全国オンブズマンの全国大会。福岡の博多。
その一日目の報告。
記念講演は、前宮城県知事の浅野史郎さん。
 のっけから「岐阜の裏金の問題をやってきたのは寺町さんたち」とこちらを紹介してくれた。
その
浅野さんのお話の一つ。
不祥事、不正には匂いがある。
匂いは出どころは見えない。
同じ匂いでも、匂いの好きな人、嫌いな人、感じない人もいる。
慣れたら感じないのが匂い。
匂いは手でつかんでも手からも漏れる。手が染まる
私は岐阜県の情報公開・情報隠しと裏金の観点で、「まじめ」に報告してと、新海弁護士から注文を受けていた。
私たちが裁判で勝って、情報公開が広がったことを述べることにした。
その報告のスクリーンに映したメモのデータを下に引用しておく。
● 岐阜県・裏金事件と情報公開
１． 意図的な「調査せず」という方針
全国的に裏金が社会問題になったときになされたオンブズの調査のデータ
(１９９７年１２月の調査)
⇒ 岐阜県は「自主調査を行わない」旨を回答
現場実感 オンブズの情報公開度ランキングを上げる対応はする
２. 岐阜県の情報公開の姿勢
情報隠し
カラ出張
カラ飲食 ・ 飲食店預り金
裏金を作って隠す
外郭団体
岐阜モデル⇒ 職員組合 一部は互助会
裁判費用にも
３. 発覚
◎２００６年７月５日
「プール資金」問題 不正資金
◎８月３日発表
１９９５年（４月）以降は、情報公開条例が施行されたので裏金はない
６９００人 聞き取り・書面調査
９４年度で４億６６００万円
◎９月１日発表
９２年度以降で１７億円と推定
４. 岐阜県の情報公開の実態
(１)１９９５年４月情報公開開始
公務員の職氏名、飲食店、参加者名、契約先など事業者情報を非公開
(２)１９９８年４月以降に作成・取得した文書につき
公務員の「職氏名」と「飲食店」を特例として公開。民間参加者名は非公開
但し、１９９５年４月から９８年３月末まで作成の文書
公務員の職氏名、店名、参加者名のすべてが非公開
⇒２００４年１月１６日の懇談会＆
視察・最高裁判決で敗訴確定するまで
(３) ２０００年から岐阜地裁で県の敗訴つづく
知事「岐阜県が最高裁で負けるまで非公開でいく」
(４)「請求外情報という理由での非公開」＝条例にない理由
⇒２００５年６月１４日のカラ渡船・最高裁判決で敗訴確定まで
(５)「合算情報という理由での非公開」＝条例にない理由
⇒２００５年６月１４日の情報誌購読料・最高裁判決で敗訴確定まで
(６) 見積や(食料費及び入札情報以外の)契約相手方の事業者情報
⇒２００６年１月２０日の首都機能移転誘致・最高裁判決で敗訴確定するまで
(７)文書を条例の対象外に
１９９７年に裏金作りがスクープされた
イベント実行委員会などの請求書領収書、実行委員会の臨時職員手当てや勤務状況などの基礎的文書について、県職員が職務中に作成・取得し保有しているにもかかわらず条例の対象ではないとして「不存在」扱い
⇒２００５年９月１３日の最高裁判決で敗訴確定まで
しかし、０５年１１月 「その文書が無くなった」
(８)１９９５年３月以前に作成した文書は、情報公開条例の対象としない
⇒２００５年１１月から、県の全て文書を条例の対象にした (なんびとも)
(おまけ)
◎東海環状道・都市計画審議会の以前の段階の文書
⇒２００４年６月２９日・最高裁決判決
⇒ 有意義なもの無し
◎問題ありのゴルフ場の調査・指導文書
⇒２００５年３月２５日名古屋高裁判決
⇒（０５年２月就任の新知事）
＝負ける裁判はするな
５． 裏金発見のチャンスはあった
岐阜県は過去に、県庁全体の裏金を認識する機会が公式に何度もあった。
(Ａ) １９９７年２月のイベント実行委員会の裏金づくり
(Ｂ) ２０００年６月の衛生専門学校での裏金づくり
(Ｃ) ２００１年３月の中山間地農業試験場の裏金づくり
しかし、これらの発覚時、全庁調査を実施しなかった。
「裏金は見ないようにする」という悪意。
