昨日の朝のブログで、裏金の金庫になった職員組合の追い込まれた状況をまとめた。
そしたら、昼に、知事が元組合役員の現職課長補佐を告発、県警は受理したとテレビが流していた。
タイミングが良かった。
その詳細を報告する。
ところで、６月１６日のブログでオンブズの全国大会のことを紹介した。 詳しくは６．１６ブログ
私の山県市議会は９月１２日に開会なので、参加は難しいと思っていた。
が、岐阜の裏金事件のことを報告してと依頼が来て、結局行くことになった。
先ほど、ホテルを予約。
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第 １ ３ 回 全 国 市 民 オ ン ブ ズ マ ン 福 岡 大 会
■日 時：2006年9月16日（土）13時～
17日（日）12時
■会 場：福岡市都久志（つくし）会館
福岡市中央区天神4-8-10 TEL.092-741-3335
■参加費：5,000円（大会資料集の代金を含みます）
■懇親会費：5,000円（アークホテル博多ロイヤル）
■大会の主な内容：
★ 9/16(土)
１３時～ 開会、実行委員長挨拶、基調報告
１３時１５分～ 全体テーマ報告
記念講演 浅野史郎 前宮城県知事
斎藤文男 九州大名誉教授（予定）
１５時～ 個別テーマ報告（３つ程度）
１７時半～ 包括外部監査表彰式＋監査人スピーチ
１８時～ 懇親会
★ 9/17(日)
９時～ 個別テーマ報告（３つ程度）
１１時半～ 決議、大会宣言
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● 岐阜裏金 県が元組合役員を横領容疑で告発 刑事事件に ９．１４朝日
2006年09月14日12時01分
岐阜県の裏金問題で、同県の古田肇知事は１４日、県職員組合に集約された裏金の一部を横領したとして、組合の元役員で、現在は総務部に所属する木下三千男課長補佐（４９）を業務上横領の疑いで県警に刑事告発した。一連の裏金問題で県が職員を刑事告発するのは初めて。
県などによると、課長補佐は９７年から００年にかけ、組合の書記次長を務め、裏金が移された口座を管理していた。しかし、書記次長を交代した後もこの口座を後任者に引き継がず、０１年１０月にかけて、裏金が保管されていた東海労働金庫の口座から３回にわたって計１千万円余りを引き出したという。
県などの調査に対し、「水谷雅孝前委員長から『組合活動費に使う』として引き出すように指示された」と説明しているというが、水谷前委員長は受け取っていないと証言している。裏金問題を調査していた弁護士による検討委員会は県に対し、課長補佐を告発の優先度が最も高いとしていた。
課長補佐は、９７年１０月～００年１０月に組合書記次長、００年１０月～０３年１０月に同副委員長。現在は、地方職員共済組合岐阜宿泊所「長良川会館」（岐阜市）の支配人。
古田知事は「残念の極みで、無念の思い。重大さと深刻さを改めて痛感している」と述べた。ほかの職員についても悪質なケースは同様に告発する考えだ。
職員組合の三浦孝雄委員長は「告発を重く受け止め、問題の解決に努力する」とコメントした。
● 岐阜県裏金 組合元役員を告発 業務上横領容疑 １０００万円引き出す ９．１４中日
岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は１４日、業務上横領の疑いで総務部に所属する課長補佐の男性職員（４９）を県警本部に告発したことを明らかにした。男性職員は、県職員組合の書記次長などの役員在任時に、プールされた裏金を管理していた組合管理口座から計１０００万円余を引き出したとされる。県警は告発を受理した。
今回の問題で、県が職員を告発するのは初めて。古田知事は「県が職員を告発したことは過去例がない。残念の極み。無念だ」と語った。
告発された職員は１９９７年１０月から２０００年１０月まで組合書記次長、その後、０３年１０月まで同副委員長を務めた。
