今までの他県の裏金問題で、私的飲食などの不正は「通常」に理解されている。しかし、今回の岐阜県の「個人保管」というのは極めて特殊だ。
フツウの言葉でいえば「ネコババ」だ。
税金、公金をくすねて、自分の懐(ふところ)に入れる・・・他県で裏金づくりをしていた職員たちも信じられないだろう。
まさに、 ７月６日のブログ の中で紹介した、県職員OBの話のとおりだ。
ある電話。ＯＢ。「１億とか２億とか言うけど、自分たちの感覚では、実際より一桁は少ない・・・一つの事業所なら１千万はあった・・・『個人に預ける』という片付け方もあった。それじゃ、『ネコババだ！』と思った・・・」
先日、検討委員会が認定した「個人『保管』は１億５０００万円」だって。
信じられない。(とはいえ、実は、もっと多いだろうと思わせるのが今回のこと)
ところで、 獅子神頭取 さんが下記のようなポスターをお作りになり、トラックバックがあった。
岐阜県よ！ このポスターを採用せよ
傑作なので、現物のアドレスに直接リンクして表示
ともかく、最近の報道(結局、県の動き)をみると、県の調査などに虚偽報告した者を厳しく問う雰囲気がある。虚偽報告はいけないからそれ自体は良いとして、本案の、裏金作りやその費消の問題をボカソウとしていると感じる人は少なくない。
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● 裏金づくり、９５―０３年度も確認 総額２億９９００万円 ９月３日 岐阜新聞
県の裏金問題で、裏金づくりは２００３（平成１５）年度まで一部の部署で続いていたことが２日までに、第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で分かった。県情報公開条例が施行された１９９５年度以降は適正な予算執行が徹底されたとみられていたが、３年前のごく最近まで不正経理が続いていたことになる。
９５年度以降につくられた裏金は総額約２億９９００万円。１２年間の裏金全体額のうち、２割に当たる。検討委によると、最後の裏金づくりが確認されたのは、２００２、０３年度の地方労働委員会事務局で、カラ出張の旅費で捻出（ねんしゅつ）した。
旅費の支払いは、組織での裏金づくりを防ぐために９７年６月、出張した職員本人の銀行口座に振り込まれるように改められた。しかし、地労委では、いったん職員に振り込まれた旅費を、組織に戻す操作で裏金化していた。
こうして２年間でつくった裏金は７万円と比較的少額だが、時期は県立衛生専門学校（００年５月）や、中山間地農業試験場（０１年２月）での裏金づくり、元国際課職員が逮捕された公金着服事件（０１年９月）の直後。検討委は「態様は悪い」として、担当職員には相応の処分をすべきとしている。この職員は、検討委の前段で行われた県内部調査で「不正経理による資金づくりがなかった」と説明していたが、検討委が調査結果を公表する４日前になって事実を報告してきた。
全庁的に裏金づくりが激減した９８年度以降も、不正を続けたのは地労委を含めて６所属。このうち、農業総合研究センター（現農業技術センター）は生産物を農協に出荷して裏金を捻出していたが、同様の手口を取っていた中山間地農業試験場で不正が発覚したため中止。しかし県は中山間地の不正を発表したものの、農業センターの件は明らかにしなかった。
県が長く裏金問題を隠ぺいし続けたことについて、検討委のメンバーは「一言で言うと組織の体質だと思う。隠す方、隠す方へ組織みんなが動いていた」と指摘している。
● １億５０００万円は個人保管 岐阜県裏金『業務上横領の可能性』 ９月３日 東京新聞
約十七億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、このうち約一億五千万円分は職員が個人名義口座や現金で保管していたことが二日分かった。県の調査では否定しながら、弁護士らによる検討委員会に打ち明けた職員もいた。検討委は「個人保管は業務上横領に当たる可能性がある」としている。
検討委などによると、裏金の個人保管は五十九件判明。このうち当時の生涯学習課に所属していた会計担当職員は、二〇〇〇年度の県教委の組織再編を前に、上司の指示で計約千百五十万円を自分名義の銀行口座に入れたり、現金のまま貸金庫で保管していた。
この職員は裏金の有無について県の調査チームに「資金の引き継ぎはなかった」と虚偽回答をしていたが、その後、検討委に事実を報告、「上司をかばってうそをついた」と説明した。
また、高山建設事務所（現飛騨建築事務所）では、二人の職員が二〇〇〇年度に計約五百八十万円を現金で自宅などに保管。このうちの一人は、入札談合情報をめぐる警察捜査の危険を感じたことを、自宅保管の理由に挙げているという。
検討委によると、これらの保管金は問題発覚後に全額が県に返還されている。
● 職員５９人、個人保管 岐阜県裏金 ９月３日 朝日新聞 2006年09月03日11時00分
