沖縄タイムスが敵前逃亡！沖縄２紙批判に対し

 

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■またも大嘘の沖縄タイムス、「瑕疵発見」？

 

 

今朝の沖縄タイムス一面トップはこの見出し。

 

辺野古「国申請に瑕疵」

 

第三者委、月内報告へ

 

埋め立て承認　環境保全に疑義

 

知事来月に判断

 

 

辺野古新基地：「国申請に瑕疵」第三者委、月内報告へ

2015年7月11日 06:37

　名護市辺野古の新基地建設のための公有水面埋め立て承認手続きを検証している有識者の第三者委員会（大城浩委員長）が、沖縄防衛局が出した承認申請そのものに瑕疵（かし）があったと結論付ける方向で最終調整していることが１０日、分かった。承認申請の環境保全対策の実効性を問題視した。今月中に翁長雄志知事に最終報告する。報告を受けて、翁長知事は承認の取り消しまたは撤回を早ければ８月中にも判断する見通し。（比屋根麻里乃

 沖縄タイムスは合計四面を使って、待望の「申請に瑕疵」などと、狂喜乱舞している。

 

沖縄タイムスはよくもぬけぬけと「申請に瑕疵」などの大嘘を一面トップで書けるものだ。

 

第三者委員会は国の手続きに瑕疵を見つけ出すことは困難なので、「承認申請の環境保全対策の実効性」という強引極まりない「別件逮捕」で逃れる算段なのだ。

 

前政権が行った行政法に則った覊束裁量は仲井真前知事の恣意的裁量が入る余地はなかった。

 

翁長知事の変わっても、同じ案件を行政法と照らし合わせて知事の承認を仰いだのは、県の同じ職員だ。

 

前政権で白としたものを翁長知事になったから黒だということは、県職員が自分たちの過誤を認めるジレンマに陥る。

 

そこで、県職員と知事の私的諮問機関である第三者委との間に、お互いの面子を掛けた「戦い」があったことは想像に難くない。

 

そこで見出したのが「環境保全対策の実効性」という別件逮捕だ。

 

環境学者に環境問題を問えば、自動車の排気ガスなども全面禁止にすべきと考えるはず。

 

「環境保全対策の実効性」から言えば自動車の全面禁止が必要になるからだ。

 

環境学者にとって環境破壊をする自動車など環境の敵なのだ。

 

本件ついては東子さんが今朝の沖縄タイムスの一面トップを見越したコメントをされているので引用します。

 

「辺野古埋め立て承認の瑕疵報告へ　知事、取り消しの公算大に　2015年7月10日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245561-storytopic-3.html

＞有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入った。
＞７月下旬にも翁長雄志知事に提出する見通し。

第三者委員会に責任を預けられる「法律的な瑕疵」がありの取り消しへ。
予想通りの「法律的な瑕疵」がありの結果。
自分の決断を責任で行う撤回をしないで済むから、これで翁長知事はほっとしたことでしょう。

と、思ったら、これには、裏があった。
委員たちは我らが突けばどこかボロが出ると思ったのに、職員と委員はどこまでも見解の相違の平行線のままで、明確に瑕疵があると委員は指摘できなかった。
その結果、瑕疵が見つけなかった第三者委員会は、職員と委員が考える環境保全の措置の見解に相違があるから瑕疵があると強引な結論にするらしい。


「県職員に責任転嫁狙う　辺野古承認撤回提言へ　強引な論法に批判　2015.7.10」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150710/plt15071013180008-n1.html

＞県幹部は「手続きの瑕疵とは本来、外形的に明確なものを指す」と指摘。
＞踏むべき手続きや審査が欠落していれば瑕疵となり得る。
＞有識者委の議論ではそのような瑕疵は見つかっていない。
＞職員に対するヒアリングでも、瑕疵を認めるような発言は一切ない。
＞これでは承認の取り消し・撤回に向け、有識者委は翁長雄志知事の背中を押せない。
＞防衛省が予定する環境保全措置には不備があると決めつけ、審査にあたった職員が不備を見過ごしたことは瑕疵にあたると結論づける挙に出ようとしている。このことが職員のスケープゴート化とされる。
＞翁長氏が承認の取り消し・撤回に踏み切れば政府との法廷闘争に発展する見通しで、有識者委の提言は法廷闘争を支える論拠としても極めて薄弱だといえる。

百条委員会でも、「外形的に明確なもの（踏むべき手続きや審査が欠落）は、見つからなかった。
仲井真前知事が恣意的に承認したというのも見つからなかった。
だから、第三者委員会が瑕疵と挙げるなら、環境しかないが、アセス法の手続きは踏んでいるので、見解の相違しかないのだが、見解の相違があっても、アセス法に違反しているといえない。
で、どう環境と結び付けてくるかと興味津々だったのだが、結局、「見解の相違を瑕疵認定につなげ」ただけだった。


＞政府高官は「見解の相違を瑕疵認定につなげていくことは客観性に欠け、無理筋だ」と断じる。

さて、これで、法廷闘争を沖縄県は勝ちぬけれるか。
翁長知事は、「取り消し」も、法廷での敗因も、すべて第三者委員会の委員にかずけるだろう。



【参考】
「辺野古沖埋め立て、承認撤回を提言へ　県有識者委　職員の審査「瑕疵」を指摘へ　2015.7.10」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150710/plt15071013140007-n1.html

＞環境保全について
＞職員は「実行可能な計画・措置だ」とし、環境保全に配慮しており埋め立て承認の基準に適合していると判断したと説明した。
＞オスプレイについて
＞職員は「オスプレイ配備は環境影響評価のやり直しが必要な計画変更にあたらない」との認識を示した。
＞防衛省の実効性に関しては
＞職員は「知事意見に対する防衛省の見解は全て示されており、環境保全で問題点は見つからなかった」と答えた。
＞委員側は職員側の説明に納得しておらず、これらの論点を絞り込み、承認審査の法的瑕疵として指摘する公算が大きくなっている。

 

　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

■沖縄タイムスが、敵前逃亡

 

昨日のエントリーでこう書いた。

 

「正しいことを言って何が悪い」

 

「売られた喧嘩は買おうじゃないか」

 

これが現在の百田氏の心境だと推察する。

 

百田氏の喧嘩状に対し、沖縄２紙は逃げずに答える義務がある。

 

＞百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ

 

そう、公開討論会などもいいね。

 

百田氏の喧嘩状に本日の沖縄タイムスはどのように答えたか。

第二社会面の中段、の目立たない場所にこんな見出しが。

百田氏再び持論　「沖縄の偏向メディアの支配許せない」

記事は９日付インターネットのニュースサイト「日刊SPA!」の記事から百田氏の「持論」を紹介しているが何故か読者の投稿欄に見られる「暴論」「ヘイトスピーチ」とはなっていない。

そして紹介文の最後を、「・・・・などと持論を展開している。」と結んでいる。

そうりゃそうだろう。　正しいことを言っているのに「暴論」などと言える筈はない。

それにしても約２週間も続いた感情丸出しの「百叩き」は何処に消えたのか。

本日の「百田氏の持論紹介」の記事は、到底同じ発狂新聞の記事とは思えない。

百田氏が叩きつけた喧嘩状に、何一つ反論していない。

これでは沖縄タイムスが敵前逃亡したことになる。（涙）

 

マスコミを批判してはいけないのか

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、議員らが報道に圧力をかけたなどとして問題になっています。確かに発言の中身は上品とは言えないのかもしれませんが、マスコミ批判をしてはいけないような風潮に逆に怖さを感じてしまいます。マスコミだけがそれほどの“聖域”なのでしょうか。

皆川豪志編集長

所詮「言論企業の自由」だ

　報道によれば、会議では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の新聞は左翼勢力に完全に乗っ取られている」などの発言があったようです。もちろんこんなことは思っていても口に出さない方が国会議員としては賢明だと思います。とは言え、彼らは「言った」だけなのです。安倍政権が報道に圧力をかけるような法案を作成中とか、提出するとかいう話ではありません。その上、言葉は悪いですが、所詮彼らはあまり影響力のない陣笠議員たちです。

　そもそも今回の発言で、実際に圧力や迷惑をこうむったマスコミがあるのでしょうか。一部マスコミは嬉々として大ニュースのようにしつこく取り上げて「言論の自由」を謳歌していますし、自民党内からの批判だけでなく、安倍晋三首相も「遺憾で非常識」と述べています。あまり大騒ぎするよりも、せいぜいニュースの終わりくらいに、「このような発言をした議員たちがいますが、われわれは圧力には決して負けません」とでも言ってさらりと済ませたら、そのほうがカッコよいとも思います。
百田尚樹氏の自民党勉強会での
発言について報じる、沖縄タイム
スと琉球新報の２６日付朝刊紙面

　今回の騒動で圧力をこうむった人がいるとすれば、同じくマスコミから批判を浴びている作家の百田尚樹氏ではないでしょうか。百田氏は国会議員ではなく民間人です。民間人が「沖縄の２紙はつぶさなあかん」と言って何が問題なのでしょう。もちろんベストセラー作家ですし、社会的影響力が大きいことはわかりますが、「言論の自由」を声高に叫ぶ人たちが、百田氏の言論の自由に圧力をかけているという矛盾に気づかないのでしょうか。

　沖縄の２紙にどのような問題があるのかはあえて触れませんが、「問題がある」と思っている人がこのような発言をする自由はないのでしょうか。これが他の業種の企業に対する発言だったらどうでしょう。問題企業などに対し、「こんな会社はつぶしたほうがいいですよ」なんて、よくテレビのコメンテーターたちも平気で口にしていますが、今回のような騒ぎになったことなど聞いたことがありません。

　百田氏は別の場で「つぶれたほうがよい」という中に朝日新聞を入れていますが、世界的な大誤報を２０年以上も放置していた新聞社がそのように言われても当然だと思います。沖縄の２紙にしても、なぜ自分たちがそこまで批判されるのか、少しでも謙虚に振り返ったり検証したりしている様子はありません。

　例えば、食品に異物が混じっていたり、自社製品に欠陥が見つかったりした会社は、仮にそれが疑惑であっても世間の批判にさらされるばかりか、倒産の危機にまで追い込まれたりします。こうした会社が批判には何も応えず、「自社製品を作る自由」だけを声高に訴えるでしょうか。国会議員に問題にされたら「圧力をかけられた」などと騒ぐでしょうか。「職業に貴賤なし」といいますが、一部マスコミの人たちは、明らかに職業に貴賤を持っていると思います。自分たちだけは特別崇高な職業に就いており、一般企業のように批判されることなど許されないのです。

　「言論の自由」が大切なことなど言うまでもありません。ただ、それを声高に叫ぶ人たちに限って、言論の自由がない中国や韓国のことなど見て見ぬふりです。彼らが叫んでいるのは、所詮「言論の自由」などではなく、「言論企業の自由」なのです。（皆川豪志）

自民・長尾氏が緊急寄稿

• 

  なぜ私は「沖縄の世論」発言に至ったのか

  6月25日の自民党「文化芸術懇話会」で「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意処分を受けた長尾敬衆院議員が緊急寄稿。なぜ沖縄問題に関心を持ったのか、原点を明らかにする。

   

反基地・反政権一色の沖縄２紙

　自民党の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、沖縄県の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」が反発している。党総裁の安倍晋三首相が陳謝したが、波紋は広がるばかり。ただ、圧力発言があった６月２５日の前日の沖縄全戦没者追悼式に関する２紙の報道を見ると…。

（中略）

　沖縄タイムスは翌２４日の朝刊で、１～５面の大半を使うなど追悼式に関する記事を大々的に掲載した。（中略）社説は「今こそ辺野古見直しを」と題し、追悼式で首相にヤジや抗議が浴びせられたことを「積もり積もった怒りや不満が、堰（せき）を切ったように一挙にあふれ出た」と指摘した。そして「県民は全戦没者を追悼する公式の場で、新基地建設計画を明確に否定したのである。これ以上の意思表示はない」と強調し、「強硬姿勢を取り続けたとき、どのような事態が起こるかは、今回の全戦没者追悼式を冷静に吟味すれば分かるはずである」と安倍政権にクギをさした。

　琉球新報も２４日付朝刊の計１４ページを慰霊の日の特集や関連記事に割いた。１面は「戦後７０年　平和へ誓い」「新基地中止の決断を」などの見出しが並ぶ。社説「新基地は造らせない」では、日米両政府に対し「戦後７０年も危険な状態を放置し、沖縄の要求に耳を傾けようとしない」と批判。安倍政権の基地負担軽減への取り組みにも触れ、「真に基地負担軽減に全力を尽くすならば、辺野古での新基地建設はあり得ない。首相の言葉は不誠実だ」と反発した。（中略）

　ただ、そうした辺野古移設反対ばかりを強調し、安倍政権との対立の構図を際立たせようとする報道ぶりには、「一方の民意しか紙面に反映していない」（元県幹部）などの声が上がっている。実際、普天間移設計画をめぐり、移設先の名護市辺野古の住民が移設計画を容認していることや、移設反対派による路上での抗議に周辺住民が迷惑を受けている実態などは掲載されていない。

　沖縄経済界の幹部も「反基地の主義主張に寄り添うことに重きを置き、安倍政権との対立をあおっている」と指摘する。沖縄での２紙の占有率は９８％ともいわれ、その影響力は大きい。（後略）（産経新聞　2015.07.06）

 

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沖縄地元２紙がデータを踏まえず米軍批判

　編集局 　2015/7/10　 メディア｜沖縄　[トップ], [沖縄時評]

《 沖　縄　時　評 》

検証「百田発言」
左翼集会に大仰な参加者数

 

琉球新報５日付・沖縄タイムス３日付の１面トップ（下の左右）が小さく見える誇大報道をした両紙５月１８日付（「止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」報道）。１面最終面を通した特大写真には極左過激派「革マル派」や「安保粉砕」の旗があり、辺野古地元など米軍普天間基地移設賛成派の民意を黙殺するかの威圧的紙面だ

　自民党若手の勉強会で、国会議員の報道圧力発言や作家の百田尚樹氏の「（沖縄２紙を）つぶさなあかん」発言に対して琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は７月２日、東京千代田区の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、「圧力発言を糾弾」（沖縄タイムス３日付）、「言論弾圧極めて危険」（琉球新報３日付）などと反論した。

　会見では自民党議員の報道圧力発言については批判しても、百田氏が指摘した偏向報道の具体例については言及せず、「偏向、左翼呼ばわりは心外だ。いわれなき中傷だと反論する」（潮平芳和・琉球新報編集局長）と抽象論に終始した。

　だが、本当にいわれなき中傷だろうか。すでに本紙６月３０日付「メディアウオッチ」で取り上げたが、改めて自民党勉強会での「沖縄発言」を見ておこう。紙幅の関係で以下の２点に絞って検証する。

　第１に、米軍の性犯罪についてだ。百田氏は「左翼は沖縄に基地があるから、米兵が沖縄の女の子を強姦すると批判するが、データ的にいうとひどいウソだ。米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」と述べた。

　地元紙だけでなく本土紙（特に朝日新聞や毎日新聞）もしばしば「米軍犯罪天国」と書く。「米軍の犯罪が多い」との紋切型の表記も少なからずある。

　２０１２年１０月に沖縄に短期滞在していた米海軍兵２人による集団強姦事件が発生した際、琉球新報は「女性は安心して道を歩けない。米兵は沖縄を無法地帯と考えているのか」（同年１０月１８日付社説）と書いた。それで米兵の犯罪が絶えないと漠然と思い込んでいる人もいるだろう。

◆少ない米軍性犯罪

　当時、筆者は那覇市の与儀公園に隣接する県立図書館にこもって沖縄県警の犯罪資料を調べたことがある。米軍・軍属と家族は約４万５０００人おり、その中には不心得者もいるから犯罪や事故は確かにある。１１年には米少年グループ強盗事件も発生した。では、米軍関係者の犯罪率はどうだろうか。

　平成２２年版犯罪統計書（沖縄県警）によると、刑法犯で検挙される県民は例年、４０００人前後（人口比犯罪率０・３％前後）いる。これに対して米軍関係者は、２２年は７１人（同０・１５％）で、犯罪率は県民の実に半分にすぎない。これをもって米軍犯罪天国というのはそれこそ中傷だ。

　県資料によると、祖国復帰（７２年）から１１年８月までの約４０年間に米兵による刑法犯罪は５７２９件（うち凶悪犯罪５６７件）発生している。

　だが、その年度別内訳をみると、犯罪は復帰後１０年間に多く、復帰後２０年間（１９９１年）までに７割、凶悪犯罪では８２％を占め、それ以降は大幅に減っている。普天間移設問題の契機となった１９９５年の小学女子暴行事件以降、米軍は犯罪防止に並々ならぬ努力を払ってきたからだ。

　米兵の性犯罪については９６年から２０１１年までの１６年間に１７件発生した。これに対して米兵以外（つまり県民ら）による強姦・強制わいせつ事件は１１年の１年間に７２件も発生している（沖縄県警「子ども・女性安全対策係」１２年４月）。

　つまり米兵は１年に１件起こすかどうかだが、県民は週に１、２件引き起こしている。だから、女性が安心して道を歩けないと琉球新報が言うなら、不良県民に向かってこそ言うべきなのだ。

　沖縄タイムスは米兵の性犯罪が多いように見せかけるためか、虚偽記述までやった。前述の米海軍兵事件で「米兵・軍属による主な性犯罪」の一覧表を掲載したが、その中に「０８年２月　キャンプ・コートニー所属の米海兵隊員２等軍曹が本島中部に止めた乗用車内で女子生徒に暴行」と記した（１２年１０月１７日付）。ちなみに朝日新聞も「沖縄県北谷町で海兵隊員が中学生を車内で強姦」とした（同１７日付）。

　だが、これは事実でない。海兵隊員は逮捕されたが、取り調べの結果、不良女子中学生との「売春代金」をめぐるトラブルと判明し、売春の処罰を恐れた女子中学生が告訴を取り下げ、結局、海兵隊員は不起訴、釈放となった。

　もとより米兵による良からぬ事件ではあるが、「暴行」「強姦」は虚偽である。このように百田発言は「いわれなき中傷」とは決して言えない。

◆県民の総意を装う

 

　第２に、自民党議員が「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言だ。いわゆる地元２紙の偏向報道についてである。

　地元では「（２紙の）左翼系集会の参加人数の報じ方を見れば、左翼勢力に乗っ取られているどうか一目瞭然」との指摘がある。

　琉球新報も沖縄タイムスも水増しされた主催者発表の参加人数をそのまま書き、「県民総意」を装うプロパガンダの一翼を担っているからだ。このことは県民周知のことだ。

　例えば、９５年の少女暴行事件に対する抗議大会の主催者発表は８万５０００人だが、警察発表は５万８０００人だった。実に１・５倍の水増しだ。だが、それ以降、どういうわけか、警察発表が消えた。地元識者によると、実数を知られるのを恐れた左翼政党や団体が警察に圧力を掛けて発表させなくしたという。

　その真意はともあれ、沖縄では不思議なことに主催者発表しかないのだ。それで主催者（左翼団体）は好きなだけ水増しし、それを地元紙は大仰に報じ、多数の県民が参加していると世論操作する。まさに沖縄の世論は左翼団体と地元２紙によって意図的に作り上げられているのだ。

