岐阜の裏金、かつて組合の委員長ら役員を経験した職員が、出納長や代表監査委員に就いていて、そこの発案で組合に裏金を隠した。
組合の役員になることは出世コースの一つだという。
こんな構造、決して岐阜だけの問題ではないという意見をよく聞く。
全国オンブズの事務局の内田さんの9月5日のブログ 裏金問題 愛知県元職員から続々と情報が! では、愛知県に関する情報を募集しているそう。
労働組合のまとめの「連合」も談話を出していた= 「連合は、他の自治体においても今回の岐阜県のような問題がないか、改めて徹底した調査を行い、問題があれば必要な対処を早急に講ずるよう強く要請する。」=ので、この文末に全文を紹介する。
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● 元委員長の県幹部、組合に集約・隠蔽を提案 岐阜県裏金 9月4日 朝日新聞
岐阜県の裏金問題で、裏金を県職員組合に集める隠蔽(いんぺい)方法は、99年1月ごろ、過去に組合委員長を経験した県幹部2人の相談を経て決まったことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。当時の県幹部と組合委員長が岐阜市内の料亭に集まってこの方針を確認。以後、05年度までに総額約2億8000万円の裏金が組合に集められ、半分が使い込まれる結果となった。一連の経緯について検討委は「県と職員組合のなれ合い」と強く批判している。
隠蔽方法を相談していた委員長経験者の県幹部は、当時の藤田幸也出納長と川添正幸代表監査委員。県職員に同じ時期に採用され、藤田元出納長は76~78年度、川添元監査委員は71~74年度に、それぞれ職員組合委員長を務めた。
報告書によると、裏金の隠蔽は、96年に着任した森元恒雄元副知事(現・自民党参院議員)の進言を梶原拓前知事が受け入れて決まった。
99年度の県組織再編を前に森元元副知事は、当時の奥村和彦知事公室長に裏金を1カ所に集めるよう指示。奥村元知事公室長は妙案が浮かばなかったため、藤田元出納長に相談し、藤田元出納長はさらに川添元監査委員に相談した。
この結果、藤田元出納長は組合に集める方法を提案するとともに、職員組合の当時の書記次長に裏金用の銀行口座の開設を指示。約1週間後には当時の坂上一秀委員長を自室に呼んで、「裏金を後任に引き継ぐこともできず、ノイローゼになっている庶務担当者がいる。自殺者も出かねない」と迫り、裏金受け入れを承諾させたという。
99年1月19日夜、岐阜市内の料亭に、藤田元出納長、奥村元知事公室長と、当時の総務部長、総務部次長の県幹部と、坂上元委員長の計5人が集まり、裏金を組合に集めることを最終確認した。
その後、知事公室次長と総務部次長が手分けして、本庁にある61課の総括課長補佐を呼び、裏金を組合へ集約する考えを口頭で示した。組織的な命令と受け取られないよう、「一つの方法として組合への寄付も考えられるが、あくまで各課の責任で処理する」との遠回しな言い方をしたという。
裏金を組合に集めたことについて、藤田元出納長は「当時はどの課にも裏金があった。とりあえずは、裏金づくりをやめさせることが大事だった。金は後で県に返すはずだった」と話している。
川添元監査委員は「会議で隣の席にいた藤田元出納長から組合に集約する話は聞いたが、『そんなことを組合は受けない』と答えた。相談という口ぶりではなく、友人同士の話として聞いた」と話している。
連合の事務局長談話 2006年8月 8日
岐阜県裏金プール問題についての談話
日本労働組合総連合会 事務局長 古賀 伸明
1.カラ出張等で捻出した裏金を県職員組合の口座にプールしていたことが発覚した岐阜県の裏金問題について、県の調査チームによる実態調査によれば、プールされていた裏金は4億円超にものぼり、内2億5千万円が組合口座にプールされ、既に1億1千万円が流用されていたことが明らかになった。さらに、処理に困った職員により、裏金の一部がゴミと一緒に処分されたり、焼却・廃棄されたことも県の調査で明らかになったとの報道もなされている。本日、当時の知事であった梶原拓氏は記者会見を行い、裏金の存在は承知していたとしながらも、具体的な関与は全面的に否定した。一方、当時の副知事であった自由民主党・森元恒雄参議院議員は昨日、梶原前知事の了解を得た上で、事実の公表は行わず裏金を組合口座にプールしたとのコメントを発表している。
2.今回の岐阜県の裏金問題は、地方行政に対する県民の信頼を著しく損なうものであり、裏金隠しに県職員組合が関与していたことは極めて遺憾である。しかも、税金である裏金を焼却・廃棄したとの報道が事実であるならば、公務に携わる者の行為として言語道断である。現在、第三者による「プール資金検討委員会」が再調査を行っているが、連合は、岐阜県と職員組合に対し、事件の全容を早急に明らかにし、流用分を含む裏金全額を速やかに返納することはもちろんのこと、この問題に関する責任の所在を明らかにするよう、強く要請する。
3.今回のケースは、1995年以降、全国で問題が表面化した自治体の裏金問題が、その時点で適正に処理されず隠蔽されていたものが発覚したものである。連合は、他の自治体においても今回の岐阜県のような問題がないか、改めて徹底した調査を行い、問題があれば必要な対処を早急に講ずるよう強く要請する。
以上
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