県によると、この職員は会計責任者だった書記次長当時、「岐阜県職員組合中央執行委員長」名義の口座を開設し裏金を管理していた。副委員長になる際、口座を後任に引き継がず、０１年４月に解約。残高約１０００万円のうち５００万円を引き出し、新たに「岐阜県職雅（みやび）会」名義の口座を開設して残り５００万円を入金した。同年１０月にはこの口座も解約して全額現金化。県は２度の解約時に現金化した計１０００万円について、横領の疑いを強めた。
裏金管理は書記次長の担当で、県は２つの口座は職員が個人的な目的で自ら管理していたとみている。県は使途などは明らかにしていない。
この職員については、弁護士でつくる第三者組織の検討委員会も「告発を検討すべき優先度が高い」と要請し、県が最優先して告発を検討していた。県は今後、このほかの悪質な私的流用についても告発を検討する方針。古田知事は、この男性職員については「懲戒処分を行う方向で検討する」と述べた。
告発された職員はこれまでの本紙の取材に、１０００万円の引き出しについて「分からない。今は組合が調べている」と答えた。告発を受理した県警の江間庄一刑事部長は「すみやかに捜査をしていきたい」とコメントした。
◇「重く受け止める」
＜岐阜県職員組合三浦孝雄委員長の話＞組合としてあらためて本人から事情聴取をするなど、告発するかどうか検討していたところだったので、突然の告発に驚いている。組合の元役員が告発を受けたことを重く受け止めている。
◇告発の元役員、私印で口座開設
岐阜県庁の裏金問題で、県に刑事告発された男性職員（４９）が裏金を入金し直すため開設した「岐阜県職雅会」名義の口座は告発された職員の私印で開設されていたことが県職員組合などの調べで分かった。
組合関係者らによると、職員が組合の書記次長当時に裏金の管理に使っていた「岐阜県職員組合中央執行委員長」名義の口座は組合の公印が使われていたが、「岐阜県職雅会」の口座の印鑑は職員本人のものだった。
「岐阜県職雅会」名義の口座は、２００万円、３００万円と２回に分けて引き出され、０１年１０月に解約されていた。
この職員は組合の内部調査に現金を引き出したことを認めたが、「組合費に使った」などと私的流用を否定。詳細については「覚えていない」と話しているという。
◇「裏金調査委」を岐阜県議会が設置
岐阜県庁の裏金問題で、県議会は１４日、「不正資金問題調査検討委員会」を設置した。県の第三者組織の検討委員会報告の検証や調査、再発防止策の提言などをする。県議会が、事実の検証などに取り組む組織を設置するのは初めて。
議長の諮問機関で、メンバーは各会派の代表ら県議１５人。ほかの県議の出席や質疑も認める。県は、県職員の処分や再発防止策を盛り込む「県政再生プログラム」を今月末までにまとめる方針で、県議会の意見も同プログラムに反映させる。
● 県、横領容疑で元組合副委員長を告発 ９．１４ 岐阜
県の裏金問題で、古田肇知事は１４日、県職員組合に移し替えた裏金を横領したとして、業務上横領の疑いで、元県職員組合副委員長の総務部課長補佐（４９）を同日、県警に告発した、と発表した。県警は告発を受理した。裏金問題は、刑事事件に発展する可能性が出てきた。
県によると、課長補佐は、１９９７（平成９）年１０月から２０００年１０月まで職員組合書記次長を、００年１０月から０３年１０月まで同副委員長を務めた。
職員組合の会計責任者は書記次長だが、課長補佐は００年１０月に副委員長になった後も、後任の書記次長に裏金を管理していた口座の引き継ぎをせず、０１年４月までに現金約１０００万円を出金。このうち全部、または一部を横領した疑い。
課長補佐は岐阜新聞社の取材に対し７日、「引き出して別口座に入金した」と認めたが、私的流用は否定した。
古田知事は会見で「県が職員を告発するのは初めて。県政を預るものとして職員を告発しなければならない事態に立ち至ったことは誠に残念の極み。無念の思い」と述べ、弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」から告発を検討すべき対象者として最も優先度の高い職員であると指摘されていたことを明らかにした。
