岐阜県の裏金問題、９月１日に第三者検討委員会の発表があった。
まだ不十分という部分、意外とやったという部分、そりゃ無いでしょという部分・・・・(これから一番の新幹線で出かけるので)データを検証。
とりあえず、インターネットに出てきた早い順にデータが下へ降りていってます。
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● 公表遅れたと前知事を批判 岐阜の裏金で検討委 ９．１東京 (共同)
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した検討委員会の幅隆彦委員長は１日、調査結果報告後の記者会見で「早い段階で（裏金を）明らかにできる機会があった」として、裏金の総点検をしなかった梶原拓前知事を批判した。
公表が遅れた原因は「（県庁の）組織の体質」とも指摘した。
報告書で「数人」とした刑事告発の対象とすべき人数や名前については「今の段階では答えられない」と明言を避けた。
報告書などによると、１９９６年３月に副知事に赴任した森元恒雄参院議員は、梶原氏がイニシアチブをとって裏金問題を総点検すれば、職員から批判が起きたり、職員の動揺や相互不信が生じて、県庁全体が混乱すると判断。梶原氏に、同氏が出張した際のホテル代の差額に裏金が使われていることを例に挙げ、裏金の公表をせずに事態の推移を見守ることを進言。梶原氏も了承したという。
（共同） （2006年09月01日 18時24分）
● 県の裏金総額は１７億円 検討委報告 ９．１ 岐阜新聞
県の裏金問題で、弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）は１日午後、県の内部調査に対する検証・調査結果を古田肇知事に報告するとともに、県議会に説明した。検討委の結果報告によると、１９９２（平成４）年度から２００３年度までの１２年間に捻出（ねんしゅつ）された裏金は総額約１７億円で、うち約２億７０００万円が県職員組合に集約されたと結論付けた。
これにより、県への返還総額は、利息を含め約１９億２０００万円とし、うち約１４億５０００万円について退職管理職（課長級以上約１４００人）が６割、現職管理職（同約８００人）が４割を負担。残る約４億７０００万円は組合か、個人保有などの職員が返還すると提言した。
梶原拓前知事について「（裏金問題について）あえて総点検を回避した」とし、裏金を組合に集約することに関与し、問題発覚を遅らせた旧幹部の責任は極めて重いと指摘。こうした旧幹部に対し、県関連の公職からの自主的退任と、退職管理職の資金返還に中心的役割を果たすよう求めた。一方、現職職員については個別事情に応じてしかるべき処分が相当とした。
大きな焦点だった刑事告発については、その行為が組織責任の範ちゅうでとらえることができず、特別に刑事責任を問うことが必要かつ可能な数人を対象とすべきと判断した。
再発防止では、公務員倫理の確立と職員の意識改革、情報公開の徹底、公益通報者保護制度の運営見直しなどを提言した。
県の裏金問題は７月５日に発覚。原正之副知事をリーダーとする調査チームが内部調査を行い、８月３日に結果を公表した。一方、弁護士３人でつくる検討委が７月２４日に設置され、関係者からの聞き取りを行いながら、内部調査の検証と実態解明に向けた独自調査を進めてきた。
内部調査では未解明だった新事実が明らかになるのか、責任の所在の明確化と関係者の処分、県への裏金の返還、再発防止策についてどのような提言が示されるのか、注目されていた。
県は、検討委の結果報告を踏まえ、最終的な対応を決め、県政への信頼回復に全力を尽くす方針。
● 裏金１２年で総額１７億円 岐阜県検討委報告
９．１ 中日
岐阜県庁の裏金問題で弁護士でつくる第三者組織の検討委員会（幅隆彦委員長）は一日、県調査の検証報告などを公表した。一九九二年度から二〇〇三年度までの十二年間に捻出（ねんしゅつ）された裏金総額は約十七億円と算定。利息を含めて約十九億二千万円を県に返還すべきだと指摘した。
裏金を公表せずに、県職員組合管理口座に移し替えるなどの隠ぺい行為の責任については「あえて総点検を回避した前知事、組合集約に関与した旧幹部の責任は極めて重い」とし、梶原拓前知事ら当時の県執行部の責任を認定した。裏金の捻出や焼却問題などに言及し「刑事告発すべきと考えたのは数名」とし、刑事告発の検討を要請した。
県は今回の検証結果を受け、関係者の処分や返還手続き、刑事告発の検討に入る一方、再発防止策を講じる方針だ。
報告書などによると、昭和四十年代初めごろには既に裏金づくりが行われていたとし、県情報公開条例施行直前の九四年度以前は、県組織のほぼ全体で行われ、九四年度分の総額は四億六千六百万円として県調査を追認。一部の部署は二〇〇三年度まで継続されたことを明らかにした。
組合への移し替えは当時の森元恒雄副知事が指示したとし、梶原前知事については「組合集約に関する事実を認識していたとまでは認められなかった」と結論づけた。しかし「前知事が徹底的な調査を行っていれば今日の事態は招かなかった可能性が高く、両氏の決断は重大だ」と指摘した。
