103万円の壁…。
今、盛んに議論されているけれど、そもそもなぜ103万円に所得税支払いのバーが引かれているのか、最近それを知った。そもそも103万円というのは、人、ひとりが生活する上での年間の最低金額であるという説明がされている。ひと月にすると8万5千円。一方で生活保護費もまた生活最低額だと言われている。でもこちらは、単身者は1ヶ月あたり10万円〜13万円、夫婦2人世帯だと15万円〜18万円、母子家庭だと平均19万円、子供がいる4人家族であれば30万円近く支給される世帯もあるということでまちまち。まぁ生活費と住宅費用を合わせると地域差はあるが、独身者で平均月15万円前後、とすると年間で180万円。生活保護を受ける人と勤労者との公平性を考えると、国民民主の玉木さんが主張する178万円は妥当な数字という見方もできる。
178万円まで非課税になれば実質、所得が増えるわけで、私たちにとってはありがたい話ではある。でも素直にこれを認めれば税収が減るので、財務省の言いなりである自民党は、基本、反対だ。それどころか「106万円以下の人で週20時間以上働いたら、全ての人が厚生年金を払うようにする…」と、いう話が出てきている。これまでは「勤務先の従業員数が51人以上」という条件もあったが、それも撤廃して週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わずすべての人に加入させようとしている。さらに106万円以下の人も加入義務が発生するので、ここに含まれる人は完全に手取りが目減りする。将来の年金が増えるという言い分だが、「今現在の収入が減るなら、そんなことしてくれるな!」と、言うのが普通の人の思いだろう。これって完全に増税論。こうやって何かやろうとすると、すぐに横やりを入れてくる。玉木さんのやろうとしていることが全く効果のないものになってしまう。
本当に酷い話である。
今、盛んに議論されているけれど、そもそもなぜ103万円に所得税支払いのバーが引かれているのか、最近それを知った。そもそも103万円というのは、人、ひとりが生活する上での年間の最低金額であるという説明がされている。ひと月にすると8万5千円。一方で生活保護費もまた生活最低額だと言われている。でもこちらは、単身者は1ヶ月あたり10万円〜13万円、夫婦2人世帯だと15万円〜18万円、母子家庭だと平均19万円、子供がいる4人家族であれば30万円近く支給される世帯もあるということでまちまち。まぁ生活費と住宅費用を合わせると地域差はあるが、独身者で平均月15万円前後、とすると年間で180万円。生活保護を受ける人と勤労者との公平性を考えると、国民民主の玉木さんが主張する178万円は妥当な数字という見方もできる。
178万円まで非課税になれば実質、所得が増えるわけで、私たちにとってはありがたい話ではある。でも素直にこれを認めれば税収が減るので、財務省の言いなりである自民党は、基本、反対だ。それどころか「106万円以下の人で週20時間以上働いたら、全ての人が厚生年金を払うようにする…」と、いう話が出てきている。これまでは「勤務先の従業員数が51人以上」という条件もあったが、それも撤廃して週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わずすべての人に加入させようとしている。さらに106万円以下の人も加入義務が発生するので、ここに含まれる人は完全に手取りが目減りする。将来の年金が増えるという言い分だが、「今現在の収入が減るなら、そんなことしてくれるな!」と、言うのが普通の人の思いだろう。これって完全に増税論。こうやって何かやろうとすると、すぐに横やりを入れてくる。玉木さんのやろうとしていることが全く効果のないものになってしまう。
本当に酷い話である。