　０７年９月の歴史教科書検定撤回県民大会は主催者発表が１１万人だが、警備会社の調べでは２万人弱だった。実に５倍以上の水増しをやってのけた。

　あるいは１２年９月に開いたオスプレイ配備反対県民大会では、両紙は特別紙面編成を組み、天地がひっくり返ったかのような大見出しで報じ、「オスプレイ拒否　１０万３千人結集」（琉球新報）、「１０万人『差別』に抗議」（沖縄タイムス＝いずれも同年９月１０日付）と、そろって「１０万人」を強調し、「最大規模」の県民大会とした。

　しかし、藤村修官房長官（当時）は会見で、「大会参加者は警察発表２万５０００人」と、ばらしてしまった。沖縄県警は参加人数こそ公表していないが、その数はさすがに把握している。これが実数とするなら、４倍の水増しである。

　琉球新報は同大会と同時に国会議事堂周辺で行われた抗議行動を「１万人、国会包囲」と報じた（同９月１０日付）。行動は「沖縄・一坪反戦地主会」などの在京団体が行ったもので、むろん１万人は主催者発表である。

　さすがに中央紙は主催者発表だけでは通用しないと見え、朝日新聞は「参加者は主催者発表によると約１万人。警備関係者への取材では約１２００人」（同夕刊）と記した。この１２００人が実数とすれば、実に８倍以上の水増しだ。それを琉球新報は恥じずに“堂々”と報じた。

　オスプレイについても根拠なく、のっけから「欠陥機」と断じ、しかも米本土に１５０機以上も配備済みなのに沖縄にだけ配備する「差別」と報じてきた（例えば、琉球新報１２年６月７日付「空飛ぶ脅威」）。

　だが、オスプレイの事故率は「１・２８」（当時）で、海兵隊平均の「２・４６」よりはるかに低い（１０万飛行時間当たり＝海兵隊総司令部航空局調べ）。にもかかわらず「欠陥機」のレッテル貼りで脅威を煽（あお）る。典型的な偏向報道だ。

◆偏向の指摘は事実

 

　新聞が真実の追求を宗とするなら、地元紙は真実の掌握に努めるべきだが、これをまったくやろうとしない。それどころか、編集幹部らが反戦地主に名を連ねていたように、もはや左翼団体の一員だ。それで主催者発表をあたかも実数のように報じ、世論操作に余念がない。

　こうなれば、もはや捏造（ねつぞう）の類だ。これが偏向と言わずに何と言えようか。このことをもってしても「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言は疑いもない事実と言えるだろう。以上はほんの一例である。

（増　記代司）

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白を黒と報じる破廉恥な沖縄２紙は、潰れた方が沖縄のためだ！

 

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百田氏が喧嘩状！沖縄２紙へ

 

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本日の沖縄タイムス一面トップの大見出し

 

台風猛威１８人重軽傷

 

９号　南城で最大瞬間４６・４メートル

 

台風で怪我をされた方にはお気の毒だが、今のところ死亡者が１人も出ていないのは不幸中の幸いである。

 

で、沖縄タイムスの百田叩きの記事は何処？

 

むむむ、台風に吹き飛ばされたのか、どの面を見ても完全に消滅している。

 

百田叩きの発狂記事は、「事件」発生以来約２週間経ってやっと沈静化したのか。

 

ところが、「百叩きの刑」に処せられた当の百田氏がこのまま黙って引っ込むはずはない。

 

満を持して沖縄２紙に喧嘩状を叩き付けて来た。

 

が、これについては後述する。

 

沖縄２紙はこれまで「百田発言」を暴言、言論弾圧などと発狂しまくっていたが、最近では識者の文言で代打させるのが目に付く。

いずれも、沖縄２紙を「まともな地方紙」という前提で発言しているので、もっともらしく見える。

彼らは沖縄２紙が白を黒と報道する捏造新聞であることに、気がついていない。

それとも気がついているが、原稿を掲載してもらうために頬かぶりをしているか。

そのどちらかだ。

辺野古界隈で連日騒動を起しているジジ・ババ活動家が沖縄２紙の報道を狂信するのは仕方がないとしても、大学教授の肩書きの付く「識者」たちが沖縄２紙を狂信した文言を寄稿するのには呆れてものがいえない。　

まさに「この新聞にしてこの御用識者あり」と、ため息が出る。

沖縄２紙を狂信する大学教授の例として、沖縄生まれの大学教授の寝言を紹介したい。

９日付沖縄タイムス３面トップに掲載された広島修道大学教授の野村耕也氏の「識者評論」を面倒だが全文文字起こした。

安保の現場伝えよ　広島修道大学教授の野村耕也氏

沖縄報道少ない県外メディア

「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」「（沖縄２紙の）牙城の中で沖縄の世論はゆがんでいる」。　自民党の若手議員の勉強会で、講師の百田尚樹氏や出席議員から飛び出した数々の暴言は、沖縄タイムスと琉球新報が真実を報道し、権力監視の全うしているまぎれもない証拠である。　権力に嫌われてこそ権力の監視であるからだ。 しかも沖縄２紙は「沖縄の世論をゆがめている」のではなく、逆に世論に突き動かされている。　攻撃されているのは新聞というよりも沖縄人なのである。　度重なる選挙の結果が示すように最近の沖縄世論の動向は、「辺野古新基地建設計画をはじめとする政府の失敗を物語っている。　それは基地が集中する沖縄が集団的自衛権行使容認によって軍事攻撃の対象となることへの深刻な危機感の表れででもある。

 この民意が邪魔だからこそ政権側が攻撃してくるのだ。　今回の暴言は安倍政権の本音を代弁したと言えるだろう。　沖縄でのおびただしい基地被害や、辺野古新基地運動への暴力的威圧、日本軍の基地があったゆえに膨大な民間人犠牲者が出た沖縄戦の実態などが全国につぶさに報道されれば、現在国会で審議中の安保関連法制など一気に吹き飛んでしまうかもしれないからだ。ところが、沖縄の基地問題をめぐる県外の報道はあまりにも少なく、メディア自身が安保を理解できているのか疑わしい。　
「安保は東京で起きているんじゃない。　沖縄で起きているんだ！」

映画のせりふではない。　事実だ。　日米安保条約に基づき存在する在日米軍基地の約７４％が沖縄に押し付けられた結果、安保に起因する問題の圧倒的多数は沖縄で発生している。　すなわち「安保の現場」は首相官邸や防衛省ではなく沖縄なのだ。　ところがこの基本中の基本をマスコミが理解せず、一地方のローカルニュースとしか思っていないよう思える。　たとえば、２００４年８月１３日に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したときも、沖縄２紙は即座に号外を配布したが、翌日の東京紙は一面で大きく取り上げたのはプロ野球の巨人軍オーナー辞任ののニュースであった。　これでは、政府の安保政策を監視できるはずがなく、メディアの多くは国民の安保を知る権利を裏切ってきたといって過言ではない。　この延長線上で起きたのが今回の暴言である。　安保の現場を十分に報道してこなかった結果、「商売目的で普天間飛行場周囲に住み始めた」などのヘイトスピーチとも言える事実無根の差別言説の流通に手を貸してしまったのだ。　これは、基地問題を報道しないことによって、報道機関自身が新たに作り出した「もう一つの基地問題」といえる。　メディアはいまこそ報道の自由を存分に行使し、安保の現場を詳細に報道すべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

やれやれ、とんだ文言に付き合わされる悲劇だ。

この先生、百田発言を当初から「暴言」「ヘイトスピーチ」などと一方的に決め付けているが、その根拠を、沖縄２紙の捏造記事に「求めていることは一目瞭然である。

これが大学教授の評論かと、一読してわが目を疑うほど突っ込みどころ満載だ。

逐一取り上げるのは勘弁してもらって、一部だけ反論する。

＞２００４年８月１３日に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したときも、沖縄２紙は即座に号外を配布したが、

＞メディアの多くは国民の安保を知る権利を裏切ってきたといって過言ではない。　この延長線上で起きたのが今回の暴言である。　安保の現場を十分に報道してこなかった結果、「商売目的で普天間飛行場周囲に住み始めた」などのヘイトスピーチとも言える事実無根の差別言説の流通に手を貸してしまったのだ

沖縄国際大学が普天間飛行場の隣に、危険と騒音を承知の上で建設されたのは土地代が他の地域に比べて安かったという経済的理由があった。　

そう、「商売目的（経済的理由）で普天間飛行場周囲に住み始めた」という百田氏の発言は暴言でもなければヘイトスピーチでもない。　

事実である。

しかも、大学建設は宜野湾市の建築基準法の許可を得て建設されたのであり、大学側や宜野湾市はすべては承知した上での大学建設ではなかったのか。

沖縄２紙が百田叩きを、トンデモ教授の代打に任せているのに対し、当の百田氏はますます闘志満々、意気軒昂で、本人自ら沖縄２紙に挑戦状を叩きつけている。

あれだけ叩いたのだから、沖縄２紙は百田氏の挑戦状に答える義務がある。

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百田尚樹が反論「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」

 

2015.07.09 ニュース

撮影／八尋研吾

　安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、今なお批判の声が収まらない。

　安倍首相もこの事態を受け、「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない」と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」という作家・百田尚樹氏の発言だった。

　名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ！　と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げているのだ。

　果たして発言の真意は何だったのか　渦中の百田氏を直撃した。

――バッシングの嵐が吹き荒れているが。

百田：正確にいきたいんで……（と、当時の会議録を起こしたデータを鞄から取り出し）、あの二紙に関することで喋ったのは、以下の言葉です。

「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね、本当。目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さなあかんのですけど」

　これが正確な言葉です。活字ではニュアンスは伝わりませんが、笑いながら言っています。その場にいた全員も当然冗談と受け取っていて、どっと笑いが起きたほど。しかも、沖縄の二紙に関しての話はそれで終わり、以降は私も含めて誰もこの二紙について何ひとつ話題にしていません。そもそも国会のような公の場ではなく、自民党本部ビルというプライベートな場所で行った発言ですし、会の主催者と記者との間で「書かない」という取り決めがあったにもかかわらず、盗み聞きされて世に出た話ですから、「言論弾圧」と騒がれるのは心外なことこの上ない。「言論弾圧」というのは、公権力や暴力組織が不当な圧力で言論を封殺することを言うわけで、一民間人である私にそんな力がありますか？　街のオッサンが「朝日新聞潰せー！」とクダ巻いてんのと一緒の話ですよ。憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書いてあるわけで、私的な場所ではどんな発言をしても許される。私が自民党の勉強会で言ったのは「冗談」ですが、仮に本気で言ったとしても、それは言論の自由で許される話なんです。ところが、今の騒ぎを見る限り、私的な会合で発した言葉も密告され、次々と処刑台に送り込まれた、スターリン時代のソ連のような怖さすら感じますよ。

――会合の席で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などと話した大西英男衆院議員をはじめ、報道機関に圧力をかける発言をした出席議員は、自民党内で重い処分を受けている。

百田：ありえない質問だったので、私も絶句しました。この話題を続けるのは危険だと思い、無視するかたちで、すぐに話題を変えました。私も言論の世界に身を置いていますから、公権力やカネを使って圧力をかけるやり方は認めません。

――6月26日には、『沖縄タイムス』の武富和彦、『琉球新報』の潮平芳和両編集局長が、連名で共同抗議声明を発表し、7月2日には外国特派員協会で抗議会見も開いている。

百田：「潰さなあかんのですけども」と言ったのはあくまで冗談ですが、私はこの二紙には「百田氏、また暴言」と見出しに書かれたり、さんざん悪口を書かれてきたので、「潰れてほしい」と思っているのは事実。そもそも、この二紙は極めて偏向した「アジビラ」のような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりに蔑ろにしている。米兵の犯罪などは軽重にかかわらず大々的に報じる一方で、米兵の善行は一切書きません。沖縄のジャーナリスト惠隆之介氏の本には詳しく書かれていますが、例えば、難病を患って地元医師から「助からない」とされた3000人以上の患者が、米兵のカンパと米軍機の援助で、アメリカで治療を受けて治癒しています。また、沖縄での最初の臓器移植は米兵の家族からの臓器を譲り受けたものですが、これもほとんど報道されない。つい先日も、飲食店で倒れた地元の女性を店に居合わせた米兵が応急処置を行って表彰されたんですが、消防署から取材の要請があってもふたつの新聞社は無視を決め込むばかり。「反基地」を言いたいのはわかるが、これでは、反米感情を煽ることが目的となってしまっている。一方、中国に対しては「素晴らしい」と礼賛するばかりで、その脅威の部分を一切語ることもしない。これでは、まったくフェアじゃないですよ。

◆検証記事それ自体が意図的なレトリック

　騒動後、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、普天間飛行場を巡る百田氏の発言を検証する記事を掲載している。抗議会見でも、「もともと田んぼの中にあった」「基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とする百田氏の認識に対し、「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の取るべき態度ではない」「9000人を超える人が暮らしていたが、米軍に勝手に接収されたからだ。仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われたらたまったものではない」と怒りを露わにした。

――普天間飛行場の成り立ちについて、二紙とも「事実誤認」と激しく批判している。

百田：『沖縄タイムス』は6月30日付の朝刊で、「『金目当て』に怒り」という見出しをつけたが、私は「金目当て」なんて一言も言うてない。当時はこれといった産業もなく、基地というビジネスチャンスがあったからこそ、基地周辺に人が移り住んできたと言ったんです。二紙は「米軍に勝手に接収された！」と目くじら立てて言っていますが、そもそも普天間飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所に軍飛行場の建設を始めるに当たって、帝国海軍が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるんです。つまり、戦中の時点で多くのエリアはすでに国有化されていたということです。加えて、彼らが言う「仕方なく近くに住んだだけ」という方もいらっしゃるとは思いますが、一歩引いて、沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率がはるかに高く、特に普天間飛行場のある宜野湾市は著しかったということがわかる。1950年にわずか1万5930人だったのが、1970年には3万9390人、今では9万5000人程度に膨らんでいるほど。実に5.8倍に増えているわけですが、これは沖縄県全体の伸び率である1.9倍という数字に比べても、かなり高いと言えます。‘70年代の航空写真を見ればわかりますが、普天間飛行場の周りは民家もまばらでほとんどが畑ですよ。それが40年以上経って、「世界一危険な基地」と言われるほど人が集まって、住宅密集エリアになってしまったというわけです。

――『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」という発言の検証記事を載せ、地主の75％は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入がある地主は7.9％に過ぎないと断じているが。

百田：そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリックで書かれており、年間200万円未満しか使用料を得ていないという75％の地主の中には、「一坪反戦地主」がたくさん紛れ込んでいます。普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに600人もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率を押し上げているのに、そのカラクリについては一切記事で触れていない。加えて、二紙にも「軍用地買い取りします！」と書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に値上がりが期待できる軍用地は、今も投機対象として人気が高い。こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて地権者が土地を手放しているため、その分、地主がバラけているわけです。つまり、実質的な地権者は7.9％しかいないとされる大地主のほうで、この中には年収何千万円で東京の超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいるというのが現実なんです。二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙。自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対を訴えた。彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいがために、この移転話を潰したんです。これでは子供たちを反基地闘争の道具に使っていると言われても仕方ない……。辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、「自然破壊に繋がるから辺野古移設だけは絶対あかん！」というこじつけも、「ジュゴンがいなくなる！」という主張も、こじつけのように感じます。私が知っている地元漁協の方も、「わしゃ、30年漁師やってるが、ジュゴンなんか見たことない」と言ってましたしね。だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないんですよ。ただ、最後に強く言いたいことがあります。私は沖縄が大好きです。学生時代に初めて訪れて土地にも人にも魅了されました。それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないんですよ。

　本土の人間には理解できないかもしれないが、これもまた沖縄が抱える現実なのかもしれない……。

　7日放送のDHCシアター「虎ノ門ニュース 8時入り」（スカパー！ch）にレギュラー・コメンテーターとして初登場した百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ。　＜取材・文／山崎 元（本誌）　撮影／八尋研吾＞

 

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「正しいことを言って何が悪い」

 

「売られた喧嘩は買おうじゃないか」

 

これが現在の百田氏の心境だと推察する。

 

百田氏の喧嘩状に対し、沖縄２紙は逃げずに答える義務がある。

 

＞百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ

 

そう、公開討論会などもいいね。

 

当日記は勿論百田氏の応援団だ。

 

 

政教分離についての講演会のお知らせ

赤瓦の久米至聖廟が那覇市の公用地に建設され、毎年９月２８日には孔子祭（釋天祭禮）が行われております。また、孔子廟正門は、この日に孔子の霊を迎える為に開門される以外は、常時閉じられたままとなっています。住みよい那覇市をつくる会では、民間団体所有の土地であればいざ知らず、公用地でこのような行事は憲法に違反するとして、祭禮の中止と正門は市民が利用できるように常に開門すべきであるとの訴状を那覇地裁に追加提出致しております。翁長知事の後援会長が団体の会長だった福祉団体の訴訟は9月頃に証人尋問が行われる予定です。今回、儒教に詳しい中国哲学史家の加地先生をお迎えして以下の如く講演会を開催致します。尚、那覇市住民訴訟の進展状況をそれぞれ担当の弁護士から報告して頂きます。

振るって参加下さいます様にご案内申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　記

演題：儒教は宗教か学問か（龍柱・孔子廟・中華文明について）

日時：7月12日　開場：17時30分　開演：18時　閉会20時00分

会場：沖縄県立博物館講座室　　

会費：500円

講師：中国哲学史家、大阪大学加地伸行教授

弁護士：徳永信一氏、照屋一人氏、上原千可子氏

＊孔子廟訴訟、福祉団体訴訟も山場を迎えており、オールキャストで臨むため経費調達に困窮致しております。急なお願いではありますが、ご支援頂ければ幸いです。

【支援金の口座】

ゆうちょ銀行口座

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ

記　　号 １７０９０

口座番号 １０５９８１９１

 

ゆうちょ銀行以外からの振り込みの場合

名　　義 住みよい那覇市をつく会

（スミヨイナハシヲツクルカイ）

店　　名 ゆうちょ銀行

店　　番 ７０８　（ナナゼロハチ）

預金種目 普通預金

口座番号 １０５９８１９

 

 

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中国株暴落は中国経済の崩壊

 

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）７月１０日（金曜日）
　　　通算第４５９４号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ついにやってきた中国株の急落はどこまで？
　　何度も警告してきたように、中国経済の崩壊が本当は始まっている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の株式市場を日米欧先進諸国の資本主義メカ二ズム同様に考えていると大やけどをすることになる。
上場企業情報の透明性、有価証券報告書、そして証券管理委員会（ＳＥＣ）の厳しい目がある国々と、それがまったく機能しない中国との格差を、ものごとを考える出発点にしなければならない。
　
　株式市場に上場されている大半の国有企業の公開情報は出鱈目、有価証券は虚偽の報告。SECは、あってもなくても同じ。
　株価罫線（チャート）、「ＰＥＲ」（一株あたりの収益率）「ＰＢＲ」（同純資産倍率）という株式形成理論はいっさい通じない。
（だって、殆どがインサイダー取引だもの）。

