長崎市長の事件で、補充立候補できるのは関係者の指名受けた誰か一人だと思っていたら違っていた。
公職選挙法第８６条第８項の要点は「届出のあった候補者が２人以上ある場合において、その日後、当該候補者が死亡したときは、当該選挙の期日前３日までに、候補者の届出をすることができる。」
「今回の長崎市長選では１９日午後５時まで何人でも立候補できる。しかし、死亡が投票日の３日前の午後５時以降で残る候補者が２人以上いれば、補充はできない。また投票日前日までに、残る候補者が１人だけになった場合は投票日を５日延長し、その３日前まで補充立候補できる。こうした規定は町村長選、町村議選では異なる。」(西日本新聞)
「公選法によると、比例代表を除く衆参両院議員、町村を除く首長、地方議員の選挙では「選挙の期日前３日までに」補充立候補の届け出をすることができる。 」(北海道新聞)
「新たな立候補（補充立候補）が何人でも可能となる。補充立候補の受け付けは１８日午前８時半から始まり、自民党県連や民主党県連は対応を協議、伊藤市長の支持陣営でも後継候補擁立の検討に入った。」(読売新聞)
・・襲撃事件が公選法改正に及びそう。
そして、早々と、今日午前、市長の長女の夫で新聞記者・横尾誠氏が届け出たという。政党や他の者の立候補を制する効果も狙ったのだろう。
「※ 横尾氏は大阪府出身。同志社大を卒業後、西日本新聞社に入社。一九九一年から九五年まで長崎総局で勤務、現在は東京支社報道部で首相官邸などを担当している。」(各紙)
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● 補充立候補規定見直し 長崎市長射殺事件受け 総務省が検討着手 ４月１９日 西日本新聞
総務省は１８日、長崎市長射殺事件を受け、選挙期間中に候補者が死亡した際の補充立候補について、規定見直しの検討に着手した。政府筋が明らかにした。
現在の規定では、候補者の死亡の時期やほかの候補者の数などによって、補充立候補届け出期間や投票日の延長などが違うため、これを基本的に一本化するのが狙い。投票日を一律に１週間‐数日間延長し、その間に補充立候補を受け付ける案などが浮上している。
現行規定に関しては、与野党から見直しを求める声が上がっていた。
総務省選挙課によると、公選法８６条の規定で、市長選、市議選をはじめ、比例代表を除く衆参両院選や知事選などで候補者が死亡すれば「選挙の期日前３日までに」補充立候補の届け出ができる。今回の長崎市長選では１９日午後５時まで何人でも立候補できる。
しかし、死亡が投票日の３日前の午後５時以降で残る候補者が２人以上いれば、補充はできない。また投票日前日までに、残る候補者が１人だけになった場合は投票日を５日延長し、その３日前まで補充立候補できる。こうした規定は町村長選、町村議選では異なる。
長崎選出の久間章生防衛相は「（今回は）補充立候補ができるからまだいいが、できない時はどうなのか」と指摘。与野党も「亡くなったのがいつかで有権者の選択できる幅が変わってしまう」（公明党の井上義久副代表）、「候補者の構成が変わったら（選挙自体を）やり直すべきだとの認識を多くの国民は持っている」（民主党の松本剛明政調会長）と、現行制度を疑問視している。
＝2007/04/19付 西日本新聞朝刊＝ 2007年04月18日23時39分
● 伊藤市長の娘婿が立候補 西日本新聞記者、横尾氏 ４月１９日 中国新聞
長崎市の伊藤一長市長（61）が暴力団幹部に射殺された事件を受け、伊藤市長の長女（36）の夫で西日本新聞記者の横尾誠氏（40）が十八日、市役所で記者会見し、市長選に補充立候補すると表明した。
横尾氏は「思い通りにならない人間を暴力で何とかするということを放置してはいけない。伊藤一長のやろうとしたことを誰かが継がないといけない」と決意を示した。
政党からの公認や推薦については「現段階では視野に入れていない」と述べ、今後の選挙運動について「これから検討したい」とした。
横尾氏は大阪府出身。同志社大を卒業後、西日本新聞社に入社。一九九一年から九五年まで長崎総局で勤務、現在は東京支社報道部で首相官邸などを担当している。
長崎市長選は十五日に告示され、四選を目指す伊藤市長と無所属の大学講師前川智子（59）、共産党の元市議山本誠一（71）、無所属の主婦前川悦子（57）の新人三氏が争う構図だった。
横尾氏の出馬について前川智子氏は「誰が出ても今までの訴えを続けてゆく」と強調。山本氏は「遺族が立候補されることは市民の選択の条件が整ったことになる」と歓迎し、前川悦子氏は「まずは伊藤市長の冥福をお祈りしたい」と話した。
公選法八六条は、市長選の告示後に立候補者が死亡した場合、投票日の三日前までは補充立候補ができるとしており、市選挙管理委員会は十八日午前、受け付けを開始。十九日午後五時で締め切られ、二十二日に投開票される。
● １９日まで補充立候補可能 伊藤氏死亡の長崎市長選 ４月１８日 北海道新聞
２２日投開票の長崎市長選で４選を目指す伊藤一長氏（６１）が１８日未明、死亡した。選挙期間中に候補者が亡くなるのは極めて異例。公選法８６条の規定では、選挙期間中に市長選候補者が死亡した場合、投票日の３日前まで補充立候補ができる。今回は１９日午後５時が期限となる。