また検討委は、森元氏が「前知事の東京出張の際のホテル代の一部が不正経理による資金から出ていることを伝えた」と説明したことや、梶原氏が「自分のカードで支払っており不正経理資金から出た事実はない」と否定した状況も明かした。
裏金を焼いたり、捨てたりした問題については、可茂用水道事務所の幹部職員二人が現金約十五万円と残高約七十万円の預金通帳を焼却したとし、さらに県教育委員会の学校人事課職員一人が約四百万円を焼いたとしている。廃棄は一件で約百万円とした。
【検討委報告の骨子】
▼一九九二年度から二〇〇三年度までの十二年間に捻出（ねんしゅつ）された不正資金は総額約十七億円。うち、職員組合にプールされた分は約二億七千万円。全庁的に組織ぐるみで行われた
▼返還対象総額は利息を含め約十九億二千万円
▼総点検を回避した梶原拓前知事、発覚を遅らせ、問題を深刻化させた旧幹部の責任は極めて重い
▼刑事告発については、特別に刑事責任を問うことが必要かつ可能な者、数人を対象とすべきだ
● ＜岐阜県＞裏金の返還額、１７億円が妥当…検討委が提言 9.1 毎日 ヤフー
岐阜県庁の裏金問題で、県の内部調査結果を検証してきた第三者機関「プール資金問題検討委員会」（委員長・幅隆彦弁護士）は１日、検証結果をまとめ、裏金の返還額として９２～０３年度の１２年間分の約１７億円が妥当と古田肇知事に提言した。うち既に返還された分などを除くと約１４億４０００万円となる。一方、梶原拓前知事については「組合への集約を知らなかったと思われる」と判断。しかし当時の森元恒雄副知事（現参院議員＝比例代表）が裏金問題を知事が率先して調査しない方がいいと進言した際にこれを了承したとして、「重大な責任がある」と指摘した。
また提言では、刑事告発について、私的流用が特に疑われる場合に業務上横領罪での告発が検討されるべきだとして、数人を刑事告発すべきだと結論づけた。
県の内部調査では、裏金作りは９４年度まで組織的に行われたとされたが、検討委は９５年度以降の裏金作りについても調査した結果、０３年度まで裏金作りが行われていたと結論づけた。内訳は９５年度に約２億４３７万円、９６年度に６９４０万円、９７年度に１２７７万円。その後は１０００万円以下だった。
その結果、裏金の返還額は１２年間の１６億９７２２万円が妥当と判断。これを、ＯＢと現役職員が６対４の割合で返還するのが適当とした。
また裏金の組合口座への集約は、県の内部調査結果通り、森元・元副知事（現参院議員＝比例代表）の指示で始まったと指摘。梶原氏については「岐阜県の将来を考えるならば、知事自身が不正経理資金の有無について総点検を行うべきだった」とした。
提言を受けた古田知事は「提言をよく読んで対応を検討していきたい」と話した。【秋山信一】 （毎日新聞） - 9月1日15時4分更新
● 岐阜県の裏金総額は約17億円 9.1日刊スポーツ
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士３人による「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）が１日、県と県議会に調査結果を報告し、再発防止策や関係者の処分、裏金の返還方法などについて提言した。検討委の報告書によると、裏金は９２年から０３までの１２年間で約１７億円で、返還対象総額は利息を含め約１９億２０００万円に上った。
また、裏金づくりは組織ぐるみで行われたとし「特に総点検を回避した梶原拓前知事、問題を深刻化させた旧幹部の責任は極めて重い」と指摘。
県庁内の知事応接室で報告書を受け取った古田肇知事は「報告書は幅広く分析してあり、内容を細部にわたって検討し、行政としての対応をしていきたい」と述べた。
同問題では、県の内部調査で、裏金が県職員組合に集約され、活動経費や飲食代に使われたことや、職場や個人の保管分も合わせて現時点で約２億６５００万円残っていることが判明。一部を焼却などして処分したとの証言も明らかになった。
検討委はこれらの内容を検証するとともに、梶原前知事を含む当時の関係者への聞き取りも独自に実施。裏金が組合に集約されるまでの流れや、県の外郭団体での裏金の有無などについても調べていた。
同問題は、７月５日の県議会で古田知事が裏金の存在を認めて発覚した。検討委の提言を受け、県は近く、処分の対象者や具体的な返還額などを決め、公表する予定。［2006年9月1日14時4分］
● 岐阜県裏金、総額17億円・検討委が報告 9.1 日経
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士3人で構成する「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）は1日、独自調査の結果と裏金問題に関する提言を古田肇知事に提出した。1992年度から12年間で組織ぐるみで捻出（ねんしゅつ）された裏金は総額約17億円に上り、県職員やＯＢらに利息を含めた約19億2000万円を返還するよう求めた。
不正経理問題の総点検を回避した梶原拓前知事や、発覚を遅らせた当時の県幹部について、いずれも責任は極めて重いと明記。刑事告発する場合には、刑事責任を問うことが必要かつ可能な数人を対象にすべきと提言した。