　中国の証券会社のロビィをじっくり観察すると、よく分かる。大きな電光掲示板。個人投資家たちは掲示板の赤いＬＥＤの数字が入れ替わる度にどっと歓声を挙げたり、悲鳴を挙げたり、まるで鉄火場、日本での類似をあげると、場外馬券売り場、新装開店のパチンコ屋。その耳をつんざくような大声、阿鼻叫喚。

　「この企業のＰＥＲは幾らですか？」と訊いても証券会社の窓口ではきょとんとしている。ロビィでの個人投資家たちの会話は「あの会社は共産党幹部の某某の息子が経営している」「この会社は習近平が最近二回視察した」等々。
　つまり共産党との結び付きの強弱が株式を買うか、売るかの判定基準であり、最近の下落にしても「なぁに、大丈夫、共産党が救済に動き出すはずだからと言う暗黙のコンセンサスが投資家たちの意識にある」（サウスチャイナ・モーニングポスト、7月9日）。

　銀行の不良債権を隠蔽するために、預金準備率を引き下げ（この半年だけでも実に四回）、財政出動による人工的な景気刺激策、不動産投資への過剰融資。そしてＧＤＰの４８％が投資といういびつなＤＧＰ構造を指摘されても、強気の投資が続いてきた中国は、金融政策をフル動員しても、どうにもならない極限状態にきて、シャドーバンキング、理財商品という手口で銀行ならびに国有企業の延命を図らせた。

　これらの政策（トいうより奇策の数々）を投入しても、もはやどうにもならなくなった。地方政府の起債も認め、太子党や幹部の関係しない企業の倒産を黙認し、最後の鉄火場に撰んだのが個人投資家の金を巻き上げる株式市場であった。

「株は上がる」と、な、なんと人民日報と中央電視台がキャンペーンを張り、つられて個人投資家らが株式市場に参入した。
過去二年間で上海株式総合指数は２・5倍となった！

　売り手は誰だったのか？　もちろん決まっているでしょう。インサイダー取引を仕掛け、その前に株式を仕入れ、高騰したところでさっと売り抜ける。おどろくなかれ、党幹部、国有企業役員、経営者等が、この売り逃げで巨富を手にした。


　▲「株式の下落歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズは報じた

　値下がりに転じると、空売りをやってのけるのも、彼らである。
　庶民は「え、そんなはずでは」と悲鳴をあげつつ、追い証の支払いに追われる。手持ちの株を売って現金をつくるから、また株は下がる。負の連鎖の始まりである。
　
　暴落は「半値八掛け二割引」と昔から言われるように、おおざっぱにみても、ピークから68％下がる。上海株式総合指数は、おそらく１６００台までの暴落となるだろう。

　簡単に数字かすれば、2014年6月26日から上海株は高騰をはじめ（そのひの株価は２０３８・６８）、ピークは一年後、2015年6月12日の５１６６・３５だった。その二週間後（2015年6月26日）は４１９２・８７だった。
　定石的に「半値八掛け二割引」とすれば、
当面は2583・32，
次に２０６６・６６となり、
おそらく半年から一年後に１６５３・３２となるだろう。

　さて当局は株価暴落を防ぐために乱暴な政策を出動させた。
　下落激しい企業の株取引を中断させ、先売りを禁止し、上場企業の経営陣と大株主に、今後六ヶ月の株式売却を禁止するという荒技にでた。
　ついで、中央銀行は証券会社への特融（つまり潰れそうな証券会社に十分な資金を供給する）を許可し、債権市場での資金調達も許可した。


　▲そして、93兆円が蒸発した

　むろんトバッチリは日本にもやってくる。
　中国とのビジネスが多い伊藤忠、コマツなどの株式は急落、中国が買収したラオックスにいたっては7月７日一日だけで10％以上の滑落となった。2015年7月9日までに、上海株式市場から760０億ドル（邦貨勘案93兆4800億円）が蒸発した。この額面は日本の国家予算とほぼ同額である。

　日本の投資家が中国株を買うのは香港経由であるため、日本では中国株を組み入れた投資信託がこれまで人気をあつめてきた。
この中国株関連の投信が急落をはじめ、たとえば「三井住友ニューチャイナファンド」は過去一年で63％下落、「野村新中国Ａ株投信は100％強の下落、最悪は野村證券があつかう「上海株式連動投信」で１１８％もの下落である。

　そして「下落の歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズ（7月9日付け）が書いた。政策出動は失敗したのだ。
（ギリシアのデフォルト？　規模が違うって）
　　やがて中国経済全体の崩落が始まる。

　　　　　　□○◎　◇◎　△□○　□○　◎□○　□□　○○○

 

 

Newsweek Japan

 

中国株暴落は共産党独裁の終わりの始まりか

2015年07月08日（水）17時55分

 

　上昇傾向が続いていた上海総合株価指数は特に今年の３月11日以降、過去７年で最高となる値を連続して記録し、１日当たりの取引額も歴史的な数字を叩き出していた。人民日報などの官製メディアは楽観的に「官製強気市場」を吹聴。中国経済そのものの不景気な状態が１年あまり続いていたので、株式市場の「逆行」ぶりは共産党政権が自信を保つための「かなめ」の役割を果たした。この点について、人民日報は隠し立てもせず、自信をもってこう書いていた。「強気市場は発展に対する確信を強めるための『ガソリンスタンド』である。『新常態（ニューノーマル）』な経済発展では成長率のスローダウンは当然であり、いちいち騒ぎ立てる必要はない」

 

　中国の実体経済はすでにかなり減速しており、ピークを過ぎた不動産市場に代わり、爆発的に上昇を続ける株式市場があらゆる人の関心を引きつけていた。多くの経済学者は中国人が株取引に熱狂する様子を心配し、中国の株バブルはまもなく破裂すると絶え間なく警告を発していたが、彼らの微力な警告は盲目的で楽観的な官製メディアと市場に熱狂する「博徒」たちに無視され、多くの人が株取引、ひどい場合はリスクのかなり大きい金融商品にのめり込んでいった。

 

　６月12日、この狂乱的な株価上昇はついに終わりを迎えた。以来１カ月近く、失われた株式総額は総額１兆５０００億人民元（30兆円）。この金額はギリシャのGDPの10倍にあたる。共産党政権は株価急落におびえ、次々を対策を打った。しかし経済学者たちにも想定外だったのだが、共産党政権の対策は被害を拡大しただけだった。もともとすぐに逃げ出すつもりだった個人投資家は、政府が対策をとると聞いて様子見を決め込み、結果的によりひどい損失を被ることになった。対策をしないほうがましだったわけだ。おまけに本来は株式市場だけにとどまっていたリスクが、目先の対策をとったばかりに不動産や社会保険、為替レートを巻き込む連鎖反応を起こしてしまった。

 

　製造業で言えば、ここ１年あまり私営企業主の暮らしはますます厳しくなっていた。惨憺とした経営に苦しむ多くの社長は株式市場の急騰という誘惑にがまんできず、流動資金を投入していた。今回の暴落は実体経済に必ず影響する。製造業にとっては「弱り目にたたり目」になるだろう。深?と上海ではすでに株式市場の暴落が不動産取引に影響し、中古不動産の価格が下がり始めているようだ。上海では、手付金を払った買い主が資金難から購入をあきらめ、手付金を放棄するケースが出ている。ここ数日のうちに始まったこの現象は、今後ますます悪化するだろう。もともと赤字の中国の社会保障基金も株価急落の影響を受け、さらに問題が悪化している。

 

　「洗脳」によって多くの国民の支持を取り付けた強大な中国共産党の独裁政権がいったいいつ倒れるのか、友人たちと議論したことがある。私は経済に問題が発生し全国民の利益に影響すれば、経済の危機が統治の危機を引き起こすと考えていた。今回の株価暴落が今までと違うのは、国民が巨額の資金だけではなく、共産党政権に対する信頼も急速に失いつつあるという点だ。さらにこの恐怖はブラックホールのようにすべてを飲み込もうとしている。株価暴落が始まったばかりのころ、官製メディアは国外の資金が中国の株式市場を「弾圧」している、と罪をなすりつけようとしていた。皮肉なことに、最初は様子見を決め込んでいた海外投資家たちも、そのうち本当に「弾圧」を始めたらしい。アメリカ市場では中国資本と関係する株がすべて下落したからだ。

 

　一枚また一枚と倒れたドミノをこのブラックホールは飲み込み続けるだろう。中国の株式市場危機は一連の経済危機の始まりに過ぎず、この危機は中国だけでなく世界に深刻な影響を与えかねない。

 

＜次ページに中国語原文＞
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/07/post-7_2.php

 

 

 

 

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沖縄２紙は県民の知る権利を奪う言論抑圧装置

 

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野暮用があって、昨日久しぶりに浦添市の以前住んでいた住居の近辺に行った。　近くの飲食店では和食の老舗「ちばな」のように改装して商売繁盛の様子の店もあれば、貸店舗の張り紙のある店もある。　飲食店の世界も厳しいらしく栄枯盛衰、昔の光今いずこである。　用事を済ませてかみさんとよく行ったマックスバリュー敷地内の沖縄そばが美味しい「上がり屋」で昼食をとった。　相変わらず繁盛している様子で、昼間のソバ処から夜はヤキトリ中心の居酒屋に変身するらしい。　ヤキトリ大好き人間の筆者としては、夜の帳が下りたころ再訪問したいところだが、場所が現住所の宜野湾といつも出っ張る那覇との中間地点なのが難題だ。　那覇の店なら夕食のとき知人友人を誘うのに好都合だが、わざわざ浦添まで出張するのも気がひける。　だからといって、かみさんを誘って宜野湾から出張するのはアリだが、かみさんはヤキトリを好まない。　思案投げ首、うーん、難題がまた一つ増えた。　くだらないって？　スミマセン。

ちなみに「上がり屋」については新開店直後に訪問した感想を書いているので、興味のある方はどうぞ。

 絶品の沖縄そば　

 

沖縄一眺めの良いソバ屋　はなきなぁ～

 

 

■沖縄２紙は県民の知る権利を奪う言論抑圧装置

沖縄２紙が「百田発言」を叩けば叩くほど返り血を浴びると書いた。　返り血を浴びるとは、叩くことによってボロをだして、自ら捏造新聞であることを暴露することだ。　言っていない発言を一方的に「言った」と決め付けて一面トップで叩くのが常套手段だ。

琉球新報が島尻参議院議員、沖縄タイムスが木原衆議院議員を夫々「言っていないこと」を「言った」と決め付け大見出しで叩いた。

これこそが沖縄２紙が捏造新聞であることの動かぬ証拠である。

こんなデタラメ報道で扇動される沖縄県民こそが一番の被害者である。

最近の沖縄タイムスは自社記事で「報道弾圧」などと攻撃するより連載企画で識者の口を通じて「百田叩き」「報道圧力発言」攻撃などと姑息な手段を弄するようになった。

例えば連載中の特別企画「『報道圧力』発言」の第４回（８日掲載）では、識者として門奈直樹立教大名誉教授の談話を掲載している。

タイトルはこうだ。

異論排除　政権にまん延

言論の自由の危機

マス・メディア論が専門らしい同氏の御託は一々ごもっとものように思える。

だが、このお方が一つだけ大きな事実誤認をしていることにご自身が気が付いていない。

いま問題になっているのは全国に存在する地方紙の問題ではない。　偏向を通り越して、白を黒と書く沖縄２紙の捏造報道についての問題なのだ。

門奈教授は、沖縄２紙を全国の地方紙と同じレベルの「多少の偏向紙」と判断し、それを前提に御託を並べるから「言論の自由の危機」などと寝言を言う羽目に陥るのだ。

沖縄２紙は「多少の偏向」などではない。

白を黒と平気で書くクズ紙なのだ。

新聞に報道の自由があるのと同様に、国民には「知る権利」がある。　

沖縄２紙のように嘘の報道で県民の知る権利を奪う行為こそ、言論の自由の危機そのものではないか。

百田尚樹氏が講演後の雑談で言った「沖縄２紙は潰れた方がいい」という言葉は全く正しい。

嘘の報道で県民を騙す新聞など潰れた方が良いに決まっている。

その理由の一つが以下の両紙の紙面だ。

いずれも平成26年８月24日の朝刊一面トップである。

沖縄二紙と沖縄八重山日報、本土の産経新聞の一面を比べてみるがよい。

沖縄で生活をすると、このアジビラのような新聞しか読めない。

これは沖縄県民の不幸であると同時に、人権侵害ではないのか？

沖縄２紙こそ、県民の知る権利を甚だしく侵害する言論の抑圧装置である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 【動画】【沖縄の声】発狂報道・抗議決議・県民大会、お決まりのパターンで民意操作[桜H27/7/8]

 

政教分離についての講演会のお知らせ

赤瓦の久米至聖廟が那覇市の公用地に建設され、毎年９月２８日には孔子祭（釋天祭禮）が行われております。また、孔子廟正門は、この日に孔子の霊を迎える為に開門される以外は、常時閉じられたままとなっています。住みよい那覇市をつくる会では、民間団体所有の土地であればいざ知らず、公用地でこのような行事は憲法に違反するとして、祭禮の中止と正門は市民が利用できるように常に開門すべきであるとの訴状を那覇地裁に追加提出致しております。翁長知事の後援会長が団体の会長だった福祉団体の訴訟は9月頃に証人尋問が行われる予定です。今回、儒教に詳しい中国哲学史家の加地先生をお迎えして以下の如く講演会を開催致します。尚、那覇市住民訴訟の進展状況をそれぞれ担当の弁護士から報告して頂きます。

振るって参加下さいます様にご案内申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　記

演題：儒教は宗教か学問か（龍柱・孔子廟・中華文明について）

日時：7月12日　開場：17時30分　開演：18時　閉会20時00分

会場：沖縄県立博物館講座室　　

会費：500円

講師：中国哲学史家、大阪大学加地伸行教授

弁護士：徳永信一氏、照屋一人氏、上原千可子氏

＊孔子廟訴訟、福祉団体訴訟も山場を迎えており、オールキャストで臨むため経費調達に困窮致しております。急なお願いではありますが、ご支援頂ければ幸いです。

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記　　号 １７０９０

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沖縄県議会で翁長雄志知事への批判強まる

 

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 【動画】【民間防衛】安全保障としての沖縄プロパガンダ新聞の監視を[桜H27/7/7]

 

沖縄２紙が決して報じることにない事実、翁長知事が県議会で大嘘発言を追求される場面を、世界日報が報じている。

 

沖縄県議会で翁長雄志知事への批判強まる

　編集局 　2015/7/08　 沖縄　[トップ]

戦没者追悼式の平和宣言　半分が普天間移設問題

　６月２３日の「慰霊の日」の沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志（おながたけし）知事は、平和宣言の半分を普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題に割いた。参列者から拍手や指笛が鳴り響くという選挙演説さながらの平和宣言は前代未聞だった。政府との対立をさらに深めることになったことで、県議会では知事の言動に関する批判をこれまで以上に強めた。野党自民党は国内外で知事が何度も発言してきた「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」ということは事実誤認だとして謝罪と訂正を求めた。（那覇支局・豊田　剛）

「自ら基地を提供したことはない」は事実誤認

自民県議、謝罪と訂正求める

翁長雄志知事（ひな壇前列左）ら県三役の姿勢を問いただす自民党の照屋守之議員（手前）＝６月３０日、沖縄県議会

　「何回も確認を致します。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収され、また居住所等をはじめ、強制接収されて、基地建設がなされたのであります」

　那覇市内の野球場で５月１７日に開かれた大規模な辺野古移設阻止集会でこう述べた翁長知事は安倍晋三首相、菅義偉官房長官との会談や国内外の記者会見でも再三、同様の発言をしている。

　沖縄県議会６月定例会では、野党からこの部分の発言の真意を問いただす質問が相次いだ。

　新垣良俊議員（自民）は、「これまで一度も県民自ら基地を差し出したことがないというが、１９５６年地主全員の賛成で米民政府（琉球列島米国民政府）との賃貸契約が結ばれた」とし「『銃剣とブルドーザー』で土地を強制接収されたというが、契約している以上は、知事は正しくない」と続けた。

　「辺野古誌」（辺野古区事務所発行）では、昭和３１年にキャンプ・シュワブの建設のため、久志村（くしそん）辺野古一帯を新規に村長自らが約２５４㌶を米国民政府に提供、さらに「金武町と基地」（金武町（きんちょう）発行）では、昭和３２年に金武村（現在の金武町）が「新規接収８００㌶余を受け入れた」と記されている。平成１９年県議会第１回定例会で当時の知事公室長（基地問題担当）はこの事実を認めている。

　さらに「銃剣とブルドーザーで強制接収された土地については、真和志村（現在の那覇市）が約１７万坪で２００戸、小禄村（同）が約１万５０００坪で２８戸、宜野湾村（現在の宜野湾市）が約１３万坪で３２戸、伊江村が２２万１０００坪で１３戸とされております。これらを合計すると約１７７㌶で、現在の米軍基地面積の約０・８％に相当します」と答えている。

　ところが、現在の知事公室長、町田優氏は「賃貸借契約をしたのは事実」と認めた一方、自主的に契約したのではないことから「自ら差し出したとは言えない」との見方を示した。

　翁長知事は、「米軍から『契約しないと強制執行して取り上げる』と脅され契約したという状況では自ら進んで提供したとは言えない」と指摘。「当時は日本国憲法の適用がない。民法も現在のような裁判制度もなかったので、提案を受けざるを得なかった」と推測を述べた。

　さらに照屋守之議員（自民）が、「比嘉村長が接触してきて陳情。村議全員の署名を携えてきたために誘致に応じた」という米軍による手記を紹介すると、翁長知事は「時代背景が違う。基本的に考え方が違う」と反論した。

　同議員は、「知事は事実を歪曲（わいきょく）している。誘致は誘致。事実と違うことを発言して県民・国民感情をあおれば、信頼が失墜する。総理と官房長官に詫びて事実誤認だったことを認めよ」と詰め寄った。

　辺野古社交商工組合の飯田昭弘会長は電話取材に応じ、「（キャンプ・シュワブの時も）地元が有利になるようにいい条件を付け、さらに、米軍を民家に近づけないという条件を付けて受け入れた」と説明、現在の辺野古区のように条件付きで誘致したことを認めた。

　県議会での知事に対する批判は、６月１日に県庁内に発足した辺野古新基地建設問題対策課にも及んだ。同課には土木建築部、環境部など複数の部署を横断する１１人が人選された。それに先立ち、５月１日からは全庁（７４課、約４千人）体制で、平日２人ずつ、移設予定地の辺野古を視察している。

　照屋議員は、通常の職務と関係のない職員にも現場監視させることについて、「県庁の職員にはプライドがある。やる気を損なわせることにならないか」と批判。「県庁が反対運動の拠点に見える」と言い切った。さらに、課を新設するに当たり議会への説明が一切なかったことを追及した。

　安慶田（あげだ）光男副知事は「説明してしかるべきだった」と謝罪。浦崎唯昭（いしょう）副知事も同様のコメントをして謝罪した

 

