仕組みとアプローチ － 住宅は所有すべきか

　空家問題も含めて住宅が過剰な事や移転が必要なのにそれが円滑に進んでいない事は以前の記事で書きましたが、では「住宅を所有すべきかどうか？」について考えてみたいと思います。
　筆者の個人的な見方に過ぎませんが結論から言いますと、「現状の制度などが変らない内は余程お金に余裕がある場合を除いてなるべく所有は控える、或いは所有しても最小限に抑える」と言う所かと思います。
　背景としては、新規住宅や多層階の建物を野放しにしている現状、人口減少、少子高齢化、津波などのリスクエリアから安全な所への移転支援の不足、公営住宅による民間資産圧迫、大都市などの多層階建物に人口が吸い上げられて他が空洞化、などが有ります。
　それらへの対策として、一人当たりの住宅面積を増やす動き、或いは建物の階数制限、自然災害エリアからおり安全なエリアへの移転促進と税制変更や移転補助制度、建て替えでない新規住宅の制限、などの政策が有るのかと言うと、多少はそのお動きがある程度で決め手になる程では有りません。
　更に次のような話も有ります。

引用開始（一部抜粋）

http://toyokeizai.net/articles/-/202462

年金13万円､生活苦に悩む高齢者たちの実情
生活保護を受けることすらできない
（中略）
“最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネがわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。
また、②の現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。
　
引用終了

　高齢となって介護施設に入らないといけなくなり、自宅を処分しようにも空家増加の現状では売れるかとうか、売れないので更地にすると固定資産税が６倍程度になり、そして仮に空家として所有した場合、税と維持費がかかり年金や金融資産が相当に十分なら何とか維持できるのかも知れませんが、年金は年々厳しくなりつつ有ります。
　そして病気時の医療費負担、体力低下時の介護負担などでやむなく生活保護を受けようにも自宅を所有しているが為に生活保護を受けられないケースが有ると言うのです。
　現在だけでなく将来も収入や換金できる金融資産が相当に余裕がる場合は有る程度のクラスの住宅所有も良いのかも知れませんが、そうでない方々（おそらくかなりの割合）は現状の制度などが変らない限り、住宅はなるべく所有しない、或いは所有しても維持費の安い最低限のものにして後は賃貸物件に住み通勤や通学などに使うと言うのが良いのではないでしょうか？
　人口増加、一般民間人の資産や所得増加というはるか昔の古き良き時代の日本を前提とした現状の制度が大きく変更され、「新規建物の制限、階数制限、一人当たりの住宅面積の増加政策、自然災害リスクエリアからの移転促進などの対策が本格的になればその時に住宅所有の比率を高めても遅くはない」と考えています。