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沖縄タイムス編著『鉄の暴風』による歪められた沖縄戦の歴史を是正すべく、「慶良間島集団自決」を中心に長年当ブログで書き綴ってきた記事をまとめて出版する予定です。
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狼魔人日記
江崎 孝
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明けましておめでとうございます。
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なお、今年は『沖縄「集団自決」の大ウソ』を出版予定です。皆様のご支援お願いします。
狼魔人
壁に貼ってあるカレンダーの元日の格言です。
「人生のかけがえのない一日と 思えば今日を粗末にできない」
元日早々沖縄タイムスの一面にこんな見出しが。
県「地域外交室」
７３年度 アジアと交流促進
玉城でニー知事は、地方自治府を勉強するべき。
確かに、地方自治の観点から言えば県と国は夫々の役割分担に於いて対等・協力の関係にある。
だが、最終的に国は・・・全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担う。
読解力のないデニー知事のため、はっきり言おう。
外交・安全保障・国防問題は国の専権事項である。
少なくとも県行政の最高責任者たる玉城知事は地方自治法の第一条の二くらいは目を通しておくべきだ。
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地方自治法
第一条の二
- 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
- 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
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沖縄を平和の拠点に 玉城デニー知事に聞く 自衛隊増強を懸念■中台韓の訪問へ意欲 ［正月特集］（第１集）
玉城デニー知事は１日までに、報道各社のインタビューに応じた。台湾有事を念頭に、南西諸島で進められている自衛隊の防衛力強化に「県民の不安が募っている」と懸念を示した。一方、東アジアの緊張緩和に向け、知事が台湾や中国などを訪問する「自治体外交」へも意欲を示し、経済振興のために引き続きアジアのダイナミズムを取り込む政策に取り組む考えを強調した。
－米軍基地に加え、台湾有事を念頭に南西諸島で自衛隊強化が進んでいる。
「日米安保体制は東アジアの平和と安定の維持に一定寄与してきた。ただ、戦後７７年、日本復帰５０年を経ても依然として沖縄に国内の米軍専用施設の約７０％が存在する状況は異常としか言えない。大多数の国民が日本の安全保障が大切と考えるなら、当然、負担も全国で分担するのが筋だ」
「自衛隊に関しては、多くの県民は離島の急患搬送や不発弾処理などの活動に理解を示している。しかし、米軍基地の整理・縮小が進まない中、自衛隊の配備増強が重なることには多くの県民が不安を抱かざるを得ない。さらに自衛隊を増強するのであれば、まずは国政の場でしっかり議論することが重要だ」
－アジア諸国と歴史的に関係を築いてきた沖縄が取り得る衝突回避に向けた動きは。
「沖縄県は琉球王国時代から６００年以上にわたり地域間交流を続けてきた。沖縄から交流を促進し地域間の信頼醸成や緊張緩和に貢献したい。新型コロナの感染状況を注視しながら中国や台湾、韓国をぜひ訪問したい。私や副知事がカウンターパートとして、今後も関係を継続したい。地理的な優位性を生かし、人間の安全保障を構築するための平和の拠点としたい」
－名護市辺野古の新基地建設問題は「阻止」の手だてが狭まっている。
「県が沖縄防衛局の工事の変更申請を不承認としたことで大浦湾側の工事は進まず、依然として工事全体を完成させることはできない状態だ。難しくなりがちな法的な論点だけでなく、県がなぜ不承認としたのか、その正当性も分かりやすく発信したい」
「国連などでの訴えを通して、なぜ反対するのか、国際社会へ分かりやすく発信することも重要だ。具体的にいつ、どこで発信するのか、その時期などの検討を進めている。年度内の日程は非常にタイトだが、もう少し時間をかけ丁寧に検討したい」
－復帰５１年のスタートとなる。現行の第６次振計の次の振計も必要か。
「県民所得の向上はいまだ十分ではなく自立経済の構築も道半ば。沖縄が抱える政策的な課題が解決されるまでは、やはり今後も当分の間、振計は継続する必要がある」
－任期２期目で成し遂げたいことは。
「新型コロナで打撃を受けた経済の回復や子どもの貧困、ヤングケアラー問題などの課題に取り組む。アジアの経済は依然として成長著しく、沖縄は人流、物流、投資などの結節点としてポテンシャルを生かしていくことが重要だ。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進やＩＴと農林水産業、観光との連携などは非常に重要な取り組みとなる」
－公文書管理条例はいつ制定するか。
「まずは、どの文書を保存し、破棄するのか、全体の流れをしっかりとルール化しないといけない。多くの県民からも早く進めてほしいとの要求があると思うので、できるだけ早い時期に考え方をまとめたい」
－昨年は市長選で敗北が相次ぎ、「オール沖縄」勢力は厳しい状況にある。
「あらゆる課題の解決に向け市町村としっかりと協議を重ねたい。先日は知念覚那覇市長とも意見交換をしたが、子どもの貧困の解決などに向けては、思想信条や保守、革新にとらわれず、真摯（しんし）に協議をする姿勢が大切だと思っている」
デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」 中国、台湾、韓国訪問を検討
