⇒最初にクリックお願いします「座り込み」騒動が起きた昨年１２月、ひろゆき氏は「座り込み連続」の表示と実際の乖離に異議を唱え、誤解の内容にツウィ―したが、これが沖縄タイムスの阿部岳記者ら反基地派の逆鱗に触れ、猛反発を受けた。
しかし、辺野古反基地活動家の活動が全国に晒され、その出鱈目な言動にひろゆき氏も、「部分否定」から「全否定」に態度を変えた。
さー、どうする。阿部記者殿！
反論期待している。
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「財政赤字の拡大は民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」という批判（2）は、先ほどの批判（1）とは違って、完全に「事実」に反する。
まず、基本的な事実確認から始めよう。
一般に、銀行は、個人や企業から預金を集めてきて、それを貸し出すと思われている。しかし、それは「誤解」である。
実は、銀行は、集めた預金を貸し出すのではない。その反対に、銀行の貸し出しによって預金が創造されるのである。
「預金⇒貸し出し」ではない。「貸し出し⇒預金」なのだ。これが、いわゆる「信用創造」である。
これは、ＭMＴ固有の理論ではない。銀行の実務における「事実」にすぎない。
余談だが、この「事実」は、最近でも例えば、参議院決算委員会（2019年4月4日）の質疑で、西田昌司参議院議員が黒田日銀総裁に確認している。ちなみに、黒田総裁はＭＭＴには否定的である。（※【おまけ】参照）
西田委員「銀行は信用創造で10億でも100億でもお金を創り出せる。借り入れが増えれば預金も増える。これが現実。どうですか、日銀総裁」
黒田総裁「銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通りです」
貸し出しが預金を創造するというのは、政府に対する貸し出しにおいても、同様である。
すなわち、政府の赤字財政支出（国債発行）は、民間貯蓄（預金）によって賄われているのではない。その反対に、政府の赤字財政支出が、民間貯蓄（預金）を増やすのである。
ただし、政府は民間銀行に口座を開設しておらず、中央銀行にのみ口座を開設している。
それゆえ、実際のオペレーションは、図1の通りとなる。
この図1からも明らかなように、民間銀行は、個人や企業が預け入れた預金をもとに、新規発行国債を購入するわけではない。
中央銀行から供給された準備預金（日銀当座預金）を通じて、購入するのだ【1】。その上で、政府が財政支出を行うと【2】、それと同額だけ民間貯蓄が増える【4】。
このように、政府の財政赤字は、民間貯蓄の制約を受けていない。その逆に、赤字財政支出が民間貯蓄を増やしているのだ。
しかも、この【1】から【5】までのプロセスは、永続し得る。
そして、このプロセスにおいては、民間銀行の準備預金に変動はない【5】。したがって、赤字財政支出それ自体が、国債金利を上昇させるということもない。
それどころか、銀行が保有する国債を日銀が購入すれば、国債金利を下げることすらできるのだ。
このオペレーションもまた、何もＭＭＴに固有の理論や提案ではなく、普通に行われている「事実」にすぎない。
この「事実」を裏付けるように、過去20年間、日本では、政府債務残高が著しく増大する中で、国債金利は世界最低水準で推移し、上昇する気配はほとんどない（図2）。
このように、ＭＭＴは、実は、特殊な理論やイデオロギーではなく、誰でも受け入れ可能な単なる「事実」を指摘しているのにすぎないのである。
だが、その「事実」こそが、主流派経済学者や政策当局にとっては、この上なく、不都合なのだ。
例えば、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」というのが「事実」ならば、これまで、主流派経済学者や政策当局は、なぜインフレでもないのに財政支出の拡大に反対してきたのだろうか。
防災対策や貧困対策、少子高齢化対策、地方活性化、教育、環境対策など、国民が必要とする財政支出はいくらでもあった。にもかかわらず、主流派経済学者や政策当局は、財政問題を理由に、そうした財政支出を渋り、国民に忍耐と困苦を強いてきたのである。
それなのに、今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。
さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。
