岐阜県の裏金問題、今日、千人規模の処分を発表するらしい。
午後3時に県議会に説明して、4時に報道機関に、という。
先立って、全国最先端の情報公開を行く覚悟を決めたらしい、岐阜県の古田知事は。
その概要は次のよう(後半部で記事紹介)。
《インターネットで公開》
●旅費や会議費など公金支出に関する年間約140万件に上る情報
●部署名や支出日などから支出額を検索できる
●年内にも公開の予定
●旅費は支出額のほか、出張職員の名前も掲載
●外部との会議費についても支出額、支払いの相手や期日も明らかに
●すべての部署と職員
《公開窓口で》
◎旅費の出張先や目的を掲載した会計文書を県の窓口で自由閲覧
◎会議での相手方の出席者名やホテルなどの会場の確認も
◎いずれも情報公開請求の手続き不要
《文書管理》
◆会計書類の保存年限を今の5年から、10~15年に延長
思い切ったことができるのも、2004年1月から2006年1月までに最高裁で岐阜県の非公開がしっかりと敗訴したことが、根底にあるのは疑いない。
9月17日のブログ
今の古田知事は2005年2月に就任。その後も、「岐阜県知事」として負け続けた。本人のせいではないのに。
いまは、通常の文書は墨塗りするところは、ほとんど無い。
だから、何でも見せます、といえるのだろう。
職員の皆さんも楽になったでしょ。
こんな「逆転現象」がある。
昨年、私が産廃の不法投棄の問題で情報公開請求したら、知事は「全部公開」の決定をした。ところが、業者が「公開することに異議」を申し立てた。それで、私への開示は「凍結」され、案件は情報公開審査会に回った。
そこで、私は法令の手続に従って、「知事」の側の参加人になるように申請した。 そしたら、なんと、知事は知事側への参加を許可してくれた。
昨年まで、情報非公開処分取消訴訟では、当然ながら、私が法廷の原告席、被告席は岐阜県知事(代理人)という構図だった。それが(概念として)同じ側に座ることになったのだ。
その案件は、つい先日、審査会が「全面公開」を答申してくれた。
梶原前知事の非公開処分を、これでもか、これでもかと追認してきた審査会が、「公開すべし」と。
このことは、改めて、詳しく報告する。
ところで、今日の午後は、首都機能移転誘致費返還の住民訴訟の第二次訴訟の判決が、岐阜地裁で午後1時に言い渡される。梶原流のイケ・イケ・ドン・ドンの事業。案件は、法律上はこちらが勝つには難しい所があるけれど、2つの明確な目的をもって提訴していた。2時半に司法クラブの設定の会見。
ともかく、明日29日は、裏金事件に関しての県への住民監査請求の提出。
9月11日の県庁の記者クラブで住民監査請求をしますとの発表。「請求は、何人位で?」と質問されたとき、迷わずに「1.000人」と答えた。・・・記者らの「そんなに集まるの??」という、呆れられたような雰囲気・反応を感じた(笑)
1.000人目標で始めたけれど、知らない人たちがあちこちで募ってくれていて、郵便で返ってくる分で、既に目標を遥かに越えている。
当日、県庁で合流する持ち込み分も少なくないだろうから、相当な数になるだろう。
「自署に押印」という面倒な作業なのに。
押された「印」の朱色に、「梶原前知事よ、幹部よ、県職員OBよ、県職員よ、反省せよ! 責任をとれ!」の県民の怒りが見えるよう。
一昨日の郵便には、見ず知らずの人から、「こういう『表現方法』を提示していただいて、ありがとうございます。」という旨の手紙とともに、たくさんの請求人分が同封されていた。
県民の皆さん、ご苦労様です。そして、ありがとうございます。
情報公開では近い関係になった古田知事。
裏金の後始末問題で、遠い関係になるのか、ならないのか、知事の決断次第。
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● 裏金、会計公文書HP公開 再発防止へ方針
9.26中日
県庁の裏金問題をめぐり、県議会の第五回不正資金問題調査検討委員会が二十五日開かれ、再発防止策をテーマに話し合った。県は旅費、会議費など会計支出に関する年間百四十万件の公文書を県のホームページで公開するなど、再発防止に向けた方針を明らかにした。
棚橋普副知事は「今回の問題は、表に出したくないという思いが招いた」とし、裏金を捻出(ねんしゅつ)するために利用された旅費、会議費などの監視体制を強化。出張先や用務、会議の出席者らについては情報公開制度によるのではなく、自由閲覧制度を取り入れて県庁などで公開する考えを示した。
会計書類の保存年限は現在は五年だが、裏金づくりの実態解明が記憶頼りになっている現実を踏まえ、十-十五年に延長するなど情報公開請求の対象となる公文書を拡大。随意契約についても、理由を含めて公開していく。
情報公開を進める一方で、外部監査を厳しくし、県民からの監視体制を構築。県民が参加する「県政監視委員会」(仮称)を設置する。棚橋副知事は「抜き打ち監査のようなものができないか検討を進めている」と話した。