</picture>玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。 台湾有事「各自でなんとか生き延びてくれ」与那国町、住民に避難費用支給の基金設置へ 合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必要がある」などと強調した。 玉城知事は、米軍による過重な基地負担だけでも「異常な状況」の上、安全保障関連3文書の改定を受け、今後自衛隊の増強が見込まれることに懸念を示した。「沖縄だけに、米軍も置いて自衛隊も置いて安全保障の負担を強いる状況が当たり前というような議論は不合理だ。ロシアによるウクライナ侵攻を見ても軍事施設は攻撃の対象となる。軍事関係者からは（武力衝突に巻き込まれることは）避けられないとの意見が大勢を占めている」と話した。 一方、9月の知事選で再選を果たした際、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の断念に向けて、国際連合の場で発信すると表明していたが「具体的な場所や時期については今検討を進めている」と述べるにとどめた。 （梅田正覚）
琉球新報社
mrt*****2022/12/22(木) 3:43
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何を言ってるのかわからない。何故、支持・再選されたかも理解出来ない。
どうすれば緊張緩和が可能なのか？が全く見えて来ない。逆に沖縄は地政学的に緊張状態に無ければならず、この原因は中国である。米軍は何の関係も無い。嘉手納に代表される基地は元々あるものであり、中国の台頭より以前であり、逆に今、沖縄は地政学的に危機意識を持ち、どのように防衛するのかを真剣に議論すべき時。米軍基地や自衛隊基地が標的になる・それはあり得ないことでは無いし、県民負担も大変な状況。しかし一方で兵装が充実していれば攻撃対象にはなり難いと言うのがひとつの防衛の考え方。話にならない。
lcn*****2022/12/21(水) 12:23
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アメリカにとっても、中国にとっても、両者にとってここに大事があるとまずい、と思われるような企業の工場などを誘致して沖縄の価値を高める動きでしたら県知事の大きな仕事ですし、結果として有事へのハードルを上げますし、凄い事と思います。
ただ、今は中国外しを念頭に入れたサプライチェーン再構築が国、ひいてはアメリカ主導でも進んでいますし、対岸の火事で済まない沖縄に誘致できるかというと…。国名の挙がった3か国以外を訪問する方が良いのではって気がします。
ist*****2022/12/21(水) 12:54
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＞ロシアによるウクライナ侵攻を見ても軍事施設は攻撃の対象となる。
←「ロシアによるウクライナ軍事侵攻を見ても、主権国家である日本国が想定される周辺国家による軍事侵攻に対する抑止力を十分備えた場合にはじめて、周辺の侵略や軍事的膨張を目論む国からの軍事的侵攻を阻止でき、したがって、日本国内にある諸施設が、その周辺国の軍事攻撃の対象とならないことがほぼ明らかになった。」の間違いではないでしょうか？
どうしちゃったのですか？デニーさん？正常な認識能力を持ちましょう！
ＹＹ2022/12/21(水) 17:01
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中国公船が石垣市の尖閣諸島周辺の海域に侵攻して、石垣漁協船などを追尾するなど恐怖を受けている沖縄県知事が、アジアの緊張緩和への貢献のために中国などと「自治体外交」を展開するようですね。
玉城知事が述べた「自治体外交の展開」とは、その内容やどの範囲を示すのか詳細な説明がありませんで分かりませんが、
沖縄県が主体的に行う外交と言う事であれば「尖閣諸島の領有権」に向けた取り組みについても中国政府とどのように向き合うのでしょうか。
玉城知事は、中国政府から「棚上げにされた」尖閣諸島の領有権問題について、一緒にテーブルに着くのでしょうか、注目しております。
中国やその他の国々が、沖縄県知事を果たして「カウンターパート」として認識して、諸問題解決の為に関係を構築出来るでしょうか。
沖縄県が日本から切り離された「独立国」無しには、難しいでしょうね。
玉城知事、既に、朝6時で起床の時間ですヨー
sat*****2022/12/22(木) 11:12
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大きな問題に発展しうる越権行為です。
断じて容認できません。
日本政府外交を差し置いて中国との接触を試みた場合、デニー知事がすり寄って利用された場合、中国を逆なでしてこじれた場合、その責任はどう取るつもりなのでしょうか？
パフォーマンスにも限度があります。
基地問題を解決するには唯一、維新のように県政から派閥を広げ、国政に進出し、政党を立ち上げるしか方法はありません。
オール沖縄共産党員は非暴力活動で散々訴えてきたと主張しますが、不法占拠、威力業務妨害、ヘイトスピーチ、暴力行為などの違法行為でどんなに訴えても大衆世論の共感は絶対に得られないでしょう。
sib*****2022/12/21(水) 11:44
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そりゃ有事は日本国内が戦場になることでしょうよ
しかし専守防衛というのはそういうことで、沖縄含む西南諸島は有事の際には真っ先に侵略される場所です
それは基地があろうとなかろうと関係がありませんし、何の外交権限もない一地方自治体の知事が外交ごっこをしたところで、どうにかなるものでもありません
基地や反撃能力のあるなしは、相手の攻撃を迎撃するかしないか、撃たれっぱなしで国民に被害が出続ける状況を良しとするか否か、でしかありません
svb*****2022/12/21(水) 17:35
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玉城知事は、認識が甘く中国に上手く利用されるだけ。
この様な中国との交流には虚しさが増すばかり。残念ながら今の中国には、古典的外交は用を成さない。 力の信奉者中国は、アメリカの様に自分よりも強い軍事力の相手には外交での解決を目指す。日本も過去には中国に対して軍事力で強い時期もあって、その時は外交という手段も功を奏した事もあったが、今では軍事力の差は歴然となってきた。弱い相手には、南シナ海,台湾,尖閣に見られる様な武力による威圧、思想工作を進め、最後は編入される事になる。
いつまでも1900年代の外交に於けるレガシーに慕っていては取り返しのつかない事になるのは明々白々。
