遠くに来ていて、しかもインターネットは無線のエア・エッジで２５６ＫＢの通信速度。国道が近いので山の中よりはいいけど、情報をみるには向かない。
それで、とってあった「毎日・社説」と「裏金をユニセフに寄附」の話を引用。
なお、９月１日の県の委員会の報告のデータはこちら。
9月01日 「不正資金問題に関する報告書」を知事に提出 下記にリンク
「知事への提出」のもよう(約１分)と「記者会見のビデオ(約１時間)」にもリンクあり
9月01日 不正資金問題に関する報告書について 下記にリンク
「不正資金問題に関する報告書」(PDF版 ５６ページ)
「計算書」(PDF版 ３ページ)
「報告・提言のポイント」(PDF版 １ページ)
私は昨日、プリンターから出して、列車中で一読。
出先に、東京の某テレビ・ニューススタッフから月曜日放送分で、どうしても日曜日中に会いたい、とのこと。予定を前につめて、今日の夕方、岐阜で合流することになった。
昨夜、うちで携帯の番号を聞いたのでと、電話があった・・「あの報告が、なぜ、あんなに甘いのか、知っていますか？！」・・・・
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● 社説：岐阜の裏金問題 信頼は確実に灰と消えた ８月２８日 毎日社説欄
開いた口がふさがらないとはこのことだ。「処理に困り現金を焼いた」と職員が証言している岐阜県庁の裏金問題である。近く弁護士による検討委員会が調査結果を公表するが、当時の幹部が責任を押し付けあっている現状は見苦しい限りだ。
発覚した問題は、県庁の複数の部署でねん出された裏金を県職員組合が管理する口座に移し、プールしていたというものだ。
岐阜県のこれまでの調査によれば、カラ出張やタクシー代の架空請求、飲食店から白紙領収書を受け取るなどして作った裏金は９４年度で総額４億円余に上っていた。全国で地元弁護士らが情報公開条例を武器に自治体の裏金の存在を暴き、その裏金などで国の役人に飲食を供する「官官接待」問題とあわせ、国民の厳しい目が注がれていた時期である。
同県でも９５年、情報公開条例が施行され、裏金作りは自粛したとされる。しかし、残金は隠され続け、その後、９９年の県庁組織再編などを機に発覚を恐れた県は、旧自治省出身で当時、副知事だった森元恒雄・現自民党参院議員の指示で県の監査や情報公開の対象とならない組合口座に半分近くの裏金の移し替えが始まったという。
不正をし、それを隠ぺいするという二重の背信行為だ。停職処分を受けた職員に裏金から生活費が渡されていたといった話もあきれるばかりだ。さらに驚くのは、各部署や職員個人の口座には裏金がなお残っていたため、処理に困った一部職員が「不要な書類と一緒に約４００万円を焼却した」などと証言していることだ。
あくまで本人の証言であり、「仮に着服していたとしても今のところ証拠はない」との声は県庁内にもある。だが、いずれにしても、そこには「それは住民が納めた税金だ」という公務員としての最低限のモラルは見られない。
県の幹部の責任も大きい。
当時の知事は全国知事会長を務め、「戦う知事会」をキャッチフレーズに、改革派知事の一人に数えられた梶原拓氏だ。在任中の県議会では「他県に見られる乱脈な食糧費の支出はなかった」と胸を張っていたが、最近は一転、「岐阜県でもありうるとは思っていた」と歯切れが悪い。一方の森元氏は「私一人で決められる問題ではない」と証言。両氏の責任回避の姿勢が一段と不信感を高めているといっていいだろう。
公務員への風当たりは今、９０年代と比べ、さらに強まっている。かすかに残っていた納税者の信頼が、今回の一件で灰と消えてしまった責任は極めて重い。検討委員会は県民が納得できる調査結果を公表し、県は関係者に厳正な対処をしてもらいたい。
国や自治体など他の行政担当者も、国民は「本当に岐阜だけの話なのか」と疑っていることを認識した方がいい。不正は隠せない時代だ。一部では始まっているが、他の自治体も、自分のところは大丈夫か、今一度、過去をチェックするようお勧めする。信頼を回復するにはそれしか手はない。
毎日新聞 2006年8月28日 東京朝刊
ユニセフが裏金を寄付されたことを勝手に公表されて憤慨しているという。抗議にまで訪れたとか。
私は、岐阜県裏金がらみにされたユニセフは迷惑だとは思うが、調査結果を岐阜県がユニセフの意向を確認せずに公表したこと自体は、それほど問題なと思っている。
それより、職員個人としての寄付と異なり、公金の裏金を寄付した職員の神経を疑う。ま、その人が、個人として、それと同額、もしくはそれ以上の寄付をしていたというなら、いくばくかの許容値も生じようが。
● 裏金の一部で寄付、ユニセフが全額返金の意向 ８月24日岐阜新聞
県の裏金の一部が国連児童基金（ユニセフ）に寄付されていた問題で、日本ユニセフ協会（東京）は二十三日までに、「ユニセフに対する信頼が著しく損なわれた」として県に文書で抗議するとともに、裏金と確認された時点で全額を返金する意向を伝えた。
県の内部調査によると、各部署や個人で保管していた裏金のうち約千九百万円が、ユニセフや県出資の財団法人「愛のともしび基金」などに寄付されている。
ユニセフへは現金書留や現金を入れた封筒が偽名で送られていたほか、二〇〇三（平成十五）年から今年七月まで、個人名義の口座から毎月三千円が自動振り込みされていたケースを含め、総額は六十―七十万円になるという。
ユニセフへの寄付は、今月三日の県の内部調査結果で発表された。同協会は「大変迷惑している。裏金による寄付として確認された分は全額を岐阜県に返金する」と話している。
●裏金寄付「迷惑だ」 確認次第、ユニセフ全額返金へ ８月24日中日新聞
県庁の裏金問題で、裏金の一部が「ユニセフ」（国連児童基金）へ寄付されたことについて、日本ユニセフ協会（東京）は「公金の不正な流用にほかならず、ユニセフの信頼を傷つけかねない。迷惑だ」と憤っている。事実と確認できれば全額を岐阜県庁に返金するという。
県調査チームなどによると、寄付されたのは約５０万円。偽名を使った現金書留や封筒に現金を入れて送られたり、個人名の口座から自動振り込みされたりした。自動振り込みは２００３年から今年７月まで毎月３０００円が振り込まれ、計２０万３０００円だったという。
同協会は、調査チームの８月３日の発表でユニセフへの寄付を知り、９日付で「寄付が事実であれば返金する」との趣旨の文書を県庁に送ったという。ユニセフには毎日、膨大な件数の寄付が寄せられており、個人名での寄付の場合に寄付金の性質を知ることは不可能だという。
一連の報道を受け、同協会には「何で裏金を受け取っていたんだ」との抗議電話も入っているといい、同協会は「ユニセフは皆さんの信頼、理解の中で活動している。非常に迷惑」としている。
また、同協会は、県調査チームの発表資料で、ユニセフなどへの寄付金が「約１９００万円」とした表現について説明を要求。県側は「実態以上に不適正資金が寄付されたとの印象を与え、誤解が生じているとすれば遺憾と存じます」との知事名の文書を送った。 （坪井千隼）
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