 

百田発言と豊見城市議会

　編集局 　2015/7/08　 コラム｜沖縄　[美ら風（ちゅらかじ）]
 

沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）

　自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」で自民若手国会議員や作家の百田尚樹氏が報道機関に対して圧力をかける発言をしたとされる問題で、沖縄では琉球新報と沖縄タイムスなどマスコミを中心に激しい抗議が続いている。

　沖縄県議会は２日、報道機関への言論弾圧と県民侮辱発言に関する抗議決議を賛成多数で可決した。２紙は同日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、編集局長２人が「言論弾圧は危険」だと訴えた。

　また４日には、県議会与党などが「言論の弾圧と沖縄歴史の歪曲（わいきょく）を許さない！　言論・表現・報道の自由を守る県民集会」を那覇市で開催。２紙はこれらを多くのページを割いて紹介した。

　県全体が２紙の論調にあおられている中、豊見城（とみぐすく）市議会は至って冷静な判断を下した。

　同市議会は６月３０日の定例会最終本会議で、この発言問題について「民主主義根幹の表現の自由、報道の自由を否定する暴論に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議案」を賛成少数（賛成１０、反対１２、退席１）で否決した。

　保守系の宜保（ぎぼ）晴毅（はるき）市長を支える与党内では、「メディア批判までも抗議対象にすべきではない」「沖縄の新聞２紙が公平な情報を発信しているとは言えない」「百田氏にも言論の自由がある」という意見が出たという。

　なお、同市議会の決議については沖縄タイムスしか報じていない。琉球新報から沖縄戦に関する連載掲載を途中で一方的に拒否されたノンフィクション作家の上原正稔（まさとし）氏は、「沖縄のマスコミは都合の悪いことは報道しない自由を行使している。騒げば騒ぐほど国民は偏向報道に気づくだろう」と述べた。（Ｔ）

 

翁長知事の大嘘を必死で隠蔽する沖縄２紙はクズ紙であり、一日も早くつぶれた方が沖縄のために良いに決まっている。

 

 

 

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≪お知らせ≫

 

政教分離についての講演会

 

赤瓦の久米至聖廟が那覇市の公用地に建設され、毎年９月２８日には孔子祭（釋天祭禮）が行われております。また、孔子廟正門は、この日に孔子の霊を迎える為に開門される以外は、常時閉じられたままとなっています。住みよい那覇市をつくる会では、民間団体所有の土地であればいざ知らず、公用地でこのような行事は憲法に違反するとして、祭禮の中止と正門は市民が利用できるように常に開門すべきであるとの訴状を那覇地裁に追加提出致しております。翁長知事の後援会長が団体の会長だった福祉団体の訴訟は9月頃に証人尋問が行われる予定です。今回、儒教に詳しい中国哲学史家の加地先生をお迎えして以下の如く講演会を開催致します。尚、那覇市住民訴訟の進展状況をそれぞれ担当の弁護士から報告して頂きます。

 振るって参加下さいます様にご案内申しあげます。

 

　　　　　　　　　　　　　　記

 

演題：儒教は宗教か学問か（龍柱・孔子廟・中華文明について）

 

日時：7月12日　開場：17時30分　開演：18時　閉会20時00分

 

会場：沖縄県立博物館講座室　　

 

会費：500円

 

講師：中国哲学史家、大阪大学加地伸行教授

 

弁護士：徳永信一氏、照屋一人氏、上原千可子氏

 

＊孔子廟訴訟、福祉団体訴訟も山場を迎えており、オールキャストで臨むため経費調達に困窮致しております。急なお願いではありますが、ご支援頂ければ幸いです。

 

【支援金の口座】

 

ゆうちょ銀行口座

 

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ

 

記　　号 １７０９０

 

口座番号 １０５９８１９１

 

 

 

ゆうちょ銀行以外からの振り込みの場合

 

名　　義 住みよい那覇市をつく会

 

（スミヨイナハシヲツクルカイ）

 

店　　名 ゆうちょ銀行

 

店　　番 ７０８　（ナナゼロハチ）

 

預金種目 普通預金

 

口座番号 １０５９８１９

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中山石垣市長が反論、「百田批判は言論弾圧」

 

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≪講演会のお知らせ≫

　皆様の御支持ご支援で進めて参りました那覇市住民訴訟も現在大きな山場を迎えております。そこでこのほど東洋学者で中国哲学史専門の加地 伸行先生を迎えして以下の通り講演会と弁護士による住民訴訟の報告会を行いますので知人友人をお誘いあわせのうえ参加下さいますようにお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　記

講師：加地 伸行先生1936年生まれ。京都大学文学部卒業。高野山大学、名古屋大学、大阪大学、同志社大学を経て、大阪大学名誉教授、立命館大学フェロー。専攻は中国哲学史。文学博士

演題：儒教は宗教か学問か（龍柱・孔子廟・中華文明について）

（※裁判の争点の一つに、那覇市の公有地に孔子廟を無償で供与している事実「儒教は宗教か学問か」があります）

日時：7月12日(日)　開場：17時30分　開会：18時00分 　

会費：５００円

会場：県立博物館1階講座室

主催：住みよい那覇市をつくる会

＊複数の台風が接近しており、日程変更の場合は当会のHPまたは、狼魔人日記にてお知らせ致します。

お問い合わせ：　090－9780－7272　ニシコリまで

 

 沖縄タイムスは、一面トップを別の話題に譲りはしたものの、百田発言批判は依然として紙面の各所で燻っている。

「百田氏にも言論の自由がある」というカウンターパンチに対し、百田発言を「報道圧力」にすり替える苦肉の策。

しかし沖縄2紙が騒げば騒ぐほど返り血を浴び始めたのは皮肉である。

で、本日の一面トップはこれ。

土砂規制条例成立へ

県議会　特別委員会で可決

10日　本会議採決

「琉球新報　沖縄タイムスを正す国民、県民の会」のメンバーである筆者としては、沖縄タイムスの紙面に「百田批判」「報道圧力」などの発狂記事が燻っている限り、カウンターパンチの手を緩めるわけにはいかない。

読者にとっては退屈かもしれないが、御理解いただきたいと思います。

そんなわけで、本日の一面トップについては、深く立ち入らず感想のみに止めたい。

⇒沖縄県外からの土砂規制条例案　県議会特別委で可決

「無理が通れば道理ひっこむ」

「目的のためには手段を選ばず」

「イデオロギーのためのは経済破綻もいとわず」

「健康のためには命もいらない」

那覇空港第二滑走路の埋め立て、那覇軍港移設の浦添海岸埋め立て、泡瀬埋め立て、などいずれも県は埋め立て容認に立場である。

辺野古埋め立てしか念頭にない翁長知事が法律の整合性をどのように乗り切るか。

お手並み拝見である。

 一昨日沖縄で安保法制に関する衆議院特別委員会参考人会が開かれた。

参考人になった五人の人選の問題はさておき、安保法制暗に対する賛否は３対２で想定通り、反対意見が多くを占めた。

ところが、記者の中に本題から外れる「百田発言」に関する質問を５人の参考人にぶっつけ、これに対応する沖縄タイムスの見出しはこうだ。

事実誤認で一致

報道圧力問題で５参考人

５人の参考人の代表的コメントを同記事から抜粋する。

中山氏（石垣市長）は「政治家の発言はそれぞれが責任を取り、謝罪なり主張を続けるなりすればいい」と強調。　百田氏の発言では「事実誤認と思うが、個人の発言を新聞紙上で何度も批判するのは、言論の封殺になりかねない」との認識を示した。

稲嶺氏（名護市長）は「驚き、怒り、とても信じられない。　廃藩置県以来、沖縄に対する差別、蔑視の流れが組み込まれているのではないか」と指摘。　

　　　　　　　　　　　☆

稲嶺名護市長が廃藩置県まで遡って「沖縄差別」を持ち出すのには呆れる。

その一方、中山石垣市長が記者団を前にして「個人の発言を新聞紙上で何度も批判するのは、言論の封殺」と新聞批判をした。　

当たり前の発言だが、物言えば唇が寒くなる昨今の沖縄で、正面から新聞報道に反論した中山氏の勇気に拍手を贈りたい。

 以下は７月８日付け八重山日報

 安保法案「平和と安全に寄与」　中山市長が賛成表明　中国、北朝鮮「現実的脅威」　衆院特別委

 

尖閣を抱える石垣市長の立場から法案成立に賛成する中山市長＝６日午後、那覇市

　衆院平和安全法制特別委員会が６日、安全保障法案をめぐる参考人質疑を那覇市のパシフィックホテル沖縄で開き、中山義隆石垣市長らが与党の参考人として出席した。中山市長は「現実的な脅威」として尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返す中国や、２０１２年に石垣島上空を通過するミサイルを発射した北朝鮮を挙げ、安保法案について「日本の平和と安全をより確かにする。（法案成立が）私たちの住んでいる地域を守ると認識している」と賛成する意向を表明した。

　中山市長は、尖閣有事が起きた場合、約５万５０００人の八重山住民や滞在する観光客の避難が困難と説明。「紛争や戦争等が起こらないような法整備」を求め、「抑止力の強化は大変心強い」と強調した。

 

稲嶺市長「危険極まりない」　野党参考人、法案に反対

 

衆院平和安全法制特別委員会の参考人質疑を傍聴する人たち＝６日午後、那覇市

 　６日の衆院平和安全法制特別委員会で、与党が推薦した中山義隆市長と古謝景春南城市長は法案に賛成する一方で、慎重審議も求めた。野党推薦の３人は「法案が成立すれば他国の紛争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が『いの一番』に標的にされる可能性が高い」（稲嶺進名護市長）と反対した。
　古謝市長は、法案で可能になる集団的自衛権行使について「日本の自衛のためであり、憲法の範囲に収まる」と支持。その上で「国民にはまだまだ不安がある。理解を求める努力をしてほしい」と訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞野党推薦の３人は「法案が成立すれば他国の紛争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が『いの一番』に標的にされる可能性が高い」

語るに落ちるとはこのこと。

野党推薦の３人は日米安保には反対であり、自衛隊という名の軍隊も反対であることがわかる。

ならば、自衛隊は憲法違反であるはずだが、彼らが護憲というのも摩訶不思議である。

今回は出なかったが、手垢の付いた「軍隊は住民を守らない」という常套句はそろそろ勘弁してほしいもの。

沖縄戦では、彼らは日本軍を残虐非道」と罵倒し、「軍隊は住民を守らない」と大合唱する。

だが、軍装備の劣悪な日本軍は、重装備の米軍の猛攻の前に「住民を守る」余力などなかったのが実情である。 　

　　　　　　　　　　　　　　　☆　　　　　　

沖縄２紙が捏造新聞であることを琉球新報が証明してくれた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 地元と運動、共に苦悩　辺野古区民「思い交わす機会を」

琉球新報 7月6日(月)15時16分配信

　昼夜、ゲート前で続く移設阻止行動については、基地に隣接する辺野古区住民から区民生活に支障を来さないよう求める声もあり、運動参加者も地元に配慮した改善を続けている。
　地元の辺野古区住民から困惑の声もある。区は２月、早朝の阻止行動で発生する国道３２９号の渋滞やゲート前の抗議での攻撃的な言葉の改善を求める陳情書を市議会に提出した。
　３月からシュワブのフェンスにくくり付けられた移設反対の意思を示すリボンなどを外す活動を続ける、辺野古区青年会の徳田真一さん（３０）も「意義は理解するが地元にも配慮してほしい」と語る。活動は主要産業のない辺野古の飲食店に米兵を呼び込むためで「普天間飛行場のフェンスクリーン活動のような移設推進目的ではない」と語る。メンバーは区民だけの有志。移設反対の区民もいるという。「辺野古には辺野古の事情はある。米兵に罵声を浴びせるのではなく、国や防衛局に言ってほしい」。移設問題には「純粋な移設の賛否なら区でも半々ではないか。移設が止められないなら条件付き容認という人が多い」と複雑な思いを語った。辺野古区商工会の前会長、飯田昭弘さん（６７）も「地域住民と移設反対運動の人々が思いを交わす機会がない。対話も重要ではないか」と語った。
　抗議行動の現場に通う沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長によると、夜間は拡声器を使わない、集落内に路上駐車しない、ゲート前で止める移設関連の車両を選別するなど、１年間で運動も洗練されているという。岸本事務局次長は「渋滞などで地域に迷惑を掛けるつもりはない。ただ、政府が民意を聞かずに強行するからわれわれも行動せざるを得ない」と語った。

　　　　　　　　　　　　　☆

＞辺野古区商工会の前会長、飯田昭弘さん（６７）

筆者の知る限り、このお方は沖縄２紙の捏造報道に怒りを露にしている方。

飯田氏の不都合な発言はもみ消したもだろうか。

 【おまけ】

上記琉球新報の捏造記事に関連する 金子 勝さんのFBへ投稿です。

 

 

 

昨日の琉球新報政治欄に掲載されたこの記事（写真１枚目）をご覧になられた方はいらっしゃいますか？

この記事読んでどう思われたでしょうか？

なんとこの記事、嘘だったことが判明しました。

新聞記事というのは、真実を報道するという使命を持っています。書いた内容が、意図的に操作され事実と違う表現になっていれば、嘘といわざるを得ません。例え記者の聞き間違いであろうが、活字化されてしまえば嘘の記事を配信したことになります。

先だって、自民党若手議員が開いた勉強会で、作家の百田尚樹氏が、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と発言した理由は、このような嘘記事を平気でかく地元２紙の体質があるからなのです。

多くの県民も、40代以下、特に30代・20代に、この２紙について疑問を持ち、新聞購読を辞めたり、内地の新聞に切り替えたり、最近よく聞くのが八重山日報に切り替える人が多くなってきているということは、この２紙の余りにも偏った記事や捏造・嘘報道が多いからであろう。

今回の辺野古区民と不法に道路等を占拠して運動を続ける反対派の両側を取り上げ、『如何にも両論を併記したぞ！』とでも言うような記事にしているが、記事の内容をよく見るととんでもない嘘記事だったことが判明した。

その嘘記事とは、添付した記事（写真１枚目）で青く囲んだ部分で、『「普天間飛行場のフェンスクリーン活動のような移設推進目的ではない」と語る。』というところです。
辺野古区青年会の徳田真一さん（３０）は、まったくこの内容は発しておらず、ご本人に確認したところ『宜野湾でフェンスクリーンをしている人たちと一緒ですか』との趣旨の質問に対して「一緒ではなく、辺野古区民だけで作業しています」とだけ答えていたとのことです。勝手に、しかも、如何にも喋ったように、『「普天間飛行場のフェンスクリーン活動のような移設推進目的ではない」と語る。』書かれてしまったようです。

それと、このフェンスクリーン活動は、辺野古推進活動ではなく単なる街の美化運動なんです。フェンスクリーンには宜野湾市の方も多くいて、その中には、「基地は反対だが私たちの街を汚すのはやめてほしい。反対運動はやってもいいが、このやり方は間違っている」という旨のことを言って、参加している方が何人もいます。取材もせずにフェンスクリーンは「辺野古推進派」と決め付けているところも完全に捏造だと指摘します。

記事の見出し（キャプション）を見てください。
『地元と運動、共に苦悩　辺野古区民「思い交わす機会を」』・・・・とありますが、この見出しを見て記事の中身がわかりますか？
私にはさっぱりです。
『地元と運動、共に苦悩』？？？　・・・・これって何のお話？
『辺野古区民「思い交わす機会を」』？？？　・・・・思いを交わす？？？？
え？　反対派と（条件付賛成派が多数を占める）辺野古区民が何の思いを交わすの？？
さっぱりなんのこっちゃです。区民の皆さんもこの見出しだけでは「？？？？？」でしょう！

中身を読んで初めて、あらら、そういう事かとなります。とても不安定で誤解をも生む見出しになっています。

が、しかし！　中身も意図的に替えられては、たまったものではありません。

このように基地反対運動を正当化するためには、どんな手段・手法をも迷わず使うのが琉球新報です。いや、沖縄の２紙（もう一社は沖縄タイムス）です。

琉球新報社は、この記事に対して抗議をしたらどう対処するだろうか？
訂正記事を載せると思いますか皆さん？！　私はそう思いません。何故って？　これまで、ただの一度も反省したことありませんからこの社は。

やっぱり、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」となるでしょ！

◆ 琉球新報辺野古問題取材班 @henokonow
https://twitter.com/henokonow
◆ 地元と運動、共に苦悩　辺野古区民「思い交わす機会を」　　　　　　　　　　　　　2015年7月6日 15:16
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245348-storytopic-3.html

 

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「百田氏は憲法違反」か？〜百田発言の検証

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「百田氏は憲法違反」か？〜百田発言の検証

Is Mr.Hyakuta Against the Constitution of Japan ? --- Verification of His Remarks

2015/07/01

自民党の会合における作家・百田尚樹氏の発言をめぐって、いまだに紛糾が続いている。百田氏の発言は、沖縄問題をテーマとして発言を続ける者にとってもいささか迷惑な話ではある。沖縄問題については、何より冷静な姿勢で事実を見極め、議論を続けることが望ましいが、従来もメディアから識者まで感情の渦の中に巻きこまれる傾向が強かった。事実の確認や表現などの面で適切さを欠いていた百田発言が、こうした傾向をいたずらに助長してしまったことは残念だ。

多くは一過性のバッシングに終わるだろうが、いくらなんでも行き過ぎだと思う事例もある。会合に出席して発言した自民党の国会議員が批判され、処分を受けるのはわかる。だが、公人（国会議員など）や議会（宜野湾市議会）が、私人である百田氏に「謝罪」や「訂正」を要求する事例まで出てきたのにはさすがに驚いた。

とりわけ、沖縄県選出国会議員5名が連名で出した抗議声明（6月27日付）には仰天した。まずは、『「百田氏発言は憲法違反」　沖縄選出議員ら抗議』という見出しをつけられた東京新聞の記事（6月27日夕刊掲載）をご覧あれ。

　安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で、沖縄の有力二紙をはじめとする報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題をめぐり、沖縄選出の野党国会議員ら五人は二十七日、勉強会の講師を務めた作家の百田（ひゃくた）尚樹氏に「憲法二一条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」と抗議する声明を発表した。
社民党の照屋寛徳（てるやかんとく）衆院議員は記者会見で「表現、報道の自由は民主社会の根幹にかかわる。憲法の破壊につながる暴言だ」と批判。百田氏の小説「永遠の０」を引用して「百田氏の戦後史に関する知識は、永遠のゼロだ」と述べた。
声明はマスメディアが権力に批判的なスタンスであるのは健全とし、二紙が基地問題を大きく扱うのは「沖縄が国策の犠牲を強いられ続け、問題が解消していないからだ」と強調。県民世論の代弁者として政府を追及しているだけだと指摘した。声明は百田氏と、勉強会に参加した全国会議員に送付する。
声明を出したのは、ほかに赤嶺政賢（あかみねせいけん）（共産）、玉城（たまき）デニー（生活）、仲里利信（なかさととしのぶ）（無所属）の各衆院議員と、糸数（いとかず）慶子参院議員（同）。いずれも昨年十一月の知事選で翁長雄志（おながたけし）知事を支持した。自民党の国会議員には呼び掛けなかった。
◆抗議声明のポイント
▼民主主義社会では、マスメディアが権力に対して批判的なスタンスであるのは健全。報道機関を「つぶす」と述べるのは報道・表現の自由に反し、断じて看過できない。
▼地元二紙が基地問題を大きく扱うのは戦後七十年、沖縄が国策の犠牲を強いられ続け、問題が解消していないからだ。
▼百田氏の数々の発言は著しい事実誤認に基づき、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている。
▼「暴言」「妄言」と厳しく指弾せざるを得ず、発言の撤回と二紙への速やかな謝罪の意思を示すよう強く求める。