主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。
というわけで、主流派経済学者や政策当局が、よってたかってＭＭＴをムキになって叩いている理由が、これで明らかになっただろう。
その昔、ガリレオが宗教裁判にかけられたのは、彼が実証した地動説が教会の権威を揺るがしたからである。
それと同じように、ＭＭＴが攻撃にさらされているのは、ＭＭＴが示した「事実」が主流派経済学者や政策当局の権威を脅かしているからなのだ。
（評論家 中野剛志）
【おまけ】
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矢野財務事務次官が雑誌「文藝春秋」に掲載した「バラマキ破綻論」に対し、経済評論家の中野剛志氏が、反論した。
中野氏は当日記がＭＭＴについて論じる切っ掛けを作った人物。
中野氏の反論を掲載する前に当時の関連ブログを再掲する
現代貨幣論（MMT）を巡り、”主流派経済学者”と“異端”とされるMMT派の間で、熾烈な論戦が展開されている。
特に人気ブログランキングで一位を続ける経済評論家三橋貴明氏のブログが財務省に宣戦布告して以来、これまで経済論議には無縁であった当日記にまで飛び火する賑わいぶりである。
令和の10連休を利用して筆者も遅ればせながら、三橋氏のブログで勉強させてもらった。
念のため評論家中野剛志氏の『奇跡の経済教室』も読ませていただいた。
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同書は、「これ以上易しく説明のしようがない」と自称する通り初心者にも分り易く丁寧に解説してあり、宣伝通り「目からウロコ」の感を随所で味合わせていただいた。
特に、2001年1月から2006年9月まで、安倍政権の経済諮会議の議員を務め安倍政権の経済政策に大きな影響を及ぼした経済学者吉田洋氏（※）や日銀総裁黒田氏、岩田副総裁ら”正統派”経済学者に対する舌鋒鋭い批判の嵐は、日本経済を立て直そうと挑戦する中野剛志氏の気概が溢れ読んでいて心地よい。
同書のエキスは最終章で「経済学者の無知」と題して”正統派”経済学者を断罪した後、「本書のまとめ」で集約されている。
本書は、経済の素人にも最適の「経済政策入門書」であるが、むしろ党派を問わず現役の国会議員に読んでほしい本である。
6月1日 追記（※）
MMTの旗振りをしている経済評論家三橋貴明氏は「増税延期不要論」を主張する吉田洋氏のことを「似非経済学者・財政破綻詐欺師」と罵声を浴びせている。
『大地震にも備え消費増税を、｢実感なき景気後退｣なら延期不要ー吉川氏
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そこで中野剛志氏のMMTを下記に紹介するが、長いので二部に分割して紹介する。
2019.4.26
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
Photo:PIXTA昨今、「現代貨幣理論（ＭＭＴ、Modern Monetary Theory）」なる経済理論が、米国、欧州そして日本でも話題となり、大論争を巻き起こしている。
今なぜ、ＭＭＴなのか。
景気減速感が強まる一方、金融政策が手詰まりな状況で、「財政政策で活路を」と考える論者や、格差是正やグリーン・ニューディールなどを訴えて財政拡張政策を主張するいわゆるリベラル政治家らが、その理論的な根拠としていることがある。
だが、このＭＭＴに対して、主要な経済学者や政策当局の責任者たちは、ほぼ全員、否定的な見解を示している。日本でも、ＭＭＴに関する肯定的な論調はごくわずかだ。それには理由がある。
ＭＭＴが注目を集めているのは、その支持者が「財政赤字を心配するな」という主張をするからだとされている。
より正確に言うと、「（米英日のように）通貨発行権を持つ国は、いくらでも自国通貨を発行できるのだから、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」というのである。
普通であれば、ＭＭＴのような「異端の経済学説」が、真面目に取り上げられるなどということは考えられない。無視あるいは一蹴されて終わりだろう。
ところが、極めて面白いことに、ＭＭＴは、無視されないどころか、経済学者のみならず、政策当局、政治家、投資家そして一般世論までも巻き込んで、大騒ぎを引き起こしたのである。
その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。
もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。
例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。
通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。
実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。
実は、ＭＭＴ批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。
批判（1）「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」
批判（2）「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」
ＭＭＴに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。
では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてＭＭＴが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。
まず「財政赤字の拡大は、インフレを招く」という批判（1）を考えてみよう。
実は、ＭＭＴ批判者たちが指摘するように、財政赤字の拡大はインフレを招く可能性はある。これはＭＭＴ自身も認める「事実」だ。
政府が、公共投資を増やすなどして財政支出を拡大すると、総需要が増大する。総需要が増大し続け、総供給が追い付かなくなれば、当然の結果として、インフレになる。
それでもなお、野放図に財政赤字を拡大し続けたら、インフレは確かに高進するだろう。
ということは、ＭＭＴ批判者たちもまた、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」「デフレ脱却には、財政赤字の拡大が有効」と認めているということである。
言い換えれば、仮に「財政規律」なるものが必要だとすれば、それは「政府債務の規模の限度」や「プライマリーバランス」ではなく、「インフレ率」だということだ。
すなわち、インフレ率が目標とする上限を超えそうになったら、財政赤字を削減すればいいのである。
そして、米国も欧州も低インフレが続いており、日本にいたっては20年もの間、デフレである。
そうであるなら、財政赤字はなお拡大できる。それどころか、デフレの日本は、財政赤字がむしろ少なすぎるということになる。
この点は、ＭＭＴの批判者でも同意できるはずだ。
実際、ＭＭＴを批判する主流派経済学者の中でも、ポール・クルーグマンや、ローレンス・サマーズ 、あるいはクリスチーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事らは、デフレや低インフレ下での財政赤字の拡大の有効性を認めている。
ところが、より強硬なＭＭＴ批判者は、「歳出削減や増税は政治的に難しい。だから、いったん財政規律が緩み、財政赤字の拡大が始まったら、インフレは止められない」などと主張している。
しかし、これこそ、極論・暴論の類いだ。
そもそも、国家財政（歳出や課税）は、財政民主主義の原則の下、国会が決める。「財政規律」なるものもまた、財政民主主義に服するのだ。
「政治は、財政赤字の拡大を止められない」などというのは、財政民主主義の否定に等しい。
また総需要の超過は好景気をもたらすので、所得税の税収が自動的に増大し、財政赤字は減る。したがって、仮に増税や歳出削減をしなくとも、インフレはある程度、抑制される。
加えて、金融引き締めによるインフレ退治という政策手段もある。
要するに、インフレというものは、経済政策によって止められるものなのだ。
実際、歴史上、ハイパーインフレの例は、戦争・内戦による供給能力の棄損や社会主義国の資本主義への移行による混乱、独裁国家による政治的混乱といった、極めて特殊なケースに限られる。
また、1960年代後半から70年代にかけての米国の高インフレも、ベトナム戦争、石油危機、変動相場制への移行といった特殊な外的要因が主である。
特に戦後の先進国で、財政支出の野放図な拡大が止められずにインフレが抑制できなくなったなどという事例は、皆無だ。
そして何より、日本は、過去20年間、インフレが止められないどころか、デフレから脱却できないでいる。歳出抑制や消費増税といった経済政策によってインフレを阻止できるという、皮肉な実例である。
