◆オンブズ全国大会。台風１３号で運休の最後の新幹線に

　昨日、オンブズ大会は１２時半頃終了。
　テレビで見ているよ、と随分言われた。岐阜の裏金効果？？
　資料など重い書類を近くの宅配便事務所で発送して、千葉の人たちとタクシーに分乗して博多駅に。
　雨が強くなりつつある。

　食事もせず、明太子も買わずに(新幹線が止まって缶詰になったらまずいから)。
　途中、山口で１時間半ほど所要を済ませて駅に。

　駅員さんに、いつ止まるか分からないから、少しでも進行方向に行ったほうがいい、といわれた。
　広島に着く前に、それが最後の「こだま」と分かった。
　「博多発のぞみ」も、広島発に変更された。そのあとの、もともとの「広島発のぞみ」に乗った。すいている。
　
　最近、電池がすぐに切れるようになった携帯を新しいものに３日前に替えた。
　そのケータイのニュースを見ると、「博多～広島」の運休が表示されていた。
　早く見ればよかった。

　間一髪のところで、家に帰れた日。


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　ところで、全国オンブズの福岡大会の全体の様子は、事務局の内田さんが速報しているのでそちらをどうぞ。
　　一日目　⇒　2006年 09月 16日　全国オンブズ大会開幕　浅野史郎氏の講演に340人参加
　　二日目　⇒　2006年 09月 17日　全国オンブズ福岡大会　大会宣言を採択し終了

　警察官による発砲事件が最近増えているけれど、その分析の話は、異色で面白かった。


(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
　　　　　大　会　宣　言　

　　この２日間，私たちは「行政の姿が見えますか？-民営化の透明度を検証する-」というメインテーマのもと，第１３回全国市民オンブズマン福岡大会を開催しました。

　　この大会で、はじめて私たちが調査した都道府県と政令市に関する外郭団体への業務委託の実態調査」では、自治体が外郭団体に対しておこなった業務委託中、随意契約によるものが９割を優に越える、という驚くべき実態が明らかになりました。一方、指定管理者に関する調査では、指定管理者の選定方法や選定手続がまだまだ不透明であることや、指定管理者を導入した施設に関する情報の公開が遅れていることも明らかになりました。

　　地方公共団体の事務・事業のアウトソーシング化ともいえる民間への委託は、１９９７年１２月の行政改革会議の最終報告以降，急速に進展してきましたが、これが新たな利権の温床となり、行政の透明性の要請に逆行する結果を生み出していることを、ここに指摘せざるを得ません。

　　また、本大会では、９年前の第４回全国市民オンブズマン福岡大会での議論を彷彿とさせる、過去１０数年にわたる岐阜県での裏金作りや情報の隠蔽の実態、多くの議会が領収証すらも未だに公開していない政務調査費の闇、さらに、私たちが住む自治体でも同様の問題があるにちがいないと思わせる大阪市の乱脈ぶりなども報告されました。

　　私たちは、初めて集った９４年の第１回仙台大会以降、情報の隠蔽の陰には必ず腐敗があることを実証し、行政の透明化を求めてきました。

　　そして、今後も行政による不当な情報の隠蔽を許さないために、国、自治体に次の３点を求めるとともに、さらに連携して行政の監視活動を続けることを宣言します。

　　第１　国及び地方公共団体は，外郭団体に対する業務委託の実態を調査・公表するとともに，委託業務のあり方，外郭団体の必要性などについて，市民が検証できるデータを全面的に開示すること。

　　第２　指定管理者制度については，指定管理者に管理を委託することの可否について十分な議論を行うとともに，管理委託する場合には委託先の情報公開や指定管理者の選定方法・選定手続の公開などを徹底すること。
　　
　　第３　政務調査費をはじめとする不透明な公金の支出を公開するとともに、住民監査請求、住民訴訟が行政監視に実効性をもつよう、制度の見直しを行うこと。