百田発言は、政権与党の会合における私人の発言である。批判することも自由だが、新聞の偏りを指摘したり、自らの基地問題に関する見解を開陳することもまた自由である。その意味で、今回の発言をきっかけに各所で議論が沸騰している現状そのものは、日本の言論空間が自由であることの証として歓迎すべきことだが、上記の抗議声明はさすがに常軌を逸しているといわざるをえない。沖縄県選出の国会議員が一団となって、私人の発言に対して謝罪と訂正を求めるという行動こそ「言論封殺」だ。私人にとっては国会議員も権力の一角である。

同じ会合に出席していた政権与党の国会議員の発言は、権力の側の「報道規制」につながる怖れがあるから批判されるのは当然である。批判自体はまっとうだから、「議員の発言は不用意」とのそしりはやはり免れず、自民党がいち早く処分を決めたのは適切な対応だ。だが、私人である百田氏の発言が果たして「報道・表現の自由を犯すもの」だろうか？　むしろ百田氏に激しく抗議する国会議員こそ、百田氏の「表現の自由」を犯すことになるのではないか。「百田氏は憲法違反」というくだりに至っては、開いた口が塞がらなかった。私人に対して「あなたは憲法違反である。謝罪しなさい」と要求したケースなどこれまで見たことがない。憲法とは権力に立つ側を縛るものであって、私人を告発するためのものではない。それとも議員団は、百田氏を権力者だと考えるほど、憲法や民主主義を理解していないのだろうか。

「宜野湾市民、沖縄県民の名誉を傷つけたから名誉毀損で訴える」というのならまだしも、『民主主義社会では、マスメディアが権力に対して批判的なスタンスであるのは健全。報道機関を「つぶす」と述べるのは報道・表現の自由に反し、断じて看過できない』から「発言を撤回せよ、沖縄二紙に謝罪せよ」というのは理解に苦しむ。国会議員なら、私人を憲法違反で告発し、沖縄二紙に謝るよう要求できるというのだろうか。憲法は報道機関の言論の自由を保障しているのではない。国民の言論の自由・表現の自由を保障しているのである。今さらだが、日本国憲法には以下のように定められている。

第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

「主役は報道機関」などとは書いていない。主役は国民であり、百田氏はその国民の1人である。そもそも「私人が報道機関をつぶせる」とまともに受けとめることもおかしいが、小著『沖縄の不都合な真実』で示したように、政府という権力の批判には熱心だが、「沖縄内の権力」に対しては及び腰な沖縄二紙を槍玉に挙げることが、事実誤認であり、謝罪の対象であると断定できるのだろうか。

沖縄選出国会議員団は、「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」などといった百田発言も批判している。篠原も百田発言には誤認と誇張があるとは思う。だが、その誤認と誇張を正しく指摘するのは容易なことではない。

ここでは、沖縄タイムスが2015年6月27日に掲載した『百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する』という記事を基に、「百田発言の真偽」に触れたいと思う。

■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は９千人超生活
百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、１９２５年は現在の飛行場に１０の字があり、９０７７人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。
最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。
飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない４５年６月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は１０月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。

■地主の年収　何千万円→１００万円未満が半数超
百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の７５％は２００万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。
沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。
次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％にのぼった。
５００万円以上は３３７８人で７・９％だった。
軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み１１年度は９１８億円だった。

接収された地域に、役場、郵便局、小学校が存在したことは事実で、集落自体が失われた字も存在しているが、『宜野湾市史』を参照する限り、「10の字があり、9077人が住んでいた」というのは、10の字の人口を単純に合計しただけであって、普天間基地に接収された地域に居住していた正確な人口を表すわけではない。つまり「正確な人口はわからない」というほうが正しい。ただし、この一帯が、都市部のような人口密集地域だったのか、人口のまばらな農村地域であったのかを問えば、農村地域だったとはいえる。

沖縄における戦前の小学校分布を見ると（『沖縄歴史地図歴史編』柏書房・1983年）、宜野湾の現市域内にあったのは宜野湾小学校と嘉数小学校の二校。嘉数小は普天間基地外に位置しているので、普天間基地内にあった小学校は宜野湾小のみということになる。 宜野湾の近隣町村を見ると、戦前の段階で三校以上の小学校が設置されていた地域が多い。これに対して宜野湾は二校。普天間基地に土地を接収された一帯でいえば一校。基地の造られた地域は相対的に人口の少なかった地域である可能性は高い。

宜野湾市が提供する人口分布図を見ると（下の三つの図を参照）、赤点で表される人口分布が、主として現在の普天間基地の外周にちらばっているのがわかる。住民を収容所に収容している間に基地工事に取りかかるなど、米軍の横暴な姿勢は責められてしかるべきだろうが、占領軍とはいえ、人口密集地を避けながら普天間基地を造ったことは類推できる。もちろん、生活道路、水源、耕作地などの多くが基地内に囲い込まれているから、基地の敷地内に居住していた者だけではなく、敷地外の住民の生活を一変させたことは想像に難くないが、この地域が都市部ではなく農業地帯だったという事実も否定できない。

宜野湾の集落と軽便鉄道（出典：宜野湾市ホームページ）

宜野湾の集落と並松街道（出典：宜野湾市ホームページ）

宜野湾の文化財分布図（現在の宜野湾の地図　出典：宜野湾市ホームページ）

記事にも一部出てくるが、宜野湾市はホームページなどで「沖縄有数の松並木を誇った幹線道路（宜野湾並松と呼ばれた街道）と軽便鉄道」が存在したにもかかわらず、土地を接収され、町の発展が妨げられたという。ただし、幹線道路や軽便鉄道の敷地は基地に接収されなかった。上記の地図を見ればわかる通り、軽便鉄道路線は現在の国道58号線に相当し、宜野湾並松街道は現在の国道330号線に相当する。普天間基地は、これらの交通インフラを避けて造られたことになる。もちろん、街道沿い、鉄道沿いに居住していた人びとの土地の多くが勝手に接収されたため、宜野湾に住む人びとの暮らしが激変したことに変わりはない。なお、軽便鉄道は、人の輸送のために敷設されたのではなく、サトウキビ輸送のために敷設されたもので、普天間基地一帯で産出されるされるサトウキビもこの鉄道で輸送された。

百田氏の「基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」という表現の粗っぽさは批判されてもやむをえないが、宜野湾市と同レベルの人口を持つ都市と宜野湾市との人口の増減を比較してみると、宜野湾市の人口増加率は際立っていることはわかる。1970年と2010年の二時点間で人口増減を調べてみると（下表参照）、宜野湾市の人口増加率は他都市を圧倒している。基地負担の象徴としての普天間基地が市の中心部を占めているにもかかわらず、人口が増え続けたことが確認できる。「市民のいのちを脅かす普天間基地」のある宜野湾に、次々と人口が流入してきた現象、あるいは人口が増加してきた事態を正しく理解するにはさらなる検討が必要だが、普天間基地を含む宜野湾市には「仕事がある」あるいは総合的に判断して「住みやすい」と考えた人びとが多数存在した可能性は高い。

ちなみに、普天間基地北端周辺には、普天間社交街という規模の大きな繁華街が今もあり、普天間基地南端周辺には、数年前に市の方針で廃業を余儀なくされた真栄原社交街という沖縄最大の歓楽街（風俗街）も存在した。北谷町北前地区に面した普天間基地メインゲート前には、10年ほど前まで米兵専用といえるフィリピンバーも多数軒を並べていた。これらの歓楽街の栄枯盛衰は、普天間基地の存在と不可分である。

宜野湾市と人口が近似する都市の人口増減率比較

個人の軍用地収入に関わる百田氏の話は争点になるような類の話ではない。なぜなら、地主1人1人の軍用地収入は公開されていないからだ。六本木ヒルズ云々といった事例への言及にもどれほどの根拠があるのか不明だ。沖縄タイムスが引用するデータは防衛省がとりまとめたもので、普天間に関するものではなく沖縄全体についての統計値である。

個別の地主や個別の基地から得られる軍用地収入については、断片的に漏れ出る情報に頼るしかなく、客観的に検証することなどほぼ不可能といっていい。百田氏は間違っている可能性は高いが、部分的に正しい可能性もある。いずれにせよ正確な検証は不能である。

普天間基地から得られる軍用地料については、「平均」という切り口で考えることはできる。 普天間の年間賃料は71億7600万円（平成25年度）、地主は2800人。地主のうち後から登記した反戦地主が800名ほど存在する。反戦地主の登記する合計面積はわずか67平米なので（防衛省資料より）、計算上ほとんど無視してもよい。したがって、71億7600万円を反戦地主を除く2000人で割って出てきた数字が地主１人当たりの概算での平均賃貸収入である。計算上この数字は約360万円(平均土地所有面積2400平米に対する賃貸料)。360万円という金額が大きいか小さいかは一概にはいえないが、沖縄の物価水準を考えると、十分に暮らしていける金額であるとはいえる。なお、普天間基地の地主に政府も自治体も普天間基地の地主だが、その土地所有割合は８％に満たない。今回の計算では政府や自治体の存在は無視している。

百田発言は品位を欠き、そこには誤認や誇張も認められるだろうが、以上の検証過程からわかるように、その発言を「暴言・虚言」として全否定することはできない。百田氏をみんなでよってたかって責めつづけるのも明らかに行き過ぎである。まして、私人を「憲法違反」として告発するような姿勢は、厳に諌められるべきであろう。

この原稿を書いている間に、豊見城市議会が、百田氏への抗議案を否決したとのニュースが飛びこんできた。沖縄タイムスは「百田氏にも言論の自由」という見出しでこのニュースを伝えている。百田氏バッシングが続くなかで豊見城市議会が示した英断には敬意を表したい。併せて、これを報じた沖縄タイムスの報道姿勢も評価したいと思う。もっとも、これが報道機関本来の姿ではある。

批評.COM  篠原章

 

 

沖縄の基地問題関連の書籍では、ぶっちぎりのベストセラーとなっている、「沖縄の不都合な真実」の共同著者篠原章氏の講演会が決定！！

 

 

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会第2回大会

第一部

篠原章氏講演会　（仮題）著者自らが語る「沖縄の不都合な真実」

日時：２０１５年８月９日

　　　１７：１０開場　１７：３０開演

場所：沖縄県立博物館美術館講堂

参加費：５００円

主催：琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会

 

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https://www.facebook.com/groups/OkinawaInfo/?fref=nf

 

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保守は読んでおくべき、上記の方々の書籍です。

沖縄の不都合な真実 (新潮新書)

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沖縄の２紙、日本の恩人を窮地に追い詰める

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昨日も野暮用に追われ朝9時より外出。　帰宅したのは夜9時前。

 

多少疲れ気味の今朝の気分。

 

気を取り直して今朝の沖縄タイムスを開いた。

 

一面トップから昨日に続き「百田発言」が消えた。

 

安保法案に関する衆院特別委員会がパシフィック・ホテルで行われたことに関する記事がトップの座を占めた。

 

見出しはこれ。

 

安保法案　５氏賛否

 

有事で沖縄は攻撃目標　反対者

 

離島住民の安全確保を　賛成者

 

沖縄タイムスは一昨日から、「『報道圧力』発言」と題する連載記事を掲載している。　本日はその三回目で大谷昭宏氏が「新聞への弾圧　戦前以上」との談話を発表している。

 

新聞弾圧が戦前以上だって？

 

バカも休み休み言えといいたくもなるが、ここでは深く立ち入らない。

 

それより、昨日の同シリーズ２回目でジャーナリストの津田大介氏が、興味深い発言でブーメランをかまして（失礼）いるので、一部抜粋して紹介する。

 

【報道圧力】発言

時代を読む　　　②　　ジャーナリスト　津田大介

 

百田発言　同調こそ問題

 

２紙「世論網羅を」

 

「いくら極端な（主張であっても百田氏には言論の自由がある。」

 

「・・・沖縄２紙も売り言葉に買い言葉のような対応をしてはいけない。

・・・翁長雄志知事の「オール沖縄」県政に対しても一定の距離感を保ち、是々非々で対応する必要がある。」

 

「沖縄の立場からクールに主張すべきことは主張した上で、異なる意見を討論する場も提供する。　今回の件を契機に、沖縄２紙は幅広く複雑な県内世論を吸い上げる役割を果たしてもらいたい。　それが政権からの圧力に対する何よりの対抗策になるはずだ、」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

• JAPANISM
• 2015年06月29日 12:44

恩を返すときが来た!!沖縄のメディア の餌食になったロバート・D・エルドリッヂを救え！ - 小坪しんや（福岡県行橋市議会議員）

沖縄のメディアにより日本の恩人が窮地に

こんなバカなことがあって、たまるものか。トモダチ作戦の立案者の1人であり、日本国民として極めて恩のあるロバート・D・エルドリッチが、捏造報道に振り回されている。沖縄の地方紙が面子を守ろうと、彼の人生を潰しにかかっているのだ。

冒頭に述べておくが、ロバートは私の友人である。彼が窮地に立たされ苦しんでいる。彼は博士号を有しており、ロバート博士と呼ばれる。米海兵隊に所属しており、いわゆる幹部・高官に分類されるのだろう。知らぬ方も多いと思うが、その経歴を聞けば「ああ、あの人か」と思い出す方も多いはずだ。

仙台空港の尋常ならざる復旧の立役者。空港復旧に際しては、日本国内に持つさまざまな人脈を駆使し、建設重機をかき集めた当事者だ。

また、復旧においても海兵隊の初動がずいぶんと速かったことは記憶に新しい。ロバートは堪能な日本語能力を活かし、多くが英語しか話せぬ海兵隊において、被災者の支援、生存者の救助活動を円滑化させるため不眠不休で通訳を行った。彼なくして、仙台空港はあれほど速い復旧は不可能だった。

震災直後の仙台では、物流のライン、つまり支援物資を入れるためにも空港の復旧が急務であった。初動段階から極めて円滑な体制が構築できた。救われた命はどれほどの数だろう。彼の功績は極めて大きかったと言わせていただく。当然ながら、震災直後より現地入りしたメンバーである。それがロバートなのだ。

私も以前、普天間基地を直接案内していただいたことがあり、あまりに日本語が上手く、ジョークにもキレがある。非常に気さくであり、話していると高官であることを忘れそうになる。

はっきり申し上げれば、私の友人としての認識は「おもろいオッサン」なのだ。とは言え、ただのおもろいオッサンではない。日米の友好を真に考え、日本人と苦楽を共にした豪傑。それがロバート博士の本当の姿である。

知日派、親日派として知られ、今までも左派メディアから攻撃に遭ってきた。いつものことと一笑に付すロバートの顔が脳裏に浮かぶが、今回ばかりは状況が異なる。

ロバートは「情報流出の犯人」として報じられ、極めて苦しい状況に追い込まれている。先に断わっておくが、沖縄の地方紙の動きを「願望記事」、「捏造記事」だと私は認識している。彼らの小さな面子を守るための見え透いた反応に思え、ウソがばれた小学生がウソにウソを塗り固めているかのようだ。

民間企業に対し、市議とはいえ公人である私がこう述べることは問題があるのかも知れないが、「たかが私企業ごときが」とか「地方メディアがやっていいことか」という思いもある。ロバートは日本の恩人である、地方紙とは比較できぬ存在だ。

サヨク指揮官級の逮捕で責められる米軍

経緯を記す。2月日、名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長ら2人が米軍に連行された。何がしかの違反を行ったと考えるのが筋だろう。しかし、沖縄のメディアは「不当逮捕」と大きく報じた。海兵隊はメディアにより責められ続け、ポジションを悪化させた。日本において、政治サイドは明確な支援を行えなかった。

共産党の小池晃参議院議員は「山城博治さんらの米軍による不当拘束。沖縄防衛局は赤嶺政賢衆議院議員に対して『世耕弘成官房副長官から問い合わせがあったが、米軍軍警のことなのでわからないと回答した』とのこと。一方、山城博治さんらの身柄は名護署に移されたと。赤嶺議員らが向かっています。」とツイートした。

社民党の福島みずほ参議院議員は「名護署は、山城博治さんたちを『刑特法違反』で、これから逮捕拘留手続きをとるとのこと。辺野古新基地建設反対運動に対する弾圧だ。国会議員、県議らも名護署に到着、署長へ面会要求しているが、名護署は拒否をしている。」とツイートした。

小池参議院議員のツイートに対しては思うところがある。状況がわからぬ中、「不当拘束」と断じることは如何なものか。そして福島氏の情報発信のおかげで、それが刑特法違反であることがわかった。つまり法令違反による正式な拘留手続きであり、これは弾圧ではない。国会議員・県議らが警察署に詰めかけ、正式な手続きを行った件に対して署長に面会を求めること、この点に私はむしろ問題を感じる。

ネットに動画が流出して事態は一転

この拘留が「不当」であるか否かは、ゲートのラインを越えたか否かで決まる。当然、ラインを越えたから海兵隊は拘束したのだが、サヨクは「ラインを超えていないのに拘束した」と騒ぎ「不当拘束だ!」との情報工作が行われた。連日連夜にわたって「不当逮捕」の文字が沖縄のメディアに躍り、米軍は窮地に立たされていった。

サヨク指揮官級・山城議長を逮捕した際の動画が、「sengoku38」のときと同じように何者かの手によってインターネットで公開された。そして動画を見る限り、確かに山城議長はゲートのラインを越えていた。米軍側を挑発するかのようにラインを踏み越えて、ガードが駆け寄るとライン外に出ることを繰り返していた。そして信じられぬことに、「不当逮捕」と書き続けた沖縄の地方紙の記者たちもラインを超えていた。

当然、その場にいたことも明らかになった。そしてこの件はネット上で「まとめサイト」でまとめられ、多くのブロガーも紹介した。私もその1人だ。さらにネットメディアがそれに追随した。やがてサヨクは身動きがとれなくなっていった。そして遂に沖縄のメディアからは「不当」の文字が消えた。

その後、動画は米軍側の監視カメラから撮影された可能性が高いとされ、その犯人としてロバートが名指しされていくことになったのだ。

これは第2の「sengoku38」事件だ!