職員の意識改革については、職員倫理憲章を制定し、問題が発覚した七月を「職員倫理月間」として集中的な研修を行う。入庁三年目までに全職員が県税徴収を経験する仕組みや福祉施設での介護研修、民間企業での接客研修、ボランティア活動などを実践し、県民との意識のずれをただす。
委員からは「監査委員を務めたことがあるが、今までの体制では不正はチェックできない。精神面の見直しだけでなく、物理的な面での見直しも必要」「意識の改革が根本。県職員は入庁しても研修がなく、上司を見よう見まね。幹部になっていく過程での意識改革も必要」などの意見が出された。
二十六日も委員会を開き、県が進める「県政再生プログラム」に反映させるため、白橋国弘議長への中間答申を行う。
◆県民の批判続々「返還で終わりにしないで」
県庁の裏金問題で二十五日、梶原拓前知事が裏金の返還について具体的に言及。最も責任が重いとされたOB八人で計八千七百万円を返還し、うち梶原氏が三千万円を負担するとの方向が示されたが、県民からは「梶原氏はもっと返すべきだ」「返還して『それで終わり』にしないで」など厳しい声が相次いだ。
大垣市河間町の医療事務員の女性(22)は「(八人でOB全体の一割という)返還額は少ない」とあきれ顔。「返還額の半分以上は返すべきだ。八人全員に責任があるのだから、同じ額を返還してほしい」
美濃市東市場町の金属加工業神谷栄一さん(47)は「裏金を誰がどう使ったか、まだ徹底的に解明されていない状態なのに、当時のトップが金を返還するだけで問題追及が終わりになるかと思うと、納得できない」と指摘して「私的流用した現場の職員もいるはず。徹底的に処分してほしい」。
また「梶原前知事の三千万円返却は当然。でも、重要なのは金額より、今後どうしていくか。私たち自身が情報公開を求めるなど、外部からの監視による抑止制度をつくっていくべきだ」というのは、多治見市明治町の英語教師井澤眞壽子さん(58)。「ただ怒りを表すだけで、終わってはいけないと思う」と話した。
笠松町の飲食店経営古田聖人さん(40)は「返すのは当然だが、梶原前知事は事件のことをもっと明確に説明するべきだ。常日ごろの監査で裏金をチェックしきれなかった県議会も、被害者の顔をせずに責任を取ってほしい」と指摘した。
(県裏金問題取材班)
● 県、公金支出の全情報をHPで公開 不正経理再発防止へ
9.26岐阜
県の裏金問題で、県は25日、不正経理の再発防止策として、旅費や食糧費を含むすべての公金支出情報を県ホームページ(HP)上で公開することを明らかにした。
情報は年間140万件に上ると推定される。自治体が全支出情報を公開するのは、全国的にも珍しい。
県議会の「不正資金問題調査検討委員会」で、棚橋普副知事は「今後は情報公開を徹底していく」とし、明らかにした。公開するのは、少額の物品購入から、大型工事の契約情報まで公金で支払ったすべての項目。
県が現在、HP上で公開している公金支出情報は、知事の交際費など一部だが、今後は会計に関する全情報を明らかにすることで、外部からの監視体制を強める狙いがある。会計書類の保存期間を、現行の5年から10―15年に延ばすことも検討している。
また、外部からの県に対するチェック機関「県政監視委員会」を新しく設け、事業の執行状況や県民からの苦情対応を検証、不正に対しては独自調査もする。
再発防止策は、職員の意識改革も大きな柱。裏金問題を風化させないために、問題が発覚した7月を「倫理月間」に定め、公金意識を持続的に高め、県民の信頼回復を目指す。職員の規範意識を掲げた「倫理憲章」も制定する。
棚橋副知事は「再発防止策はこれで終わりというのではなく、今後も新しい項目を盛り込んでいく」と改革を継続していく考えを示した。
● ネットで支出情報公開へ 140万件、裏金で岐阜県
9.26 東京新聞
岐阜県庁の裏金問題で、県は26日までに、旅費や会議費など公金支出に関する年間約140万件に上る情報をホームページで公開する方針を固めた。部署名や支出日などから支出額を検索できる。年内にも公開の予定。
県によると、ホームページには旅費は支出額のほか、出張職員の名前も掲載。外部との会議費についても支出額、支払いの相手や期日も明らかにする。これまで、知事ら3役の交際費をホームページで公開していたが、すべての部署と職員に拡大する。
旅費は裏金づくりの温床になっていたが、出張先や目的を掲載した会計文書を県の窓口で自由に閲覧できるようにする。会議での相手方の出席者名やホテルなどの会場の確認もできる。いずれも情報公開請求の手続きを不要にする。
県は入庁3年以内のすべての職員が県税徴収を体験することも検討。「再発防止には情報公開の徹底と県民の目線を得ることが必要」としている。
(共同) (2006年09月26日 18時09分)
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