同市長選は、知名度で勝る伊藤氏に新人３氏が挑む構図となっていた。補充立候補がなかった場合、無所属の大学講師前川智子（５９）、共産党の元市議山本誠一（７１）、無所属の主婦前川悦子（５７）３氏により争われる。
公選法によると、比例代表を除く衆参両院議員、町村を除く首長、地方議員の選挙では「選挙の期日前３日までに」補充立候補の届け出をすることができる。
過去には、１９８０年の衆参ダブル選挙中に急死した大平正芳首相、９６年衆院選（兵庫１１区）の最中に病死した自民党の戸井田三郎氏の例がある。この際には、それぞれ娘婿、二男が補充立候補し、当選した。
● 補充立候補規定見直し＝菅総務相、検討を指示－長崎市長銃撃 ４月１９日 時事通信
伊藤一長長崎市長が銃撃され死亡した事件を受け、総務省は１８日、公職選挙法の補充立候補規定の見直しに着手した。同規定については、政府内からも見直しを求める意見が出ているため、菅義偉総務相が事務当局に見直しを指示した。
同法によると、衆参選挙区選、都道府県知事や議会選、市区長や市区議選の候補者が死亡した場合、補充立候補できる。しかし、投票日の３日（町村長や議会選は２日）前までに限られ、それ以降はできない。死亡で候補者が１人になった場合は投票日を５日後に延期し、その投票日の３日（同２日）前まで立候補を受け付ける。
● 長崎市長選補充立候補、複数が浮上…受け付け１９日まで ４月１９日 読売新聞
１５日に告示された長崎市長選は、４選を目指し、立候補していた伊藤一長市長が死亡したのに伴い、公職選挙法に基づいて投票日３日前の１９日午後５時まで、新たな立候補（補充立候補）が何人でも可能となる。補充立候補の受け付けは１８日午前８時半から始まり、自民党県連や民主党県連は対応を協議、伊藤市長の支持陣営でも後継候補擁立の検討に入った。
自民党幹部によると、補充立候補者として名前が浮上しているのは、衆院長崎１区で当選経験がある同党の倉成正和・元衆院議員、長崎県選出の田浦直参院議員、中野吉邦長崎市議、元参院議員の親族ら。この幹部は「本命は倉成氏ではないか」と語った。
また、自民党長崎県連の三好徳明幹事長は「自民党から候補者を出すつもりだ。まずは伊藤市長の後援会の考えを優先しなければならないが、このまま他の３人の候補者だけで市長選を行うわけにはいかない」と述べ、党として候補者を擁立する考えを示した。伊藤市長は政党の推薦を受けていなかったが、自民党が事実上支援していた。
一方、民主党長崎県連の川越孝洋幹事長は「民主党としての候補者擁立は難しいのではないか」と述べた。
市長選には無所属新人の大学非常勤講師・前川智子氏（５９）、共産党新人の前長崎市議・山本誠一氏（７１）、無所属新人の主婦・前川悦子氏（５７）の３人が立候補している。補充立候補者がいれば、この３人と補充立候補者で争われ、日程通りの２２日に投開票される。
これまでの補充立候補の例としては、１９８０年の衆院選中に大平首相（当時）が死去し、女婿の森田一氏が補充立候補して当選。９６年の衆院選では、兵庫１１区に立候補していた戸井田三郎氏（自民）が死亡し、二男の徹氏が出馬し当選した。
● 長崎市長選、伊藤氏の女婿が立候補届け出 ４月１９日 読売
長崎市長選（２２日投開票）に立候補していた伊藤一長市長（６１）の死亡に伴い、伊藤市長の長女の夫で新聞記者・横尾誠氏（４０）が１９日午前、同市長選に補充立候補を届け出た。
また、同市職員も立候補の動きを見せている。現職市長が凶弾に倒れる異常事態の中で、選挙が再スタートした。
市長選にはほかに、無所属新人の大学非常勤講師・前川智子氏（５９）、共産党新人の前市議・山本誠一氏（７１）、無所属新人の主婦・前川悦子氏（５７）の３人が立候補している。
補充立候補の届け出は、１９日午後５時で締め切られる。市選管によると、期日前投票は１８日までに８３７７人が済ませた。伊藤市長への投票は無効票として取り扱われる。
横尾氏は届け出後、銃撃事件現場となったＪＲ長崎駅前にある伊藤市長の選挙事務所前で黙とうした。
１７日夜に事件の一報を聞き、勤務先の東京から戻ったばかり。その後の出陣式では、たすきの準備も間に合わず、拡声機で「理不尽な暴力の前で何もしなくていいのか。誰もが安心して暮らせる街にしたい」と第一声を上げた。
すでに届け出ていた３人は、市長が死亡した１８日は選挙運動を自粛したが、この日から運動を再開した。
前川智子氏は、上下とも黒服に身を包んで追悼の意を示し、「今回の事件は絶対に許せない。暴力をなくし、平和都市として誇れる長崎市にしよう」と怒りをあらわにして訴えた。
山本氏も、「今こそ平和都市・長崎からテロや暴力を一掃するため、ともに頑張りましょう」と訴えた。陣営ではこの日からスタッフを１人増やし、山本氏の警護にあたらせている。
前川悦子氏は午後からの街頭演説を前に、「事件が起きてからはショックで何も考えられなかった。いつまでも長崎を沈んだ空気のままにしてはおけない」と決意を語った。
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