この1件からわかるサヨクの真の姿について、事件の経緯を追いながら説明する。

1・サヨクにとって望まぬ事件が発生
「sengoku38」事件の際も、そうだった。尖閣諸島中国漁船衝突事件のような、左巻きにとって"都合の悪いこと"が起きると、あたかも中国側に立ったかのようなポジションで凄まじいまでの批判を行う。中国漁船（実態としては漁船とも言えないように思うが)が海保の船に体当たりしてきた。これがそのまま公開されれば、左巻きにとっては面白くない方向に世論が動く。その場合は、まったく見当違いであっても、凄まじい批判を行う。

2・情報公開により批判の論拠を失う
「sengoku38」事件の際も、そうだった。"そのまま出しては都合が悪い"ことを、凄まじい批判をもってすり替えようとした。しかし事実が明るみになり、用いていた批判の手法が封じられてしまった。今回も逮捕時の動画がユーチューブにアップされ、それ以降は「不当逮捕」と言えなくなったのだ。

3・沈黙する
「sengoku38」事件の際も、そうだった。彼らは沈黙する。それまで声を大にして言っていたことを、あたかも"なかったことのように"してしまう。始めは「不当逮捕」と騒ぎ立てていたが、一斉に沈黙した。「不当」の二文字はなくなった。そして事件の報道も一気に減っていった。

4・次の生贄を探す
「sengoku38」事件の際も、そうだった。誰も問題にしていないことを必死に問題にしようとする。尖閣諸島中国漁船衝突事件のときも、誰がどう考えても"悪いのは中国漁船"であった。しかし、メディアは「情報流出の問題」にすり替えようとした。自らに矛先が向かぬよう、嘘つきと言われぬよう、次の生贄を探したのだ。あのときは、国を護る熱いハートを持った、善良なる海上保安官が犠牲となった。そして今回も同じだ。そして日米関係の真の友好を望む、トモダチ作戦の立案者の1人が生贄にされようとしているのだ。

情報公開と情報流出の違い

「sengoku38」の一件は、内部告発に近い側面が強く、しかも国家と自らの組織を思えばこその行為だった。当時、政権を担っていた民主党議員らは、好き放題に言っていた。メディアにしても結果的には"事実とまったく異なる報道"をしていた。潮目が変わったのは、ご存じの通り、「sengoku38」によって動画が公開されたからだ。ユーチューブで動画が公開され、真実が国民の目に触れたからだ。

すると民主党やメディアは、情報流出問題として、新たな問題をつくった。自らが誤っていたことや、報道のスタンスに問題があったことは棚に上げ、事実を漏らしたやつが悪いと責め立てたのだ。

これらは民主党やメディアの主張通り、情報流出と呼ぶべきだろうか。私はそうは思わない。"情報公開"である。そもそも事実を伝えるのがメディアではないのか。国民が判断するに際し、必要な情報をもたらすことは、情報公開ではないのだろうか。

この一件を日本人は許していいのか

「sengoku38」の事件の際、心ある海上保安官を護りたいと願った。しかし護れなかった。護る力を持たなかった。悔しかった。当時は民主党政権であり、護ることは不可能でもあった。しかし、それを理由にしてはいなかったかと自問する。今はあのときとは違う。自民党政権だ。今は違うと自らに言い聞かせている。

他国のこと、他国の人事である。言及しすぎれば内政干渉に当たる。しかし、それを動かぬ理由にしてはいないだろうか。自らに問う。ロバートは日本の恩人ではないのか。

東日本大震災のときもそうだった。私は民間企業に勤務していた際、数年にわたり宮城県に住んでいた。波にさらわれていく風景は、私の慣れ親しんだ地であった。モニターの向こうで苦しむ人々は、どこかの誰かではなく私の友人たちであった。あのとき私は彼らを護りたかった、何かしたかった。しかし、何の力も持たなかった。

ロバートは日本を助けてくれた。日本が苦しいときに助けてくれた。当時の私はまだ議員ですらなく、仮に地方議員であったとしても、たいしたことはできなかっただろう。でも今はどうだろうかと自らに問う。そして私は動きたい。皆はどうか、日本人はどうか、あなたはどうか、日本人は動けるのか。ロバートの手を握り返すことができるのか。

繰り返しにはなるが、トモダチ作戦の立案者の1人であり、仙台空港の復旧における土木工作機械の手配を行い、英語しか話せぬ米海兵隊との連携が初動段階より円滑に行われたという事実がある。日本人はロバートに恩と義理があるのだ。私は恩知らずにはなりたくない。右派・左派問わず、やって良いことと悪いことがある。

メディアの売名と願望記事により、正しい者が苦しんでいる。それを見過ごすのは、極めて日本人らしくないと考える、「sengoku38」事件の二の轍を踏んではならないのだ。

沖縄の地方紙に告ぐ

今回、沖縄のメディアがやったことは、地方紙がどうのこうのというレベルの話ではない。沖縄だけの話ではないのだ。どうも皆様は勘違いしている。沖縄の地方紙が地元ルールをどう振りかざそうが自由だが、ならば私もこちらのルールで行かせていただく。

例えば「押し紙の実態」について、地域を特化して監査を行ってもらえるよう私は訴えていく。たかだか地方議員風情の、1期も務めぬ新人の私個人の活動だ。とは言え、私は本気で動かしに行くだろう。結果と実績をもって、それを証明したいと思う。

また、多くの心ある日本人がさまざまな方法で動くだろう。沖縄だけで動くのではない。全国で動き、動かすのは中央である。沖縄の地方紙のルールは中央では通用しない。

沖縄の地方紙のロバートに対する認識は「気に食わぬ米軍の高官」というものだろう。だが、私の認識は違う。ロバートは日本全体の恩人なのだ。地方紙風情がどう思おうが、こちらにはこちらのルールと生き方がある。沖縄のメディアは、自分たちのルールを振りかざした。日本の恩人に、私の友に、オレオレルールを振りかざした。ならばこちらも同じように振る舞わせていただくだけだ。

地方紙の領域を大きく逸脱していること。少し考えたほうがいいように思う。最後に一言、私はかなり怒っています。

 

 

 

【おまけ】

 

【沖縄の声】「言論の自由」を許さない！狂ったように百田氏を連日批判する沖縄2紙！[桜H27/7/1]-

 

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沖縄２紙の毒牙に掛かった島尻議員

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 琉球新報と沖縄タイムスの沖縄２紙は現在、「報道弾圧」を攻撃する大見出しで発狂中。

だが、不思議なことに、メディアは正しい報道をすべきというメディアの「責任」問題を追及する声がほとんど聞かれない。

憲法が認める「報道の自由」は、民主主義社会ｗｐ支える不可欠な要素だ。

だが、その一方で捏造報道が日本の国益すら危険にさらすケースが増えているが、沖縄２紙はこれにゆおては一切触れていない。

沖縄２紙が普通の新聞として機能しているという前提に立って「報道弾圧」などと大発狂しているのが不可解なのである。

沖縄２紙は決して普通の日刊紙ではない。　

「特定の勢力のコマーシャルペーパー」そのものなのだ。

さて、本日の沖縄タイムスの一面トップが１０日ぶりに解放された。　百田発言関連の大見出しから。

今朝の一面トップの大見出しは、こうだ。

ギリシャ賛否拮抗か

１０日振りに一面トップから「百田発言」関連の見出しが消えた。

沖縄タイムスの病的偏執性もネタ切れなのか。（笑）

 

次に紹介するのは、連日沖縄タイムスの投稿面を検証し報告して下さっている読者のカウンター５８さんのコメントである。

オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒限定の「ぼくも私も」など除く）。

「自民の勉強会　国家主義恐れ」の神奈川県秦野市・松本宗堂さん（６４）は６月６日に続いて今年２回目の掲載。
「沖縄の２紙を　購読者は応援」の豊見城市・大嶺よし子さん（７０）は１月１、７、２２日、２月２、２３日、３月９、１９、３０日、４月９、２２日、５月８、２３日、６月７、２３日に続き今年１５回目の掲載。
「看過できない　『つぶす』発言」の那覇市・山内昌一さん（７４）は２月１８日、３月２４日、４月９、２２日、５月１５、２３日、６月７、２４日に続き今年９回目の掲載。
「父の足跡探し　摩文仁を歩く」の恩納村・山内輝信さん（７８）は２月１０、２５日、４月７日、５月１８日に続き今年５回目の掲載。
「平和祈念公園　短冊に願いを」の豊見城市・上原兼治さん（６５）は１月２４日、４月１９日、６月２１日に続き今年４回目の掲載。
「百田氏の発言　沖縄への侮辱」の那覇市・松原英明さん（３９）は５月１０日に続き今年２回目の掲載。
「島尻議員は考え示して」の那覇市・昆野武裕さん（６２）は５月９日に続き今年２回目の掲載。
「子育てへ助言　１１・１２日講演会」の那覇市・外間なるみさんは今年初掲載。
「教育事始の碑」の那覇市・大城立裕さん（８９）は今年初掲載。

カギカッコは投稿欄における見出し。


論壇に登場の那覇市・昆野さんは、おととし１１月に沖縄に移住したということだが、辺野古あたりで暴れるためかな？
仙台から来たと言ったら、「島尻（（安伊子議員）のところだな」と睨みつけられたそうだが、普通の県民がそんなことをするはずはないから、過激派仲間になんか言われたということでしょ？

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

上記投稿のほとんどが沖縄タイムスに迎合する内容であり、「特定勢力のコマーシャルペパー」そのもの。　しかも投稿者は１５回目を含む常連さんであることが一目瞭然。

沖縄２紙は島尻議員が「言っていないこと」と主張することを、「言った」として執拗に攻撃しているが、それを側面から応援する投稿者の昆野氏の「島尻議員は考え示して」を後ほど全文紹介する。

　☆

本人が言っていない文言を「言った」と一方的に決め付けられた島尻安伊子参議院議員と木原衆議院議員の２人。

⇒安倍首相に怒号「明らかに動員」自民木原氏発言

ここでは木原氏については省略して、沖縄２紙の毒牙の餌食になった島尻議員について述べる。

木原議員について、詳しくはここで・・・⇒百田発言のとばっちり、島尻氏と木原氏が沖縄２紙の標的に

 

 百田発言について沖縄２紙に発言を求められた県内の政治家は保革を問わず、「沖縄をバカにしている」「言論弾圧だ」などと沖縄２紙に迎合するコメントをした。　

ところが島尻議員一人だけが「（百田発言のあった）会合に参加していないのでコメントできない」とした。

自分の意に沿わない発言をした島尻議員に対し、怒り心頭の沖縄２紙のバッシングが始まった。

琉球新報などは一面トップの大見出しで「報道弾圧者」もイメージで島尻氏を叩きまくった。

放送アーカイブ、報道監視に利用　島尻氏が意向

 琉球新報　2015年6月29日

「沖縄メディア、選挙で偏っていた」島尻安伊子参院議員 沖縄タイムス　2015年6月28日

■６日付沖縄タイムスオピニオン面

 

【論壇】

 

島尻議員は考えを示して

 

デマが横行　現状の改善を    昆野武裕

 

私はおととし１１月に沖縄に移住しました。　折りしも、公約として普天間県外移設を撤回して辺野古異説を容認し、「待望の子どもが生まれた時には、みんなでお祝いしてもらえる環境にしたい」と発言して、沖縄中が批判・怒り・怨嵯の声に包まれていた時でした。

 

「どこからきたの？」と聞かれて「東北、宮城、仙台ですと答えると、「島尻のところだな」と睨みつけられたものでした。　また「あなたは県民の代表ではないし、ましては内地嫁の代表でもない」という投書があり、多くの内地嫁をはじめ、県民が本当に怒っていると感じました。

 

しかし、この議員の同種の暴言はこの後も止まることなく「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要だ」と述べて、反対運動を事前に押さえ込むべきだと、政府の対応に執拗（しつよう）に求めたり（２０１４年・２・５参議員予算委員会）、市民の反対運動について「責任のない市民運動だとみている。私たちは政治として対峙（たいじ）する」（２０１５年・４・４）などと言う発言を繰り返してきました。

 

最近では「先日の選挙では私の地元のメディアは偏っていた。　あの時どうだったか調査するのは大事だ」と発言して、今度は報道監視行為ではないかと批判されています。

 

今、話題沸騰中の百田氏のとんでも発言については「私は聞いていない。　コメントしない」とのことでしたが、７月２日付本紙「論壇」原田みき子さんの「百田氏は安倍首相の友人らしいが、沖縄については島尻氏の情報が入っていたのではないか？」の指摘には多くの読者が納得したと思われます。　栄えある自民党沖縄県連会長として、所属する自民党議員の勉強会での百田発言と、その後の自民党の一連の対応について、どうお考えなのか？　逃げないではっきりとコメントすべきではないでしょうか？

 

そして百田発言のようなデマ発言が横行する、繰り返し流される、こういう状況を改善する必要があると思います。

 

そのためにネット情報の分析と対応、「沖縄の不都合な真実」などの書籍への批評と反論、「沖縄の基地問題の歴史と現状」についての分かりやすい小冊子の作成・頒布など早急に進めてはいかがでしょうか？　県内の若年層やあまり関心のない方が、１億人の県外に方々に「沖縄の真実」をしっかりとどけることが、今一番求められているのではないでしょうか！（那覇市、６１歳）

 

 　　　　　　　　　☆

とりあえずこの投稿の奇妙な点を抜粋してみよう。

＞今、話題沸騰中の百田氏のとんでも発言については「私は聞いていない。　コメントしない」とのことでしたが、７月２日付本紙「論壇」原田みき子さんの「百田氏は安倍首相の友人らしいが、沖縄については島尻氏の情報が入っていたのではないか？」の指摘には多くの読者が納得したと思われます。

百田氏の発言のどこが「とんでも」なのかひと言の言及もなく「とんでも発言」「デマ発言」などとと決め付けているが、それはさておく。

原田みき子氏という方が、別の投稿文で推測したのを昆野氏は引用し、さらにそれに自分の推測を加えて「百田氏の沖縄情報（デマ情報）は島尻氏を通じて」と憶測している。

沖縄２紙に迎合した「伝聞」の「伝聞」で憶測した投稿文でなければ沖縄タイムスには採用されないらしい。

＞栄えある自民党沖縄県連会長として、所属する自民党議員の勉強会での百田発言と、その後の自民党の一連の対応について、どうお考えなのか？　逃げないではっきりとコメントすべきではないでしょうか？

島尻議員は逃げてなどいない。

はっきりコメントどころか抗議しているではないか。

逃げているのは琉球新報だ。

島尻氏は琉球新報に対し、発言していないことを報道したとして抗議したが、「言った、言わない」で議論は平行線。　

そこで、島尻氏は発言を明確にするため取材時の音源の提供を求めた。

それに対し、驚いたことに琉球新報は「音源は第三者には提供しない」という理由で拒否したという。

島尻氏は第三者ではなくバッシング報道をされた当事者本人である。

琉球新報が音源提供を拒否する理由は、音源によって捏造新聞であることが暴露されるのを恐れたからに他ならない。

島尻氏は自身のブログで二回目の抗議文を書いている。　

 

琉球新報記事について（続） 2015７月０３日

7月を迎えました。今年も後半ということ、あらためて「光陰矢のごとし」を感じております。

思いを新たに後半戦頑張ります。

 さて先日載った琉球新報の記事について、私の真意と全く違う大見出し、しかも一面トップ記事に大きく出たことに対し抗議をしたところ、本当に多くの励ましをいただきありがとうございます。

その後本土紙や地元放送局からも取材の依頼がありましたが、私の「報道監視発言」という琉球新報が作った言葉が一人歩きしているように感じます。

あらためて違和感を感じます。

放送アーカイブ構想を簡単に説明すると、出版物などは国立国会図書館に保存されていますが、放送番組も公的な機関に保存すべきではないか、ということから始まった議論と聞いています。

放送番組という、その時代の政治・社会・文化を反映した国民共通の文化的、歴史的資産として体系的に保存していこうという取り組みです。

私もこれに大賛成。

実は先日RBC放送アーカイブという番組で沖縄のお笑いの移り変わりとして「ワタブーショー」「お笑いポーポー」、お芝居の大宜見小太郎さんなど出演している当時の番組を取り上げていて、大変興味深く、楽しく爆笑もしながら見せてもらいました。

まさに当時の社会文化を垣間見ながら、沖縄のユニークな笑いのツボを勉強しました。昔の番組を保存するのは大切です。
　　
あらためて申し上げますが、私はこの放送アーカイブを琉球新報の見出しにあるように「報道を監視するために使用しよう」とは考えておりません。

取材を受けた記者には、丁寧に発言の真意を伝えたのにもかかわらず、真意とは違う見出しが出ていたことは本当に残念です。

また紙面には識者意見として、放送アーカイブに懸念を示す意見しか載っておりませんが、学識者にはこれを進めるべきという論陣を張っている方も多くおります。

双方の意見を載せて欲しいものです。

言ってもいない嘘のコメントで一面トップを飾るバッシングを受けていながら、証拠の音源の提供は拒否する。

琉球新報の一連の対応は発狂新聞そのものではないか。

もっと毅然とした態度で、名誉毀損などの提訴を視野に入れた強い抗議をしなければ、またうやむやになってしまいそうだ。

島尻議員の抗議の論調がおとなしいのは、自民党県連から「新聞とは喧嘩するな」との圧力が掛かっているという。

もの言えば唇が寒い沖縄だ。

このまでいけば、来年の宜野湾市長選や続く参議員選では沖縄２紙の狂ったようなバッシングを受けることは目に見えており、沖縄２紙の捏造報道に支援された「オール沖縄」候補が当選することは明らかだ。

民主主義の根幹を支えるのは言論の自由と公正な選挙である。

民主主義の根幹を捏造報道によって破壊している沖縄２紙の暴状を決して許してはいけない。

彼らは「報道の自由」を盾に県民の「知る権利」を奪い、公正な選挙を踏みにじっていることは、明白な事実である。

 

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メディアが看過する報道の「責任」

　編集局 　2015/7/04　 コラム　[ウィーン発コンフィデンシャル]

　作家の百田尚樹氏が先月２５日、自民党若手議員主催の勉強会で、「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない」と発言したということで、本人ばかりか同氏を勉強会に招いた自民党関係者に対しても批判が出ている。そして批判の矛先はここにきて安倍晋三首相にまで広がり、首相自身が、「言論の自由を侵すことは許されない」と語り、作家の発言騒動の沈静化に乗り出している。

　アルプスの小国オーストリアに住み、正直言って問題の主役、作家の百田さんについて、当方はその著書をまだ読む機会がないので、本来何も言えない立場だが、テーマが「言論の自由」ということなので、当方の考えを少しまとめてみたい。

　「言論の自由」は憲法でも保障されている基本的人権の一つだ。ただし、「報道の自由」については、報道が国民を誤導し、ひいては国家をミスリードすることもあることを私たちは学んできた。

　最近では、朝日新聞の慰安婦誤報の怖さを体験したばかりだ。「旧日本軍が慰安婦を強制的に性奴隷とした」といった類の報道が朝日新聞を中心に久しく流れた。その朝日の慰安婦誤報は米紙「ニューヨーク・タイムズ」に頻繁に引用され、「日本人は性奴隷をした民族だ」といった論調がアルプスの小国オーストリアのメディアまで広がっていった。当方はウィーンに３５年余り住んでいるが、慰安婦報道では朝日の誤報に悩まされてきた一人だ。

