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狼魔人日記
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台湾有事台湾有事懸念９５％ 首長３７人「危険高まっている」 県内市町村長アンケート 政府外交努力「不十分」８０％
台湾有事懸念９５％ 首長３７人「危険高まっている」 県内市町村長アンケート 政府外交努力「不十分」８０％
沖縄周辺で変化する安全保障環境や自衛隊による南西地域での防衛力強化に関し、沖縄タイムスは、県内４１市町村長を対象にアンケートを実施した。台湾有事の危険性が高まっていると思うか尋ねたところ、約９５％の３７人が高まっているとの認識を示した。一方、武力衝突回避に向けた日本政府の外交努力は約８０％の３０人が十分でないと回答。戦後日本の防衛政策の大転換となる安保関連３文書の決定や、防衛費増額に伴う増税への政府の説明は９割を超える３９人が十分ではないとした。（政経部・大野亨恭）＝２面に関連
台湾海峡を巡り、軍備拡大を続ける中国と米国との武力衝突への懸念が県内市町村長の中で高まっていることが明らかになった。一方、政治的な立場を超えて政府の外交努力に課題があるとの認識も示された。
台湾に近接し、ミサイル部隊の配備方針が示された与那国町の糸数健一町長は「危険性は高まっている」としつつ、「防衛力強化はさることながら、もっと外交力強化を図るべきだ」と訴えた。
中山義隆石垣市長は国と県に「台湾有事を想定した住民避難や台湾からの避難民の受け入れ態勢などを協議する場を早急に設けてほしい」と要望。渡久地政志北谷町長は「外務省の外交努力で（平和を）維持できており、引き続き平和的な外交努力を望む」とした。
當山宏嘉手納町長は「取り返しのつかない武力衝突は絶対にあってはならない」と指摘。松川正則宜野湾市長は「国家間の争いのない外交政策を強化してほしい」と求めた。
安保関連３文書で政府は反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記。南西諸島での大幅な軍事力増強方針を打ち出した。２０２３年度から５年間の防衛費を約４３兆円に増額し、財源確保策として増税方針も決定した。
こうした政府に対し、知念覚那覇市長は「防衛力強化に関しては国民への丁寧な説明、情報提供が必要だ」と指摘した。
アンケートは昨年１２月下旬にインターネットなどで実施し、全４１市町村長から回答を得た。
（写図説明）台湾有事の危険性
（写図説明）日本の外交努力
（写図説明）政府の説明