岐阜県で総額約１７億円もの裏金が作られた問題をめぐり、弁護士でつくる検討委員会による調査で、職員５９人が裏金を個人的に保管していた実態が明らかになった。その総額は約１億４８００万円にのぼる。検討委員会は「保管に苦痛を抱く職員も多数いた」と分析したが、説明がちぐはぐなものもあり、「中には個人で使うつもりだった者もいると思われる」とも指摘。県は私的流用が判明した場合、悪質な事例は刑事告発することも検討している。
検討委員会が１日に発表した報告書などによると、最も多額だったのは県教育委員会の生涯学習課にいた職員が保管していた１１５４万円。調査に対し、当初は裏金の存在を否定したが、後になって認めた。最初にうそをついた理由を「上司に迷惑がかかるから」と説明。だが、上司に相談した形跡はなかった。
個人保管した理由については「上司の助言で裏金の預金を解約したが、バッグに入りきらなかった現金を自分の口座に保管した。私的流用は一切ない」などと話したが、つじつまの合わない点が多いという。
高齢福祉課の職員は当初、裏金５５０万円を職員組合に持ち込んだと説明したが、後になって現金を返しにきて、「倉庫を整理していたら、箱の中に現金入りの小包を見つけた」と説明した。だがそのお札は、旧札ではなく当時は流通していたはずのない新札だった。
東濃地域保健所にいた職員は、１５２万円を現金で保管していたというが、半分ほどが新札だった。「自宅で保管中に紛失した場合、旧札だと被害届を出したときに不審に思われるので新札にした」と釈明したという。
こうした、うそや矛盾のある回答など、問題があると検討委員会がみなした職員は７人いた。県は内部調査の際、職員らに「情報を明らかにしなかった場合には個人の責任も強く問われる」と明示しており、虚偽回答などをした職員は処分する方針だ。
● １億５千万円分は個人保管 岐阜、職員が口座や現金で 2006年09月02日 岩手日報
約１７億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、このうち約１億５０００万円分は職員が個人名義口座や現金で保管していたことが２日分かった。県の調査では否定しながら、弁護士らによる検討委員会に打ち明けた職員もいた。検討委は「個人保管は業務上横領に当たる可能性がある」としている。
検討委などによると、裏金の個人保管は５９件判明。このうち当時の生涯学習課に所属していた会計担当職員は、２０００年度の県教委の組織再編を前に、上司の指示で計約１１５０万円を自分名義の銀行口座に入れたり、現金のまま貸金庫で保管していた。
この職員は裏金の有無について県の調査チームに「資金の引き継ぎはなかった」と虚偽回答をしていたが、その後、検討委に事実を報告、「上司をかばってうそをついた」と説明した。
● 「刑事告発の対象、数人いる」検討委が指摘 ９月２日 岐阜新聞 夕刊
「刑事告発すべき者が数人いる」―。県庁の裏金問題で、弁護士３人による「プール資金問題検討委員会」は１日、県庁で行われた同問題の報告で、関係者の刑事告発について言及した。さらに「個人的に裏金を費消したと疑われるケースも数人あった」と私的流用の可能性も明らかにし、県に刑事告発を促した。
検討委は報告書で、関係者の刑事責任について、不正経理により裏金を捻出（ねんしゅつ）した行為は「詐欺罪が成立する可能性がある」としたほか、県調査チームの調べで明らかになった裏金を焼いた行為や、ユニセフへの寄付についても「業務上横領罪などが成立する可能性がある」と指摘した。
しかし裏金づくりや県職員組合への集約、保管などは「基本的には組織ぐるみの行為」として、「資金を返還すれば、刑事責任まで問う必要はない」と関係者の多くは刑事責任ではなく、返還や内部処分で足りるとの考えを示した。
焦点の刑事告発については「刑事責任を問うことが可能な者に限定すべき」とし、「現時点で刑事告発をすべき関係者が数人いる」と言及。幅隆彦委員長は記者会見で「現段階でいつ、どんな行為があったのか具体的な発言は控えたい」と話した。また、梶原拓前知事や、裏金の隠ぺいを指示した森元恒雄元副知事らの刑事告発についても、関与の度合いや立証の問題から難しいとの見解を示した。
一方、刑事告発に絡み県職員組合の三浦孝雄中央執行委員長は同日、組合に持ち込まれた裏金を費消した疑いもあるとして、当時の組合幹部の刑事告発を検討していることを明らかにした。組合への第１次集約期（１９９９年１月から３月ごろ）に裏金が入金された口座から、当時の組合幹部が３回にわたり約１０００万円を引き出し、使途不明になっている。この幹部は調査に対し「記憶が定かでない」「組合活動に使った」などと証言しているという。組合は業務上横領容疑の可能性もあるとみて、幹部を刑事告発するかどうか検討している。
古田肇知事は検討委から報告書を受け取った後「内容によっては刑事告発もありうる」と述べ、あらためて厳しく対処する方針を示した。
関係した現職職員の処分について、プール資金問題検討委員会は、１９９８（平成１０）年度当時、県職員組合への裏金の集約に直接関与した元知事公室次長、裏金の受け入れに直接関与した当時の組合役員について、問題の発覚を遅らせた責任は重大として「重い処分が相当」と、県が行う処分の方向性を示した。
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