　すなわち、朝日新聞の慰安婦報道は日本に住む国民だけではなく、世界に住む日本人にも消すことができない汚名を着せてきた。その朝日新聞を含む日本のメディアが現在、私人の一作家の「沖縄の２紙を潰せ」といった批判を問題視し、それを政権批判に利用しているのだ。
　もちろん、同氏を招いた自民党青年部議員の発言は看過できない。その集まりが公なものではなく、私的な勉強会だったといっても与党の看板を背負う党員は公人だ。一私人の作家とは明らかに異なる。だから、自民党本部が勉強会を主催した党責任者、木原稔青年局長党員を処罰したのは正しいだろう。

　しかし、作家発言の報道を追っていると、首をかしげざるを得ないことがある。「報道の自由」を守れといった論調が主流を占め、メディアの「責任」問題を追及する声がほとんど聞かれないことだ。メディアが報道しているのだから自身の問題は後回しに、というのかもしれないが、「報道の自由」が日本社会にいい影響だけではなく、日本の国益すら危険にさらすケースが増えていること、それに対する一部国民のメディアへの憤りが高まっていることなどを無視していることだ。

　非情な性犯罪が発生する度に、メディアは犯人の犯行に至った背景を詳細に報道するが、メディア関係者が連日、いかがわしい性情報を垂れ流してきた責任を見落としている。性犯罪を助長する一方、犯罪が生じると、容疑者を批判し、審判する。これはおかしい。「報道の責任」についてもう一度、メディア関係者は再考する必要がある。

　自由は尊い。自由を勝ち取るために多くの先人が血を流してきた。それだけに、その自由を大切に行使する義務がわれわれメディア関係者にはあるはずだ。繰り返すが、自由を求める前にやはりその責任を指摘しなければ不十分だ。

　朝日新聞の慰安婦報道をもう一度検証し、間違った報道が国家、国民の名誉すら傷つけてしまうことを想起し、メディア関係者は「報道の自由」に対し謙虚となるべきだろう。百田尚樹氏の発言問題の議論もメディアの責任論に言及してこそ実りある議論となるのではないか。もう少し、突っ込んで言及すれば、「沖縄の二つの新聞(「琉球新報」と「沖縄タイムス」)は潰さないといけない」といった同氏の発言内容を検証するのもメディアの役割ではないか。

（ウィーン在住）

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沖縄県民集会、言論・表現・報道の自由を守る？

 

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百田発言を攻撃することは、それ自体が言論弾圧になると悟った沖縄タイムス。　

発狂の対象を百田発言から「報道圧力」にすり替えた。

それに「戦争への道」「民主主義を揺るがす」などと百田発言とは関係のない尾ひれを付ける。

そして本日も大発狂である。

合計５面に及ぶ発狂見出しをすべて網羅するのは、朝っぱらから疲れを催す。

そこで一部のみ抜粋して紹介する。

■一面トップ

言論抑圧　戦争への道

民主主義「揺るがす」

抗議集会　基地誤認を批判

感情的歴史観　知の劣化

「つぶせ」戦時以下

 ■二面～三面トップは省略

■社会面トップ

政権の圧力屈しない

県民集会　発言撤回の決議

■第二社会面トップ

沖縄の新聞県民の声反映

本紙記者ら都内講演

言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会
沖縄タイムス　2015年7月4日 21:46 報道圧力問題  
 
　自民党若手国会議員と作家の百田尚樹氏による報道圧力や米軍普天間飛行場の成り立ちなどをめぐる事実誤認の発言を受け、県議会与党５会派などが主催する「言論の弾圧と沖縄歴史歪曲わいきょくを許さない！言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」が４日、那覇市の自治会館で開かれた。４５０人（主催者発表）が安倍晋三自民党総裁（首相）らに発言の撤回と県民への謝罪を求める決議文を採択した。
  　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄２紙が「民意」を作り上げるための行事のようなもの（常套手段）があるので列記する。

１）号外発行

２）発狂見出しで

３）県議会で抗議決議

４）抗議のための「県民大会」開催

この一連の動きで沖縄の民意は沖縄２紙の意に沿う「民意」に作り変えられていく。

沖縄２紙が「偏向している」などと批判されると、「民意の反映である」と強弁する。

例えば第二社会面の大見出し「沖縄の新聞県民の声反映」がそれだ。

これは大嘘である。

民間人の新聞批判にすぎない百田氏の発言を「報道圧力」にすり替えるのと同じ手口だ。

沖縄２紙は「民意の反映」ではなく新聞自ら「民意を作る」という証拠が、昨年の沖縄知事選の捏造報道である。

＞民主主義「揺るがす」

この見出しの文言をそっくり沖縄タイムスにお返しする。

沖縄の民主主義を破壊しているのは、沖縄２紙ではないか。

議会制民主主義の基本は言論の自由と公正な選挙にある。

報道の自由を盾に、捏造報道の乱発で有権者の知る権利を奪う沖縄２紙こそ民主主義を「揺るがす」どころか破壊している張本人ではないのか。

今回の百田騒動では号外こそ出さなかったようだが、上記の「常套手段」に加えて二紙の編集局長が外交人記者協会で記者会見をするという大盤振る舞いである。

ご本人たちは歌舞伎の千両役者のつもりで大見得を切った。

だが、在京メディアは、沖縄２紙が新聞の名に値しない捏造新聞（仲井真前知事によると特定団体のコマーシャルペーパー）であることにはひと言も触れず、すべてのメディアに対する報道圧力にすり替えたことに気がついた。

そうして急速に興味を失った。

そりゃそうだろう。

百田氏は、沖縄２紙の他に朝日新聞や東京新聞も潰れてほしいと本気で公言したので、これらの悪質な捏造新聞と同列にされるのは迷惑と考えたのだろう。

その結果がこれだ。

⇒沖縄2紙会見の扱い、在京紙で濃淡　東京のみ1面(2015年7月4日 09:04)

濃淡ではなく、東京新聞以外は興味を失ったのですよ！

 【おまけ】

翁長氏のスピーチには耳には聞こえがよいが、様々な嘘にまみれている。

その中で「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」と繰り返している。

県議会で自民党県議にこの点を追及され、意味不明な答弁に終始したが、沖縄２紙は翁長知事の醜態を報道しなかった。　これなども県民の知る権利を奪う捏造報道の類である。

自衛隊OBの奥茂治さんの関連コメントをFBから拾って紹介する。

     奥 茂治
7月3日 21:22
 
 
沖翁長知事は「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」と公言していますが本当にそうでしょうか？

　現在、開催中の県議会で自民党議員数名から次の事が質問されました！
※　質問：キャンプシュワーブはちゃんと契約したんじゃーないですか？
　　答弁：米軍から契約しないと強制執行して取り上げるよと脅され契約した！かっての太田知事のような苦しい言い逃れで何とか逃げています。

　私が詳細を調べたところ。
　　　本当はどうでしょうか？全ての基地が戦後強制接収されて建設されたのでしょうか。

 
※　確かに宜野湾市伊佐浜のように約3000個の住宅が集団移転を余儀なくされた場所もある事は確かです。

　　　しかしキャンプシュワーブのように地主から積極的に要望されて基地になった所もあります、ですから翁長知事の言う「一つもない」は間違いです。

解説しますと
　1956年12月20日の琉球新報
久志村辺野古一帯を新規接収・単純封土権を設定・村長を代理人として契約、特例なケース

　1956年12月22日の琉球新報
久志村辺野古一帯の新規接収・関係地主が同意・近く比嘉敬浩村長と米政府契約
　村民の意志に従う！これまでの経緯・比嘉村長の説明

①1955年1月28日久志岳を中心とする山林地帯で空陸の実弾射撃訓練を行　うとの通告が村に届けられた。
②直ちに緊急村会を招集して、その阻止を陳情した。陳情を受け入れて演　習は中止された。
③1955年7月8日比嘉村長はモアー副長官に呼ばれライカムで村内の軍用地接収予定地の予告を受けた。
　該当土地の測量の部分は割愛してます。
④地主もはじめは測量にも反対していたが基地を持つ事で村民の経済生活　がよくなるだろうという事で次第に協力に傾いてきた。
比嘉村長の話：村当局が反対し村有地が強制収用を受け、他の地主の権利まで侵害された場合に村当局が賠償の責任を取るかとの意見まで出るに至ったので村長として村有地を軍用地として賃貸する事に同意した。久志は地理的に辺鄙な所であらゆる面で特に経済面で他町村に劣るが米軍基地を持つことで経済面の発展を期し得る事、同時に住民の福祉と共に今まで収入皆無だった村有山林15万坪賃貸料で村財政をうるおす事になる。久志村が賃貸契約をやる事は相当に勇気を要したが私は村長として常に村民の利益と幸福を念願しており村民の意志を尊重し村民の福祉の為に取るこの措置に各方面から批判を受けるのは覚悟の上である。

※　12月23日の琉球新報では・明日各派交渉会・地主の態度に表情は複雑とある立法院の議会で契約をしないように問題にするつもりだったが地主の意向が固く苦慮したようである。
※1956年12月29日の琉球新報では：村長ら遂に契約・一年分の賃貸料と補償金受領とある。
　これでも米軍用地は強制的に収用されたのでしょうか？

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弁護士が日弁連を提訴！「政治活動は違法」

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本日の話題

 

１）首相が沖縄に謝罪

 

２）弁護士が日弁連を提訴「政治活動は違法」と

 

 

 

沖縄タイムスは、本日も百田発言で発狂中！

 

なんと８日目に突入である。

 

で、本日の発狂見出し。

（これまで沖縄タイムスの発狂見出しに付き合うため、見出しを拡大・着色してきましたが、面倒なので簡素化しました）

 

 

■一面トップ

 

安倍首相、沖縄に謝罪

 

自民勉強会発言「私に責任」

 

「報道の自由」言及

 

■三面トップ

 

安保法案にらみ火消し

 

首相、迷走の末謝罪

 

圧力発言から８日後

 

■

第二社会面トップ

 

百田氏・国会議員らの威圧発言から８日

 

首相謝罪「上っ面」

 

県内識者ら「幕引き許さず」

 

高教組も抗議決議

 

世論の右傾化懸念も

 

 

沖縄県議会が謝罪を求める決議をしたが、全会一致ではなく自民党議員は反対した。

 

⇒沖縄県議会が撤回と謝罪求め決議　百田氏と自民議員の発言に抗議

 

沖縄の自民党県議が「謝罪決議」に反対したのに、それを当の安倍首相が国会で「謝罪した」というのだ。

 

縄タイムスがまるで鬼の首でも取った様に一面トップで狂喜乱舞するのはわかる。

 

だが安倍首相は，沖縄に謝罪していない。

 

一作家の発言を首相が謝罪したら、それこそが言論弾圧になる。　また関連の自民党若手議員は既に処分済みのはず。

 

一体何に対しての謝罪なのだ。

 

安倍首相の「謝罪」には但し書きが付いている。

 

「沖縄の皆さまの気持ちを傷つけたとすれば、申し訳ないと思っている」

 

ところが沖縄県民が傷ついた事実はない。　傷ついたとすれば捏造新聞と指摘され田沖縄２紙と、その報道を真実だと狂信している一部のプロ活動家たちだ。

 

いくら沖縄２紙がお得意の発狂見出しで、「首相が沖縄に謝罪した」と印象操作しても良識ある県民はすべてお見通しである。

 

安倍首相、報道圧力で謝罪「傷つけたなら申し訳ない」

沖縄タイムス2015年7月3日 12:44

　【東京】安倍晋三首相は３日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の若手勉強会で、沖縄県民をおとしめるような発言が出たことについて、「大変残念で、沖縄の皆さまの気持ちを傷つけたとすれば、申し訳ないと思っている」と述べ、謝罪の意を示した。

　安倍首相は一連の問題発言に関し「党本部で行われた勉強会であり、最終的には私に責任がある」と述べ、党総裁としての責任を認めた。

　その上で、安倍首相は「報道の自由を軽視し、沖縄の負担軽減や振興に力を尽くしてきたこれまでの党の努力を無にするような発言だと認識している」と説明。「大変遺憾で非常識な発言。国民の信頼を損ねる発言であり看過することはできない」と述べ、若手議員の発言を非難した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

首相の本音は次の見出しが言い当てて入るとおりだろう。

＞安保法案にらみ火消し

＞首相謝罪「上っ面」

 

本日は沖縄タイムス左トップと社会面トップを飾る次の見出しに注目したい。

■一面左トップ

弁護士会、反安保案デモ

３０年ぶり那覇で

■社会面トップ

法のプロ　危機に連帯

沖縄弁護士会　１００人「違憲」訴え

安保法案「戦争加担するな」

 

コメント欄では既に話題になっているこの記事を読んでいただきたい。

 「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴（7/1産経）
　日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
　提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

職業による団体である日教組、自治労などが政治活動は禁じられているにも関わらず、政治活動をしているのは事実である。

一方、法律の専門家である弁護士の団体である日弁連が政治活動や政治的発言をしても誰もとがめる者はいなかった。

「弁護士先生にも思想・信条の自由がある」などと勝手に思い込んで・・・。

ところが日弁連の政治活動は違法だとして日弁連を提訴したというのだ。

目からうろこである。

要約するとこうだ。

南出喜久治弁護士が日弁連や弁護士会の政治的主張について違法だとして、東京地裁に訴訟を起こした（HP上の意見書や会長談話削除と100万円の慰謝料を求める）。

弁護士法で、弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務付けられている。

南出喜久治氏は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている」と批判している。

弁護士会が任意に入れる団体ならともかく、強制加入しなければならない団体が、加盟員の意志とは関係なく勝手に政治的主張を繰り返すのは、確かに問題がある。

今まで誰も問題提起してこなかったのが不思議なくらいで、南出弁護士の提訴は目からウロコなのだ。

百田発言に誘発されたかどうかはともかく、思想信条の自由にも関わることゆえ、日弁連はきちんと対応しなければ、日弁連が敗訴ではシャレにもならない。

日弁連や各都道府県の弁護士会が、日教組や自治労などの公務員の組合と同様、本来の自治目的とはかけ離れた「特定の政治活動」を行って来たのは周知の事実。

分かり易い例でいえば、日本共産党推薦で都知事選挙に立候補した宇都宮健児元日弁連会長の言動だ。

「弁護士の会」という言葉の持つ印象とはかけ離れた特定思想に基づく声明などの乱発しは、国民の司法に対する疑念を湧き立たせた。

これが一般国民の有志の会なら言論・表現の自由で通るであろう。

だが、弁護士会は弁護士にとって強制加入の団体であり、所属しなければ業務が遂行できない。

強制加入の上、会員の総意を確認せずに勝手な特定思想を拡散されては、会員個人の言論・表現の自由を侵害することになる。

南出弁護士の提訴を支援する方、クリック応援お願いします。

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沖縄に言論の自由はない！

 

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 百田発言直後の各メディアは、関わった自民党議員の発言を、まるで犯罪者が自白したかのような報道を連発していた。

以下は自民党の長尾議員の発言を報じる共同記事。

自民党の長尾敬氏、「沖縄メディアは特殊」発言を認め趣旨を説明

2015年6月27日 13時45分

ざっくり言うと

• 長尾敬衆院議員は27日、自民勉強会での発言の一部を自身のものと認めた
• 認めたのは「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは…」との発言
• 長尾氏は「報道すべきことを報道してほしいということだ」と説明した

自民・長尾氏、自身の発言認める 「沖縄メディアは特殊」

2015年6月27日 13時45分

共同通信

　自民党若手国会議員らの会合で報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が出た問題で、出席していた自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は２７日、会合での発言の一部を自身のものと認めた。

　認めたのは「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言。

　大阪市内で地元市議らとの会合後、共同通信の取材に答えた。

　長尾氏は発言の趣旨について「反社会的な行動をする人がいる実態がある。報道すべきことを報道してほしいということだ」と説明した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞認めたのは「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言

＞「反社会的な行動をする人がいる実態がある。報道すべきことを報道してほしいということだ」

長尾氏の上記発言はすべて沖縄２紙に言及している。　どどの部分が問題なのか説明してほしいものだ。

発言しただけで問題というのなら、それこそが言論封殺ではないか。

 

新聞、テレビなどの大手メディアに限らず、大小の出版社も含むメディア業に携わる業者は、ある種の文言に過剰反応する。

「言論弾圧」「民主主義の否定」などだ。

「言論弾圧」「民主主義の否定」などと批判される者を擁護しようものなら、全メディアを敵に回し、その猛攻撃を受ける覚悟をしなければならない。

いや敵に回るのはメディアだけではない。

メディアに扇動された全国民から「言論弾圧者！」或いは「民主主義の敵！」などの罵声を浴びせられることも覚悟せねばならない。

メディアに掲載されることを一種のステイタスと考える知識人は、空気を読むのに敏感である。　当然メディアの論調に迎合し「言論弾圧者」「民主主義の敵」を糾弾するコメントを発表する。

今回の百田発言の場合がその典型だ。　私人に過ぎない百田氏の発言をヒステリックに批判するメディアが大多数を占めた。

メディアが、全国民を敵に回すことに躊躇することも理解できないわけではない。

そんな中、週刊文春と週刊新潮があえて渦中の栗を拾う行為にでた。

最新号で、百田発言を取り上げたが、週刊文春が全メディアを敵に回すのを恐れたのか、腰の引けた記事に終始しているのに対し、週刊新潮（７月９日号）が鋭い切り口で沖縄２紙の捏造報道に迫っている。

「私を「言論弾圧男」に仕立て上げた大マスコミに告ぐ」と題する手記を掲載した週刊新潮７月９日号から、その一部を抜粋、引用する。

白でも黒と書いてきた「琉球新報」と「沖縄タイムス」

沖縄県の県紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」は合わせて約３６万部。　

地元では圧倒的シェアーを誇っており、他の新聞はないに等しい。

ライバル同士のように見えるが、「反基地」「反安保」のためなら犯罪者を正義の人に仕立てることも平気だ。

そして沖縄では両紙のの報じたことが「事実」になる。　白いものを黒と書いている。

　　　　　　　　　　　　　　☆

 著作権の関係で途中は省略するが、本文は琉球新報の言論封殺を提訴し勝訴した地元のドキュメンタリー作家・上原正稔さんの言葉を借りて、次のように断罪している。

その上原さんが言う。

「両紙の抗議声明は何をかいわんや。　百田さんの発言は全く同感です。　どっちは言論の自由を侵したのかと言いたいですよ」

そして本文は最後を、次のように結んでいる。

沖縄に言論の自由はない。　

「琉球新報」「沖縄タイムス」の自由があるだけである。

 

 

週刊新潮の取り上げた「百田発言」

週刊新潮は「うぬぼれ『自民党』の構造欠陥」としてやはり同じように自民党批判に力を入れており、記事本文に百田氏の名前はほとんど登場していません。記事中、編集部の見解を匂わせているのが後半で「白でもクロと書いてきた『琉球新報』『沖縄タイムス』という小見出しにおいて2紙が百田氏への抗議声明を発表したことをこのように否定的に扱っている部分。