２００６年９月１７日
　　　　　　　　　　第１３回全国市民オンブズマン福岡大会参加者一同

●　全国のオンブズマン結集　裏金追及など報告　福岡市　2006/09/17付 西日本新聞朝刊
　全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市）の第１３回全国大会が１６日、福岡市中央区天神の都久志会館で始まり、全国のオンブズマン関係者や一般市民ら約３４０人が参加した。福岡での全国大会は、福岡県庁の公金不正問題を受けて開かれた１９９７年以来９年ぶり。

　この日は、全国の都道府県と政令市が外郭団体と結んだ業務委託契約の９割以上が随意契約だったことを示す調査結果などを公表。また、各地のオンブズマンが、岐阜県庁の裏金問題追及や議会の政務調査費監視など、最近の活動について説明した。地元からは、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事が、２０１６年夏季五輪招致をめぐる福岡市と東京都の国内候補都市争いについて報告。「情報公開や市民参加なしに進められた」と批判した。

　また、前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授が「知事室から見た市民オンブズマン」をテーマに講演。知事在職中に公金不正使用問題を追及されたことなどを振り返り、「オンブズマンの活動は納税者の立場での住民運動で、行政に必要な敵。嫌われようとも頑張ってください」とエールを送った。最終日の１７日は午前９時半から「警察の裏金問題」などに関する活動報告がある。
＝2006/09/17付 西日本新聞朝刊＝



●　裏金問題への対応など報告／福岡でオンブズマン大会　2006年09月16日 18時31分　佐賀新聞
　全国市民オンブズマン連絡会議は１６日、福岡市で第１３回全国大会を開き、岐阜県のオンブズマンが岐阜県庁をめぐる裏金問題への対応を報告するなど、談合問題や情報公開への取り組みについて最近の活動状況を披露した。
　岐阜県のオンブズマンは「情報公開請求をしても条例にないとの理由から非公開とされることが多かった」と行政側の壁の厚さを振り返り、県職員に過去２０年分の裏金を返還するよう求めるとともに、梶原拓前知事にも退職金返還を迫っていることなどを紹介した。
　このほか、神奈川県は談合問題、愛知県は情報公開についての取り組みなどを説明した。2006年09月16日 18時31分

●　「談合疑惑度」１位は北海道　全国オンブズマン調査　2006年09月17日01時00分　朝日新聞
　談合で決まった疑いのある公共工事の割合が最も高いのは北海道、適正な入札をしているのは宮城県――。全国市民オンブズマン連絡会議は１６日、福岡市で始まった全国市民オンブズマン全国大会で、自治体別の「談合疑惑度ランキング」を発表した。都道府県が０５年度に発注した原則１億円以上の工事で、落札率が９５％以上の工事を「談合が行われた疑いが強い」として抜き出し、自治体別に割合を集計。最も疑惑のある工事の割合が高かったのは北海道で、全体の８４．３％。最も低かったのは宮城県の０．９％で、自治体によって大きな差が見られた。
　調査は今年で４回目。４７都道府県が０５年度に発注した予定価格１億円以上の工事（東京都は３億円、神奈川は１億５０００万円以上）計５５２５件についてそれぞれ予定価格や落札価格を調査。落札率が９５％以上の工事は「談合で落札された疑いが強い」とし、全体におけるそれらの工事の割合を談合疑惑度として集計した。
　集計によると、北海道に次いで疑惑度が高かったのは鹿児島で７６．３％。熊本７３．８％、宮崎７２．９％が続いている。北海道は８０２件の工事のうち、６７６件の落札率が９５％を超えており、落札率が９０％以上の工事は全体の９２％に上っている。
　逆に宮城県の次に疑惑度が低かったのは京都で５．５％。長野７．２％、長崎８．３％といずれも１０％を切っている。
　全都道府県における平均の談合疑惑度は５２．５％で、昨年の６５．３％より下がったが、全国市民オンブズマン連絡会議は「自治体の取り組みによって、疑惑度の高低に差があり、すべての自治体で『誰もが入札に参加でき』『誰が入札に参加しているのか分からない』ような競争入札を徹底すべきだ」と話している。


