も以前は反撃能力は持たない方が（というか明言しない方が）良いと思っていましたが、現在は状況が違う。平和憲法が国際社会で生き残ったのもアメリカのバックがあるからです。
軍拡競争に巻き込まれるのは避けたいところですが、国際社会に対する日本の姿勢を表明する必要もあると思います。上手い落としどころを見つけられるといいのですが…
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hid*****
hid*****2022/12/17(土) 6:31
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ウクライナ、ロシア戦争がきっかけで日本の防衛対策を考える事は意味があると思う。現状の装備で攻め込まれた時に日本は守れるのか？
国民が心配するのはそこでしょう？
先制攻撃をして相手に戦争を仕掛けるとかと言う話ではないと思う。
基本的にはこれ迄の政策を維持し万が一の場合の想定だと思う。
いづれにしてもウクライナ、ロシア戦の影響は大きい。
今だってもしロシアに余力があればいつ北海道に攻め込まれるか解らない。
そう言った意味ではドローンでもミサイルでも防衛能力は底上げしても良いのかなと思う。
本当はその金を戦争準備？に使うのではなく国民の為に利用して欲しいと言う事が一番ですが世界がそれを許さない環境、状況に入ってると思う。
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fln*****
fln*****2022/12/16(金) 23:56
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ウクライナ軍が、自国の都市を攻撃したロシア軍の爆撃機の基地を攻撃したら「先制攻撃」なんでしょうか？ ちがいますよね？
先制攻撃とは、例えばウクライナ戦争初期にロシア軍が行ったことです。
外交努力よりも軍事的手段へ安易に傾くことがないように意見してゆくことも大事ですが、そのためには現実的で事実に基づく根拠で話をするべきです。
反撃能力に関していろいろな意見はあるでしょうから、それをあれこれは言いませんが、反撃能力とは先制攻撃能力の事、と言い切るのはあまりにも無理があります。
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qq3*****
qq3*****2022/12/16(金) 23:58
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他国が日本に攻撃させないための抑止力として敵基地攻撃ミサイルを日本が保持する事は正当な自衛権であり憲法違反ではない。ロシア、北朝鮮とは別に中国は経済的に密接に繋がっているが逆に経済的な交流をG7が協調し無くせば、天安門事件後の制裁時の中国のような状況となり経済的 国内的にも他国に侵略出来ない状況に陥り、無駄な戦争を回避出来ると思います。今のうちに中国が台湾や日本へ侵攻をした場合、中国への経済制裁を課す旨はG7から伝えるべきと考えます。