報告書によると、92年度から2003年度までに捻出された裏金は約17億円で、うち職員組合にプールされた分は約2億7000万円に上った。
返還については、約19億2000万円のうち、14億5000万円を退職した管理職が6割、現職管理職が4割を負担するよう提言。残りの4億7000万円を職員組合や個人で保管している職員らが返すよう求めた。 (14:39)
● 「梶原前知事、裏金隠し了承」 総額は１７億円 岐阜県 ９．１ 朝日
2006年09月01日13時45分
岐阜県の裏金問題で、弁護士による検討委員会（幅隆彦委員長）が１日、調査結果と提言を発表した。組織ぐるみでつくられた裏金は９２～０３年度にかけて総額約１７億円にのぼると認定。これらの裏金の存在を隠したことについて、委員会は「当時の森元恒雄副知事（現・自民党参院議員）の進言により、梶原拓前知事が了承していた。他の幹部に比べても重大な責任がある」と指摘した。
調査結果では、裏金がつくられていた当時の知事ら三役と管理職に返還を求めるべきだとし、その総額は利息を含めて約１４億円とした。また、裏金を焼いたり捨てたりしたと証言した職員について、「業務上横領罪か器物損壊罪に問われる可能性がある」と指摘した。
古田知事は、検討委員会の提言を受け、職員の処分や裏金の返還方法を早急に決める方針だ。
裏金問題は７月初めに発覚。県は８月３日に内部調査の結果を発表し、９４年度に全庁で約４億６６００万円の裏金をつくっていたことや、森元元副知事の指示で県職員組合に裏金を隠したことなどを明らかにした。職員６人が計５００万円の裏金を焼いたり捨てたりしたとの証言も公表した。
その後、森元元副知事は裏金隠しを認めた上で、公表しないことについて「梶原前知事の了承を得ていた」とする談話を発表。一方、梶原前知事は記者会見をし、「一切報告を受けていない」などと関与を否定していた。
検討委員会は、第三者の立場から県の内部調査結果を検証し、職員の処分や裏金返還のあり方、再発防止策を提言するため、７月下旬に設置された。
元裁判官を含む弁護士３人で構成。梶原前知事から直接聞き取り調査をするなど、事実関係を解明するために独自の調査もしてきた。
● 岐阜県の裏金１７億円、前知事点検怠る…検討委報告 9.1 読売
岐阜県庁の裏金問題で、３人の弁護士による検討委員会は１日、調査報告書をまとめ、古田肇知事に提出した。
１９９２年度から２００３年度までの１２年間で総額１７億円の裏金が作られていた。先月３日に発表された県の調査チームの調査では、９４年度１年間で４億６６００万円の裏金が捻出（ねんしゅつ）されたことが明らかにされたが、その約４倍の裏金の存在が確認されたことになる。
調査チームのこれまでの調べでは、裏金を県職員組合に移し替えたのは、当時の森元恒雄副知事（現参院議員）の指示によるとされていたが、検討委は、梶原拓前知事について「不正経理の総点検を回避した責任がある」と指摘。
また、現職やＯＢの幹部職員に法定利息を含め１９億２０００万円を返還するよう求めている。
組合口座や職員らの手元に保管されていた裏金などを差し引いた１４億５０００万円について、退職した管理職１４００人に６割、現職幹部８００人に４割を負担するよう求めた。また、梶原前知事はじめ、裏金作りや裏金の集約に関与した県幹部や組合幹部の責任問題を追及するよう、県に報告した。
これを受けて、県は関係者の処分や横領罪などでの刑事告発について、早急に結論を出す方針だ。
検討委員会は、問題発覚後の７月２４日に県が設置した。県の調査チームの調査結果について検証するとともに、県幹部らから独自に事情聴取を行うなどして、報告、提言をまとめた。（2006年9月1日14時18分 読売新聞）
● 岐阜の裏金総額約１７億円／検討委調査結果報告 ９月１日 秋田魁新報社
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士３人による「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）が１日、県と県議会に調査結果を報告し、再発防止策や関係者の処分、裏金の返還方法などについて提言した。検討委の報告書によると、裏金は１９９２年度から２００３年度までの１２年間で約１７億円で、返還対象総額は利息を含め約１９億２０００万円に上った。
また、裏金づくりは組織ぐるみで行われたとし「特に総点検を回避した梶原拓前知事、問題を深刻化させた旧幹部の責任は極めて重い」と指摘し、数人を刑事告発すべきだと提言したが、梶原前知事や裏金を組合に集約するよう指示した森元恒雄元副知事については、刑事責任を問うことが困難との見方を示した。
（2006/09/01 14:30）
● 刑事告発対象は数人 岐阜県庁裏金問題で検討委 ９月１日 徳島新聞09月01日 14時00分
岐阜県庁の裏金問題を調査した検討委員会は、刑事告発について「特別に刑事責任を問うことが必要かつ可能な数人を対象とすべきだ」と報告した。
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