★日本と中国バトル。
日本と中国の間には決定的な亀裂が走った。
この尖閣国有化を巡り、中国による日本はずし、日本叩きが強化されることはあっても、弱まることはない。しかも一過性のものではなく、中国的長期戦略に組み込まれてしまった。
そのことによって経済的なダメージを中国自身が蒙ることになっても、中国は不退転の決意と覚悟を持って、日本に厳しく対処してくる。
中国共産党の独裁による強力な政治権力、世界第二のＧＤＰ、１３億の人民、年間９兆円ともいわれる肥大化する中国の軍事力、そして何よりも２万６千社もの日本企業を人質に抱えた今、それらを煮て食おうが焼いて食おうが、政治カードとして思いのままだ。つまりこれは戦争だ。
さて、日本はどうする。
これを打開する方法は一つある、日本が中国に土下座して謝罪、尖閣の国有化を破棄し、さらに尖閣を中国に差し出すことだ。これで中国は怒りと鉾を収めるだろう。中国大勝利の歓呼の下、日清戦争敗北の溜飲を下げながら。
そして日本は、かつて朝鮮が中国の前にひれ伏したように、中国の属国として隷従することになる。
一方、大半の日本人は知らないか、あるいは忘れているが、１８９４年（明治２３年）に日清戦争が勃発した。日清戦争とは、朝鮮国をめぐる大日本帝国と大清国（中国）との覇権戦争であったが、中国は日本に無残に敗北した結果、遼東半島、台湾などの領土を日本に差し出し、同時に巨額の賠償金を日本に支払った苦い歴史を中国は経験している。これも中国の歴史認識であり、反日の根拠にもなっている。
とまれ、尖閣を差し出すことは、日本にとってとても呑めない。
だとすると、中国の弱点とは何ぞや。
かつて西側にはココム規制という強力な経済カードがあった。つまり対共産圏に対する輸出規制であり、対象は主にソ連と中国をターゲットにした。具体的にはハイテク製品、工作機械、機器、部品、材料の輸出禁止であり、この規制は共産国家の弱体化に大きな役割を担ったが、ソ連崩壊後、１９９４年にココム規制は廃止された。米国が主導しない以上、ココム規制の復活は困難だが、日本政府は事実上の中国規制を行えばいいのだ。日本のハイテク部品が無ければ中国はテレビも、スマホも、パソコンも作れない。これは両刃の剣だが、そのくらいの覚悟が日本には必要だ。
ＷＴＯ条約が存在するから容易ではないが、事実上の輸出規制をかけることは可能だ。しかし今の民主党政権では到底無理、だな。 口は回っても頭が回らない。
★日中は既に戦争状態に入っている。
この戦争状態を作りだしたのは、無能無策の野田政権であることは間違いない。
今朝（９・３０）、フジの報道番組に仙谷が出て尖閣の法的問題を法匪のように弁明していたが、まるで責任逃れの言い訳であった。
本ペーが既述したように、野ブタ政権は尖閣国有化について中国の内諾を得ており、その窓口になったのは在東京の日本大使・程であるが、内諾は黙契であり、正式な合意ではない。しかもそこに謀略の意図があったとすれば、野ブタ政権はまんまと罠にはまってしまったということだろう。
退陣するコキントウに日本叩きの口火を切らせ、習がそれを踏襲する。その後のアメとムチは習の手に握られている。しかも民主党政権は瓦解寸前で、溺れた犬は棒で叩けばいいのだ。
これが中国のやり方だ。
★沖縄とオスプレイ。
近く配備される普天間では連日、県民らによる抗議行動が続いている。
沖縄の人たちは車をバリケードにして米軍基地ゲートを封鎖したという。
そして米軍基地の金網フェンス１枚を隔てて米兵と県民が直接対峙したのだが、県民は南京錠で基地の外側からゲートを封鎖したというからアッパレ。
本ページは一貫して述べているが、日米軍事同盟支持、オスプレイの配備賛成だが、しかし、沖縄知事と沖縄県民が猛反対する以上、沖縄にオスプレイを配備するのは絶対にNOだ。配備するなら、九州の過疎地か、離島にでも配備すればいい。あるいは、かねてから硫黄島に基地を作ることを勧めているのだが。
（ムラマサ、鋭く斬る）