(Ｂ)関連：住民訴訟２００２年６月１７日の和解書で「(３)被告岐阜県知事は、今後二度とこのようなことのないよう適正執行に努めるべきことを確認する」
６. 対応
◎ 梶原拓前知事は、知事時代は、「岐阜県には裏金は無い」と表明し続けていたが、２００６年８月８日の会見で、「１９８９年(平成元年)知事就任当時は、裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。
◎ 現知事は１９９２年以降の１２年分
１７億円を返還させる方針
◎ 住民監査請求 ９月２９日の予定 １０００人目標
（１）過去２０年分の裏金の全額の返還(含む利息)
（２）当該期間の監査委員に支給した給与・報酬・手当等の全額の返還
（３）梶原前知事の退職金全額の返還
（４）以上３項につき知事等権限ある者の怠る事実の是正
（５）個別外部監査の求め
７. 再発防止策の提案
（１）告発者保護を徹底した第三者機関に対する内部告発制度を実施すること
（２）不正金関与者に対する厳罰主義の表明と基準化
（３）日常的に徹底した情報公開の実施
（４）不正事件に関する諸記録の全面公開の実施と文書保存期間の永年化
◎◎ 現知事の表明のひとつ
インターネットで、すべての支出関係を費目ごとに検索して出てくるようにする
ところで、岐阜の裏金。岐阜新聞が県の調査資料を入手したらしい。
「１９９４（平成６）年度は、その年の裏金捻出額の１・６倍に当たる約７億５０００万円を９５年度に繰り越していた。９５年度は新たに約２億円を捻出しており、引き継ぎ額と捻出額を合わせると一時、１０億円近い裏金が存在したことになる。」
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その後、追いかける社がない。
岐阜新聞の裏金特集 は以前に紹介した。
● ９５年度は裏金１０億円近くに 年度またぎ引き継ぎ
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 ９．１０ 岐阜新聞
県が約１７億円の裏金をつくっていた問題で、年度をまたいで引き継がれた裏金の実態が９日、岐阜新聞社が入手した調査資料で明らかになった。１９９４（平成６）年度は、その年の裏金捻出（ねんしゅつ）額の１・６倍に当たる約７億５０００万円を９５年度に繰り越していた。９５年度は新たに約２億円を捻出しており、引き継ぎ額と捻出額を合わせると一時、１０億円近い裏金が存在したことになる。捻出の状況はすでに公表されているが、裏金の詳細な推移が判明するのは初めて。
裏金づくりを担当した複数の庶務係経験者によると、１年間でつくった裏金は、その年にほぼ使い切るのが慣習だった。一方で、庶務担当者は前任者から引き継いだ裏金のほぼ同額を、後任者に受け渡すのが暗黙の了解だったという。新しく庶務担当に着任した職員が裏金づくりに慣れておらずすぐにつくれなかったり、急場に備えるために必要だったとみられる。
第三者機関「プール資金問題検討委員会」が調査の基準年度とした９４年度は、１年間で約４億６６００万円の裏金を捻出していたが、翌９５年度に繰り越した額は約７億５０００万円に上った。
県情報公開条例が施行された９５年度以降は、裏金をつくることも、使うこともやめるよう指示が出され、裏金づくりは急激に減ったが、費消は依然として続けられた。県職員組合への集約が始まる前年の９７年度までの３年間で、計約４億４０００万円が使い込まれるなどした。繰り越しで引き継がれた裏金は費消されて徐々に目減りし、２００３年度には、引き継ぎ額はゼロになった。
検討委は、９２年度から最後の裏金づくりが確認された０３年度までの１２年間について、毎年捻出された額を積算することで裏金総額を約１７億円と認定した。しかし、これには９２年度の引き継ぎ分が入っておらず、費消された総額（県職員組合への集約、個人保管など含む）はさらに膨らむとみられる。
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