また古田知事は「ほか（の告発事案）に先行する形で検討を進めてきた」とし、告発は別の職員にも広がる可能性を示唆した。
県の裏金は、９２年度から０３年度までの１２年間に総額約１７億円が捻出（ねんしゅつ）された。このうち、約２億８０００万円が９８年度から県職員組合に集約された。
● 岐阜裏金、課長補佐を県が告発・組合役員時に横領容疑 ９．１４ ニッケイ
岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は14日記者会見し、同日付で総務部所属の課長補佐を務める男性職員（49）を業務上横領容疑で岐阜県警に告発したと発表した。県職員組合に役員として在籍していた1997年10月から2003年10月に、組合に集約されていた裏金を横領したとしている。裏金問題での刑事告発は初めて。
岐阜県警は同日、県からの告発状を受理したことを明らかにし、「一般的にすみやかに捜査することとなる」とコメントした。
同知事の説明などによると、課長補佐は、県が裏金を職員組合に集約した98年度当時の書記次長で、会計責任者として「岐阜県職員組合中央執行委員長」名義の口座を開設し、裏金を管理していた。しかし、書記次長交代後も後任に引き継がず、別の「岐阜県職雅会」名の口座を開設。２つの口座から合計約1000万円が引き出されており、このすべてか一部を着服したとして、業務上横領にあたるとしている。 (13:43)
● 「裏金」私的流用の疑い、岐阜県が元書記次長を告発 ９．１４ 読売
岐阜県庁の裏金問題で、県は１４日、県職員組合副委員長在任中に裏金を私的に流用していたとして、地方職員共済組合宿泊所「長良川会館」の木下三千男支配人（４９）（総務部課長補佐）を業務上横領容疑で県警に告発した。
裏金問題で県が刑事告発したのは初めて。
県によると、木下支配人は１９９７年１０月から２０００年１０月まで組合の書記次長、その後０３年１０月まで副委員長を務め、裏金を管理していたが、後任に裏金の口座を引き継がず、０１年４月にこの口座を解約して新たに別名義の口座を開設。両口座から計１０００万円余りを引き出し、私的に流用した疑いが持たれている。
木下支配人は読売新聞の取材に「金の引き出しは委員長の承認が必要で、独断ではできない」と私的流用を否定し、組合の聴取に対しては「組合活動に使った」と弁明している。
（2006年9月14日13時21分 読売新聞）
● 県民ら「当然、妥当」 裏金横領職員の告発 ９．１５ 中日
県庁の裏金問題は十四日、県が総務部課長補佐（４９）＝県職員組合元書記次長＝を業務上横領の疑いで県警本部に告発したことで、新たな局面に入った。県自らが県職員を告発するのは初の事態だが、県民からは「告発は当然」「上層部に迫ってほしい」など厳しい声が上がった。これを糸口に真相の解明を－。県議会などの動きも慌ただしさを増した。
県職員が県に告発されるという異例の事態に対し、瑞穂市の会社社長井上源人さん（６０）は「当然だと思うが、一人だけをやり玉に挙げても仕方がない。もっと対象を広範囲に広げるべきだ」ときっぱり。その上で「結果はどうあれ、最終的には当時の県幹部を刑事告発すべきだ」と話し、今後の県警の動向について「多少時間がかかったとしても独自に全容解明を進めてほしい」と注文を付けた。
「全国初だとかはそんなに問題ではない。県の対応は当然」と話したのは山県市の主婦棚橋壽子さん（６５）。「課長補佐の独断ではなかったかもしれないが、組織の中でその立場にいたことは事実なので告発は真摯（しんし）に受け止めてほしい」とした。
一方、県議会の白橋国弘議長は「県職員が告発されたことは残念だ。しかし、この問題は凛（りん）とした姿勢で臨まないと、県政に対する県民の信頼回復はあり得ない。証拠を基に県は告発に踏み切ったのだろうから、県の姿勢は妥当と受け止める」と語った。 （県裏金問題取材班）
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