一作家の冗談話を大上段で批判する様は異様と言うしかないが

また特集の最後で、過去に琉球新報で連載を拒否されたことのあるドキュメンタリー作家の言葉としてこのように百田氏を擁護する姿勢を鮮明にしたまま記事を終えています。

百田さんの発言はまったく同感です。どっちが言論の自由を侵したのか、と言いたいですよ

週刊新潮の百田氏擁護はこれだけではありません。特集記事の直後には2ページを使って百田氏自身による書き下ろしを掲載。「私を『言論弾圧』男に仕立てあげた大マスコミに告ぐ」というタイトルで当時の経緯を詳細に、百田氏自身が説明しています。

百田氏はこれまでの主張と同様、冗談であったことを繰り返すとともに、強調して書いたマスコミを強く批判。

新潮は更に、今度は櫻井よしこ氏の連載コラムでも「百田氏発言、朝日に批判の資格はあるか」として百田氏による説明を元に勉強会当時の経緯をなぞり、その上で朝日新聞や沖縄の2紙について「多様な物の見方と多角的な情報提供を拒否し続けている」「多角的多層的な情報を報じているか」と疑問を呈しており、結果的に百田氏側からの文章になっています。

とは言え百田氏に関する言及で櫻井氏がこうも語り百田氏自身にも落ち度があったことをにじませており、これが唯一目を引きますが編集部の見解ではないため、週刊新潮全体としては百田氏を強く擁護する姿勢が際立っています。

メディアへの圧力についても氏は「難しい」と語り、話題を変えている。ただ、その言葉だけをとれば、追及される脇の甘さはあった。

文春と新潮の記事が注目される背景

週刊文春と週刊新潮の「百田発言記事」がどのようなスタンスで書かれるのかについては騒動当初から高い関心を集めてきました。というのもベストセラー作家である百田尚樹氏が執筆したことで知られる「殉愛」にまつわる様々な疑惑についてこれまで、両誌がほとんど触れてこなかったことが背景として横たわっているためです。

週刊文春には現在、百田氏が連載小説を掲載中であることや新潮社からは「フォルトゥナの瞳」が出版されているなど、ベストセラー作家とのつながりが深いためであるのか、「殉愛」の問題に対しては読者の期待を裏切る編集が既に半年以上続いているため、今回大騒動となった「百田発言」を文春・新潮がどのように伝えるかは今後の「殉愛」問題への姿勢を占う上でのリトマス試験紙的な役割を担っていたと言えます。

また百田氏は「殉愛」が出版される前に、週刊文春がやしきたかじんさんの長女による手記を掲載しようとした際にこれを圧力で潰したという疑惑を「百田尚樹『殉愛』の真実」が伝えていることからも「言論弾圧」に通じる今回の騒動をどのように扱うかに関心が集まっていました。

「2つの新聞つぶさないと」発言問題で知っておきたい百田尚樹「週刊誌に対する言論弾圧疑惑」

 

 

【おまけ】

百田氏の「田んぼの中」発言に関連する過去記事をサルベージした。

　　　　　　　　　☆

伊波市長の言いがかり！米総領事に論破される　２010-09-19

伊波洋一宜野湾市長が出演した9月5日放映のテレ朝「サンデーフロントトライン」に関連する古い記事を引用する。

“無理解”メア氏　「近くに建設許す宜野湾市に疑問　琉球新報　2008年7月12日               
基地の危険性とは別に周辺での自治体の建設基準に疑問を示すケビン・メア在沖米総領事＝１１日、浦添市の在沖米国総領事館

　ケビン・メア在沖米総領事は１１日の定例記者会見で、伊波洋一宜野湾市長が米軍普天間飛行場は米軍内部の安全基準に違反すると指摘しているのに対し「基地外の建設を制御する安全基準で、逆に滑走路の近くの基地外になぜ、宜野湾市が建設を許しているのかという疑問がある」と答えた。強制的に接収され、建設された米軍基地の成り立ちを踏まえない配慮を欠いた１１日の「メア発言」に、伊波市長や宜野湾市民からは「無理解」「（住民とは）逆の発想」と憤りが噴出した。
　米軍普天間飛行場は、米軍内部の安全基準に違反しているとする伊波市長の指摘に「逆に滑走路の近くの基地外に、なぜ、宜野湾市が建設を許しているのか疑問」と反論したケビン・メア在沖米総領事。
　基地外の建物建設について「米政府は日本の基地外の建設に何も権限がない。日本政府と県と市がコントロールしているので、米側は何もできない。普天間の滑走路の南の進入灯の近くにタワーができているが、これも安全の面で米側からはよくない。でも米側からは何もできない」と日本側の責任であることを強調した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

ケビン・メア前在沖米総領事は、現在米国務省で対日政策の実務を総括する日本部長に起用され、普天間移設では米側の実務者の一員である。

メア氏の後任には、在日米大使館のレイモンド・グリーン安全保障政策課長が就任してる。

メア氏は総領事就任前は在日米大使館の安全保障部長を務め、普天間飛行場の移設問題など、在日米軍再編にも深く関与してきた。

ただメア氏は日本語が達者なため新聞の取材にもほとんど日本語で対応し、いわゆる情緒的ニュアンスを排除してストレートに話すため、沖縄紙では「無理解」とか「悪代官」などと感情的に罵倒される場面が多かった。

ケビン前在沖米総領事、どんなストレートな発言をしていたいたのか、新聞報道で探ると、

こんな発言があった。⇒メア総領事　宜野湾市長訪米効果を疑問視

伊波市長の訪米効果は沖縄タイムスでさえ疑問を呈しており、お膝元の宜野湾市議会からも非難を受けているが、メア総領事が「本当のこと」をストレートに話すことが、お気に召さないらしい。

もみ手をしながら、「県民感情はよく理解できるが・・・」とお決まりの枕言葉を使って、「県民感情はよく理解できますが、市長さんの訪米はあまり効果が・・・」などと語尾を濁せば気に入ってもらえたのでしょうに。（この際、理解の有無は問題ではなく、枕詞の有無が問題なのである）

上記記事も伊波宜野湾市長の抗議にストレートに反論したために、「無理解」と情緒的形容詞を冠されている。

早速琉球新報が社説でメア氏に反論しているが、他の地域の例を挙げて、「普天間飛行場も似たようなものだ」とは、ずいぶん乱暴な理屈だ。

論理的反論が無理だとわかると、「こんな米総領事、要らない」ときた。

メア発言　こんな米総領事、要らない　琉球新報・社説2008年7月13日 

＜米軍普天間飛行場の危険性に関して、総領事は１１日「滑走路近くの基地外になぜ、宜野湾市が（住宅）建設を許しているのか疑問がある」と、従来の持論を繰り返した。つまり「基地の近くに後から勝手に住宅を造る住民と、それを許可している宜野湾市が悪い（だから騒音があろうが危険があろうが、米軍に責任はない）」などと、こう言いたいのだろう。
　爆音訴訟で日本政府が主張している「危険への接近」理論と同じ理屈だ。普天間飛行場が米軍内部の安全基準に違反しているとする伊波洋一宜野湾市長の指摘にも反論したつもりかもしれない。何と独善的な考え方なのか。普天間基地がどういう経緯でできたのか知らないわけでもあるまい。単なる無知なのか。知っていながら知らないふりをしているのか。
　宜野湾市伊佐浜では戦後、米軍がブルドーザーと武装米兵による銃剣で住民を脅し追放した。抵抗する住民を暴力で退けて家屋や農地を破壊、その後にキャンプ瑞慶覧を強引に建設した。先祖伝来の土地を追われた住民は、うち１０家族がブラジルへの移住を余儀なくされた。何もない原野に基地が造られたわけではない。普天間飛行場も似たようなものだ。戦後、住民が避難先から戻ると、すでに基地が建設されていた。＞

果たして琉球新報の批判は正しいのか。

冒頭で触れた9月5日のテレ朝「サンデーフロントライン」で、大谷昭宏氏が普天間基地のレポートをしているが、同番組に出演した伊波市長は「普天間第二小学校の移転を妨害したのは反基地団体だった」と暴露され、さらに味方と思った大谷氏に、「実現が困難な反基地を叫ぶ前に基地周辺の危険な住宅を移転させるのが先決」と迫られ、逆切れしてしまった。

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんが、詳しくその番組を報告されているので、関連部分を引用させていただいた。

◆以下引用。

1945年アメリカ軍は本土への爆撃のため、民有地を接収し、普天間基地を建設した。


１９４５年
土地を奪われた人々、終戦後、やむなく基地の周辺に居住。

その後、基地の周りは人口増加に伴い、自然に市街地化していった。


１９７３年

宜野湾市の３割以上は基地が占め、住める場所が限られていたためだ。
――――――――――――


しかし、この番組は、酷い嘘だらけだ。

戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地だった。

普天間飛行場が出来たのは、1945年だ。

1953年には滑走路が延長されたが、その頃にも普天間飛行場の周辺には殆ど何もなかった。

普天間飛行場の周辺に人口が増え始めたのは、宜野湾村が市になった1962年頃からであり、有名な普天間第二小学校が建設・開校したのも1969年だ。

それでも、翌1970年の写真を見ても判るように、普天間飛行場の周辺には、まだ殆ど家などはなかった。




現在、普天間飛行場の周辺にある住宅や学校や会社などの殆どは、最初に普天間飛行場が出来てから25年以上経った後につくられたのであり、テロ朝の「サンデー・フロントライン」が放送したように「普天間飛行場の場所に住んでいた多くの人々が追い出され、土地を奪われた人々が終戦後やむなく基地の周辺に居住した。」ではない。

それなのに、この番組は、あたかも現在普天間飛行場周辺に住んでいる人々が米軍に追い出されたために基地の周辺に居住しているかの如く放送していた。

また、そのことを、1945年と1973年の普天間飛行場周辺の航空写真を放映して演出していた。

しかし、1973年は、1945年に基地が出来た後に約30年も経ってようやく市街地化した頃なのだ。

酷いインチキ番組なので、テロ朝（０３－６４０６－５５５５）に電凸した。（続きは⇒正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現）

――――――――――

◆引用終了

 

テレ朝の視聴者を誤誘導するナレーションは論外として、普天間基地の空中写真を時系列で見る限り、伊波宜野湾市長の抗議も、琉球新報の援護射撃も単なる言いがかりとしか受け取れない。

 

結論を云うとこうなる。

 

伊波市長の抗議に、「逆に滑走路の近くの基地外に、なぜ、宜野湾市が建設を許しているのか疑問」と論理的に反論したケビン・メア在沖米総領事に対して、

 

伊波市長も琉球新報も「無理解」という情緒的文言でしか対抗できなかった。

メア総領事の一本勝ちである。

それにしても、他の地域の例を挙げ、「普天間飛行場も似たようなものだ」と開き直る琉球新報には呆れて言葉を失う。

沖縄２紙編集長の恥晒し、記者会見で言論の自由の履き違え、

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本日の沖縄タイムスも合計五面を使って、百田発言糾弾の狂騒曲。

 

■一面トップ

 

圧力発言を糾弾

 

タイムス・新報両編集局長

 

民主主義の否定批判

 

都内で共同会見

 

県議会謝罪求め決議

 

賛成多数　自民は反対

 

■二面トップ

 

民衆本位　不屈貫く

 

沖縄タイムス　竹富和彦編集局長

「世論操作」大きな誤解

 

琉球新報　潮平吉和編集局長

言論弾圧の発想許さぬ

 

全国の報道機関　危機感

 

抗議集会　あす那覇で

県議会与党など「弾圧許さず」

 

■三面トップ

 

県議会　埋まらぬ溝

 

与党「総裁宛」譲らず

 

自民「責任及ばぬ会合」

 

■第二社会面トップ

 

揺らぐ民主主義

 

安倍首相　正式に謝罪を

 

在京メディア　沖縄軽視

 

海外記者、深い憂慮

 

■社会面トップ

 

言論の封殺　警鐘

 

全国共通の問題だ

 

沖縄２紙局長　意識の共有訴え

 

沖縄タイムスが、一面トップ、社会面トップの「大見出しで「百田発言」を狂ったように攻撃しはじめて、本日で８日目に突入する。

 

その病的粘液質は、一体何に起因しているのか。

 

理由は単純。

 

「本気で沖縄２紙は潰れたらいい」との百田発言で、捏造新聞の存立の危機を感じたから。

 

つまり沖縄２紙が「沖縄の帝王」として、嘘八百の捏造報道で県民を騙しつずけて来た事実を百田氏に指摘され、沖縄２紙の存在そのものに危機感を抱いたからである。

 

これまで沖縄２紙は、その偏向報道を指摘されると「民意の反映である」などと強弁していた。

 

その強弁を見出しから拾うと、こうなる。

 

民衆本位　不屈貫く

 

沖縄タイムス　竹富和彦編集局長

「世論操作」大きな誤解

 

だが本音では彼らは「民意を沖縄２紙が作る」と考えている。　

 

取材のため沖縄入りした本土ジャーナリストに向かい沖縄２紙の記者が、こう言い放ったという。

 

「せいぜい沖縄の真実でも書いて下さい。　沖縄の民意は我々（沖縄２紙）が作るから」

 

ちなみに昨日の外国特派員協会での記者会見で、沖縄タイムスの竹富編集局長は偏向報道についての質問に対し、「民衆の支持がないと新聞は存続できない。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っている」などと反論したが、沖縄の良識ある県民にとっては、まさに噴飯もの。

 

その発言そのものが大嘘である。

 

 

 

百田氏より「自民議員」の方が問題　沖縄2紙、「つぶさなあかん」発言で会見

作家の百田尚樹氏が自民党内の勉強会で沖縄県の県紙、沖縄タイムスと琉球新報について「絶対つぶさなあかん」などと発言したとされる問題で、両紙の武富和彦、潮平芳和・各編集局長が2015年7月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「表現・言論の自由が危機的な状況」などと訴えた。

• 
  日本外国特派員協会で会見する沖縄タイムスの武富和彦（右）、琉球新報の潮平芳和（左）両編集局長

日本外国特派員協会で会見する沖縄タイムスの武富和彦（右）、琉球新報の潮平芳和（左）両編集局長

「沖縄県民を愚弄するもの」

   沖縄タイムスの武富氏は、

「1番の問題だと感じているのは、百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員だと思っている。沖縄の世論を『ゆがんでいる』として、『正しい方向に持って行くにはどうすればいいのか』という質問は、沖縄県民を愚弄するもので大変失礼だと感じる」

などと述べ、百田氏の発言そのものよりも、そのきっかけになった自民党議員の質問を問題視。今回名指しされたのは沖縄の2紙だが、今後はそれ以外のメディアも対象になる危険性を警告した。

   「自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由、を否定する思考が根底にある。この思想は沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる可能性がある」

   県紙の報道が「偏向」していて「世論を誘導している」という批判については、

「民衆の支持がないと新聞は存続できない。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っている」

などと反論した。

問題発覚後、激励増える

   琉球新報の潮平氏も、武富氏と同様の主張を展開しながら、

「この国の民主主義、表現の自由、言論の自由は、危機的な状況にあると思う」

と訴えた。

   今回の問題をめぐっては、安倍晋三首相が7月1日に公明党の山口那津男代表と会談した際に、「我が党の議員のことでご迷惑をおかけして申し訳ない」などと陳謝した経緯がある。潮平氏は、これが「半歩前進」だとしながらも、安倍首相は国会や国民に対しても陳謝すべきだと主張した。

   世論は総じて2紙に好意的なようだ。武富氏によると、問題発生後、寄せられるメールや電話の数は増加したが、「その7～8割が激励」。中には

「『売国奴』『非国民』『日本から出て行け』といった声もあるが、その数は問題発覚前から大きく変わっておらず、「むしろ『応援するぞ』という声が増えたと感じている」

という。 

■百田批判が己の首を絞めることに気が付いた両編集長

 

＞百田氏の発言そのものよりも、そのきっかけになった自民党議員の質問を問題視。今回名指しされたのは沖縄の2紙だが、今後はそれ以外のメディアも対象になる危険性を警告した。

 

百田氏という一私人に対し、一週間にわたり狂気の攻撃を加えたが、「百田氏にも言論の自由がある」と気がついた沖縄２紙。

 

遅まきながら「百田批判」から「新聞弾圧批判」に切り替えた様子が本日の沖縄タイムスから感じ取れる。

 

しかし、百田発言に関連の自民党議員は既に処分されており、「厳重注意」を受けた大西議員が再度「問題発言」したと報じられているが、大西発言を検証してもひと言も間違ったことは言っていない。

 

メディアは大西発言の間違いを指摘せず、（指摘できないから）発言したこと自体を問題として猛攻撃している。　それどころかテレビ朝日などは大西発言を捏造して、視聴者を誤解させている。

 

百田氏が「本当は朝日新聞と東京新聞に潰れてほしい」と言った気持ちがよく理解できる。

 

大西英男議員、記者団とのやりとり詳細　2015年6月30日

大西発言の要点はこうだ。

「まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。」

「日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするようなマスコミに対して、私は広告なんかはね、自粛すべきじゃないかなとは個人的には思いますよ。」

ところがテレビ朝日は次のような捏造報道をした。

大西氏
「誤った報道をするようなマスコミに対して、私は広告なんかはね、自粛すべきじゃないか」

テレビ朝日の捏造報道
「安倍政権に批判的なマスコミに対して、・・・・・・」

当日記も「沖縄２紙、朝日新聞、テレビ朝日が潰れてほしい」と本気で思う。

 

＞「自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由、を否定する思考が根底にある。この思想は沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる可能性がある」

 盗人猛々しいとはまさにこのこと。

 

この文言をそっくり両編集長にお返しする。

 

民主主義の基本が表現の自由にあることは認めよう。

 

ただ、ここで捏造編集長が忘れている事実がある。

 

憲法は国民に表現の自由を認めると同時に国民の知る権利も認めている。

 

沖縄２紙が報道の自由を盾に、捏造報道で国民の知る権利を踏みにじる自由までは認めていない。

 

議会制民主主義を支えるもう一つの柱は公正な選挙である。

 

沖縄２紙は、昨年の沖縄県知事選挙では捏造報道で公正な選挙を蹂躙し、自分が作った「民意」に従がう候補者を当選させた。

 

捏造報道で有権者を誤誘導する暴挙こそが議会制民主主義の根幹を揺るがす由々しき問題ではないのか。

 

＞潮平氏は・・・・・安倍首相は国会や国民に対しても陳謝すべきだと主張した

 

一私人の発言に対して首相が謝罪したら、その謝罪そのものが「国民の言論の自由」を弾圧することないなる。　したがって安倍首相は謝罪すべきではない、自民党議員がかかわったことについては党幹事長が既に処分をしているではないか。

 

その辺のけじめを、菅官房長官が明確に説明している。

 

＜自民勉強会＞沖縄侮蔑発言　菅官房長官「党の問題だ」

毎日新聞社2015年6月29日 　◇谷垣幹事長も「私が責任者」と幹事長の謝罪で十分と

　菅義偉官房長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の勉強会で沖縄への侮蔑的な発言が出た問題について、調査と県民への謝罪を求められたのに対し「党の問題だ。政府として調べてコメントする立場にない」と述べ、政府として対応する必要はないとの認識を示した。谷垣禎一幹事長も記者会見で、安倍晋三首相の謝罪に関し「党のトップは総裁（首相）だが、実際の運用は私が責任者」と述べ、幹事長の謝罪で十分だとした。

　 

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