●　オンブズマン全国大会開幕、約３４０人参加　2006年9月16日20時0分 読売新聞
　第１３回全国市民オンブズマン福岡大会が１６日、福岡市で始まった。全国から約３４０人が参加、外郭団体の実態調査結果や各地のオンブズマンの活動などが報告された。１７日まで。

　外郭団体については、自治体からの業務委託の９割以上が随意契約で行われていたことや、役員の半数以上が自治体ＯＢで占められていることが説明された。
　また、浅野史郎・前宮城県知事が「知事室から見た市民オンブズマン」と題して講演。オンブズマンの指摘をきっかけに県庁の公金不正支出問題が噴出し、対応に追われた在職当時を振り返り、「オンブズマンは行政には、病んでいる患部を教えてくれる必要な敵。今後も誇りをもって活動してほしい」などと話した。
　１７日は、警察の裏金問題などが報告される。（2006年9月16日20時0分 読売新聞）

●　役員半数天下り、都道府県外郭団体　市民団体が調査　2006年09月16日09時54分 朝日新聞
　都道府県や政令指定都市が２５％以上出資している全国の外郭団体で、常勤役員の約半数が出資元の自治体ＯＢで占められ、自治体からこうした外郭団体への業務発注の９割以上が随意契約だったことが全国市民オンブズマン連絡会議の調査で明らかになった。外郭団体が天下りの受け皿になっていることに加え、随意契約でＯＢを支え続けている実態が裏付けられた形だ。
　都道府県や政令指定都市の外郭団体への天下りや随意契約の全体像が明らかになったのは初めて。調査結果は１６、１７日、福岡市で開かれる全国市民オンブズマンの全国大会で報告される。
　調査は５月、全都道府県と政令指定都市に対し、４月時点で自治体が２５％以上出資している外郭団体について、常勤役員数や常勤役員として天下っているＯＢの数、０５年度の業務発注総額や随意契約の割合を調べた。
　外郭団体への天下りについては、現状を把握していないとした静岡、岡山の２県を除く４５都道府県が回答。自治体が２５％以上出資する外郭団体は全部で１７８５団体あり、常勤役員数は計２３９５人。うち自治体ＯＢは計１２２０人で約半数を占めていた。
　政令指定都市は１５全市が回答し、同様の外郭団体数は５１３団体で、常勤役員数１１１８人のうち自治体ＯＢは５７３人だった。
　外郭団体への業務発注や随意契約の状況については、現状を把握していないと答えた沖縄県など１２都県を除く３５道府県が回答。外郭団体への発注総額計約３９７４億円のうち、約９４％にあたる計３７５１億円が随意契約による発注だった。なかでも茨城、神奈川、石川、山梨、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、山口、徳島、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎の各府県は、全事業を随意契約で発注していた。
　政令指定都市については、状況を把握していないとした千葉、京都、神戸の各市を除く１２政令指定都市では、外郭団体への発注総額約２７９２億円のうち、約９８％が随意契約だった。
　国レベルでは、政府は６月、各省庁が０５年度に天下り先企業などと随意契約で発注した計約３万件約２兆２０００億円の事業のうち、金額ベースで６７％にあたる約２万３０００件約１兆５０００億円の事業については競争性・透明性を確保すべきだとして、競争入札などに改める方針を打ち出している。
　全国市民オンブズマン連絡会議は「外郭団体は利権のそうくつになっている。わざと仕事を作って天下り先に発注するＯＢ対策に使われている疑いがある」と指摘している。

●　＜外郭団体委託＞９６％が随意契約　オンブズマン調査　006年9月16日20時14分更新　毎日新聞
　都道府県と政令指定都市の第三セクターなどへの外郭団体委託業務のうち、９６％（金額ベース）が随意契約だったことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が１６日発表した。随意契約の総額は６４８４億円に上り、連絡会議は「職員ＯＢの天下り先保護のため、競争なしに仕事を流している疑いがある」と指摘している。（毎日新聞） - 9月16日20時14分更新
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