★悪の帝国、中国。
中国とオーストラリア（豪州）のバトルが始まっている。
中国の危険さに気づいた豪州が反中国政策に切り替えると、中国は報復に舵を切った。
中国は豪州からの農産品輸入を制限する動きを加速している。
豪州産の食肉や大麦への輸入規制に加え、ワインの反ダンピング調査も始めた。
その理由は、豪州が武漢コロナの原因調査を求めたことで緊張が高まり、さらに香港問題や南シナ海問題も背景にバトルが激しさを増しているという。
中国は5月に豪州産食肉の輸入を一部停止した。
代わりにブラジル産食肉に切り替えているという。
また、直後には豪州産大麦の価格が不当に安いとして、80%を超える追加関税を課すことを決めた。
これで6月の中国への大麦の輸出は前月比マイナス９９%とほぼゼロ。
食肉も6月の中国への輸出額は前月比でマイナス22%だった。
豪州が武漢コロナの原因調査を中国に要求したということは、米国や欧州にくすぶる中国への賠償論があり、中国共産党が最も恐れているのが各国からの賠償請求であることは論をまたない。だから原因調査に積極的な豪州を叩いた。
また、豪州は2018年には、「5G」について安全保障を理由にファーウェイの排除を決めたことも中国は面白くない。
さらに豪州のモリソン首相は、「香港国家安全維持法」を批判し、今年7月には中国が軍事拠点化を進める南シナ海について中国の領有権を認めないとする書簡を国連の事務総長に提出しているほどだ。
中国はこうした豪州の動きに豪州叩きを強めたとみられる。
一方、中国乳業大手の蒙牛乳業が日本のキリンが所有する豪州ライオン飲料を買収する計画について、豪政府は中国企業による買収を認めないと決めた。
日本企業なら安心だが、中国は危険。（←ココ、試験に出ますよ）
しかし注目すべきは、豪州の輸出に占める中国の割合は３３%と、米国（８％）、英国（５％）、カナダ（４％）と比べて非常に高いことだ。
ちなみに２０１９年時点で日本の割合は１９％になっている。
これは日本にとって輸出先で中国は２位（１４兆６千億円）。
ちなみに１位の米国は１５兆２千億円。
特に豪州最大の輸出品である鉄鉱石は、8割以上が中国に向かい、農産品でも羊毛は輸出の7割以上、大麦は6割以上を中国に輸出しているドル箱なのだ。
豪州は中国とのバトルに勝てるか、それとも悪の帝国・中国の勝利に終わるか、戦いはこれからだ。
日本は悪の帝国・中国共産党のやり方を注視しなければなりません。
（じゅうめい）
