岐阜県警のやる気が問われている。
他方で、かつて、裏金問題で多くの警察が揺れたから期待できない、という市民も少なくない。
そもそも、現知事が検討委員会に従えば、トカゲの尻尾切りに終わる可能性が高い。実際、まず告発したのは、組合役員だけ。
ところで、今朝の新聞は、県が全ての調査資料をコピーもとらずに県警に渡していたと書いてある。
おいおい、どういうつもり。
完全にあとは知らん、もしくは、一切教えん、というペース。そんな手があるんなんて、想像もできなかった。完全な裏切り。
かつての梶原時代と同じで「情報隠し」の最たるもの。
県民の目に触れることは「一度もない」もしくは「その頃には事件は風化」している。
県が調査資料を持っていたって、捜査に支障は無い。
警察は、「調査資料」なんかで捜査を詰めるわけじゃない。せいぜい、捜査の端緒にするくらい。だから、コピーで十分だ。
それに、クチウラ併せをする人たちはもう十分にあわせているし。
県は全資料の原本を警察に渡すことで、県民や報道機関から情報を隠ぺい！！
私は、知事は、警察から原本を返してもらってきて、替わりにコピーを置いてくるべきだと思う。それが県民への説明責任と反省の証だ。
あなたは、どう思いますか？？
なお、住民監査請求のこと。
あちこちから「何人くらいで？」とか、探りを入れてくる。
それは、ともかく、今は県外に転居している知人から、「(岐阜にいる７０代の)母が、『今、１００人集まっている』そう」と連絡が来た。
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 ９月６日 毎日夕刊
● 告発対象は６人前後 業務上横領容疑 焼却、個人保管の職員ら
県が検討委から提言されたのは
◇裏金を焼却したと証言した職員の一部
◇裏金を個人保管していた職員の一部
◇組合の口座から現金を引き出した元組合幹部
で、いずれも業務上横領容疑とみられる。
● 月内に処分など発表へ 岐阜裏金問題で古田知事 ９．５ 東京新聞
約１７億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は５日、職員の処分や返還方法など具体的な対応を示した「県政再生プログラム」を今月中にまとめ、発表する意向を示した。同日の定例記者会見で明らかにした。
古田知事は梶原拓前知事ら元幹部の責任にも触れ「最初の判断が時間を経て深刻な事態を招いた。リーダーの責任は重い」と述べ、裏金の総点検を怠った梶原氏を厳しく批判するとともに、県顧問などの公職からの自主的な退任を求めた。
弁護士らによる検討委員会が１日に報告書を提出して以降、知事が対応方針や旧幹部の責任に言及したのは初めて。（共同）（2006年09月05日 20時55分）
● 裏金問題、県警が独自捜査へ ９月７日 岐阜新聞
県の裏金問題に絡み、県警の江間庄一刑事部長は６日、定例の記者懇談会で「告発に関係なく、県警としては法と証拠に基づき、独自に捜査を進めていく」と述べ、事実関係の解明に乗り出す考えを示した。
江間刑事部長は「（弁護士３人による検討委員会の）報告や提言については参考としたい。県警としては事実関係の把握に努め、法と証拠に基づき、独自に所要の捜査を進めていく」と述べた。
古田肇知事が５日の会見で「検討委の報告を踏まえ、慎重に検討する」とした関係職員の刑事告発については「告発があってもなくても、捜査は進める。告発は具体的になった時点で対応したい」とした。
江間刑事部長は８月の懇談会でも「裏金問題については県警としても重大な関心を持っている。刑事罰に触れる行為があるかどうか、事実関係の把握に努めたい」と話していた。
● 岐阜県裏金 県警が捜査宣言 違法性強い数人立件へ ９．７ 読売新聞
岐阜県庁の裏金問題で、県警は６日、裏金を監査の及ばない職員組合の口座に移し替えるなど悪質性が強いとして、事件化を前提に捜査を進める方針を示した。江間庄一刑事部長が定例記者懇談会で明らかにしたもので、裏金問題発覚後、公の場で捜査方針に言及したのは初めて。
県警は、県の調査チームから調査結果の提出を受けており、約３億円の裏金が集められた県職員組合の口座の金の流れや、県職員らが個別に保管していた裏金の私的流用などに絞って捜査を進め、時効にかからず、極めて違法性の強い現職や職員ＯＢ数人について立件を目指すとみられる。
１９９０年代後半、全国的に裏金問題が表面化した際、組織ぐるみで行われた裏金作りに絡んでは、刑事責任を問われたケースは少ないが、江間刑事部長は「検討委員会の報告書は参考にするが、県警としては、法や証拠に基づいて独自に捜査していく。（県からの告発は）あった段階で、検討、対応したい」と語った。
裏金問題では、弁護士による検討委が、私的に流用したり、使った金額を隠ぺいしたりした違法性の強い数人について、刑事告発するよう県に求めている。
（2006年9月7日 読売新聞）
● そのあとの職員告発関係のこと ９月１５日ブログ
● 裏金問題で県職員ら任意聴取 岐阜県警、実態解明へ本格捜査 ９月２０日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、プールされた裏金が県職員組合に集約された当時の状況を調べるため、県警が県職員らから任意で事情聴取を始めたことが関係者の話で分かった。県警は、県調査チームや弁護士でつくる第三者組織の検討委員会が行った調査資料についても、既に県から任意で提出を受けており、裏金問題の実態解明に向けて本格的な捜査を始めたとみられる。
県は１４日、裏金がプールされた２つの口座から計１０００万円余を引き出したとして、県職員組合の元役員（４９）を業務上横領の疑いで県警に告発した。
関係者によると、告発を受けた県警は、組合への集約が始まった１９９８年度を中心に、かかわった担当者らから事情を聴いているという。聴取は、元役員の現金引き下ろしをはじめ、ほかに私的流用がなかったかの捜査に必要と判断したとみられる。
また、県などによると、県警が県や検討委の調査資料の提出を受けたのは今月１５日。「捜査に必要なため」として提出を求め、県側も受け入れた。資料は段ボール箱で３箱分に上ったという。
資料は、裏金づくりや組合への集約に関係した県職員や県職員ＯＢ、組合関係者ら延べ６９００人に及ぶヒアリングなどの関係資料のほか、県職員組合に関する金融機関の通帳の写しなど。梶原拓前知事や、裏金処理を指示した森元恒雄元副知事らのヒアリング資料も含まれているという。
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