したがって、「財政赤字の拡大を容認すると、インフレが止まらなくなる」などということはないのだ。
これは、「事実」である
（続く）
★
現在デフレ下の我が国の経済成長のため、MMTを適用するのには賛成だが、中野氏が説明を手抜きしたと思われる「財政民主主義」の信頼性に疑問を呈してみよう。
日本で低インフレ（デフレ）が続いているのは、国民が政府を信頼しているからだ。
だが赤字国債発行の最中何かの理由で一旦政府が信頼を失うとハイパーインフレが起こる。その場合実質債務のデフォルトが起こる可能性がある。そのリスクはきわめて小さいが、何も備えないわけには行かない。
それを日銀のインフレ目標で止めることはできない。
財政支出をコントロールするのは政府の子会社の日銀ではなく、政府自身の仕事であるからだ。
では政府がどのようにしてハイパーインフレの可能性を含む財政赤字を止めるのか。
中野氏は、財政赤字が膨大に累積してもハイパーインフレにならい理由は次のように説明している。
「憲法に定める財政民主主義では国会が決める」と極めて簡単な説明だ。
さらに「すなわち、インフレ率が目標とする上限を超えそうになったら、財政赤字を削減すればいいのである」とこれも極めて素っ気ない。
しかし、国会が決めるということは政治家が決めるということ。
筆者は政治家がハイパーインフレが起きる懸念のある「最中」に、最適な判断を下すとは到底信じることができない。
＞そもそも、国家財政（歳出や課税）は、財政民主主義の原則の下、国会が決める。「財政規律」なるものもまた、財政民主主義に服するのだ。
＞「政治は、財政赤字の拡大を止められない」などというのは、財政民主主義の否定に等しい。
＞要するに、インフレというものは、経済政策によって止められるものなのだ。
★
中野氏はMMTの他の部分の解説はしつこいほど丁寧なのに、「財政民主主義」の解説が極めて素っ気ない理由は何なのか？
政治家を含めて熱気・狂乱の渦中にある人間は、正常な判断を下すことが困難だ。
バブル崩壊はある日に一瞬にして起こった現象ではない。
例えばバブルの象徴とされるジュリアナ東京は、バブル崩壊後に新規開店していた。
当時のテレビはバブル景気の象徴みたいにジュリアナ東京で踊り狂うボディコン女性を紹介していた。 だが、その時点で実はバブルは崩壊していたのだ。
バブル崩壊に先立ち、株価や地価が下がり始める。
下がりはじめた当初は一時的なものだと思うがさらなる下落が起き、次の問題が出る。
暴落が手に負えなくなり、バブル崩壊が社会問題化したのが１９９３年頃。
ジュリアナ東京が開店し、全国の話題になったのがバブル崩壊2年前の1991年5月だった。
バブル崩壊
１９９１年３月から９３年１０月までの急激な景気後退期を指す。それ以前のバブル経済時代、価格の上がり続ける土地を担保とした融資は、当たり前のように行われていた。が、大蔵省が９０年３月、銀行の不動産向け融資を抑制する「総量規制」を実施。これを受けて、貸し渋りをする銀行が続出し地価が下がり始めた。さらに、日銀の公定歩合の急激な引き上げも重なって資金繰りの悪化する企業が増え、バブル崩壊につながったとされる。
ちなみに、日経平均株価の史上最高値はバブル最盛期の８９年１２月２９日に記録した３万８９１５円。。
バブルの象徴ジュリアナ東京とバブル崩壊の関連を年表にまとめてみた。
１９９１年５月
ジュリアナ開店 爆発的話題に
１９９１年１０月
（後世の検証では）バブル崩壊の始まり
１９９１～９３年
株価・地価がどんどん下落（世の中はバブル崩壊には気付いていない→一時的な問題と思ってた）
１９９１～９３年
ジュリアナでは浮かれた連中がジュリアナでノー天気に踊り狂っていた
１９９３年
この頃にバブル崩壊という言葉が広く世の中に知れ渡り、世間が先の見えない不況に突入した事を認識
１９９４年
ジュリアナ閉店
１９９５年
住専問題が噴出～翌９６年住専国会で大荒れ
１９９７年山一、拓銀の破綻。（金融危機の最大の山場、日本発の世界恐慌かと騒がれる）
後世から見たら「バブル崩壊に向かう最中にも関わらず浮かれていた」のが当時の社会現象として伝えられる。
つまりバブル崩壊やハイパーインフレと国民の実感にはタイムラグがある。
経済指標が国民の目に知れる時期も2カ月ほどのタイムラグがある。
「狂気は個人にあっては稀なことである。しかし集団・民族・時代にあっては通例である。」ニーチェ
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