◆宮崎県発注工事の落札率８１％に急落。裏金への対応は

　宮崎県は昨年の知事らの談合事件、その後の新知事の誕生で、県発注の工事の落札率が急激に下がった。
　それはともかく、新知事の裏金への対応は、不明朗感が漂う。

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●　宮崎県発注工事の落札率８１％に急落…談合事件が影響　　５月２３日　読売

◆　官製談合事件で前知事ら県幹部が逮捕された宮崎県で、県発注工事の平均落札率が今年度に入り、２００５年度（９６・６％）を１５ポイントも下回る８１・６％まで急落していることがわかった。事件を受けて入札改革に取り組んでいる同県は、「談合事件で業者が襟を正した結果」と見ており、「今後の入札改革で落札率はさらに下がる」としている。

　同県県土整備部によると、４月１日から５月１５日までに行われた県発注工事の入札は３３件。このうち３１件の指名競争入札では、落札率が９６・７％と高いものもあるが、平均は８９・７％で０５年度より７・１ポイント下がった。
残る２件の一般競争入札の平均落札率は７７・２％で、０５年度より１８・５ポイント低下。
指名、一般両競争入札の平均落札率は８１・６％となった。
談合事件が起きた０６年度の県発注工事の平均落札率も９０％前後になる見込みという。

　全国市民オンブズマン連絡会議によると、９５％以上で落札された工事は談合の疑いが極めて強いとされる。

　同連絡会議の調べなどでは、宮崎県が発注した０５年度の公共工事（２８９６件）のうち予定価格１億円以上（１７０件）の平均落札率は９５
・８％で全国ワースト１。
０４年度は９５・７％で全国で９番目に高かった。全都道府県の平均は０５年度は９１・１％、０４年度は９４・０％だった。

●　予算執行評価見直し示唆　裏金問題で知事　　毎日　2007年6月4日

　東国原英夫知事は４日の定例記者会見で、県の出先機関などで４７件の裏金が発覚した問題について「予算を使い切らなかったら、組み方が甘いと言われるシステム上の問題もあった。仕組みを変えていく方向で考えていかなければならない」と述べ、予算執行評価制度を見直す考えを示した。

　東国原知事は、物品を購入したように装い、取引業者に現金をプールさせる「預け」と呼ばれる裏金づくりが出先機関に集中したことについて「県庁内は予算を使うときにいろんな部局が複雑に絡み合っているが、出先は業者と暗黙の了解が出来上がる体質があったのだろうか。チェックを強化しなければならない」と話した。

●　宮崎県、４７部署で２５００万円超の裏金　「預け」の手法を駆使、東国原知事の対応は？
　　オーマイ二ュース　内田 隆（2007-06-05 05:00） 　(内田さんの日記)

　宮崎県が県警３部署を含む４７部署で、物品を架空発注して支払った代金や、購入した物品の値引き後の差額を文具販売業者などにプールさせる「預け」という手法で、「裏金」を作成していたことが、５月３１日、同県の発表によって明らかになりました。
　２００６年４月１日現在、「裏金」の合計金額は２５３９万９０７０円に上ります。

東国原知事のリーダーシップに注目したい（ロイター）
　５月１７日にみやざき学園で「預け」があったと発表され、知事が各部局長に自主申告するよう指示した結果、各部署の「預け」が判明したそうです。
　詳しい資料を手に入れようと宮崎県のホームページを探してみましたが、裏金に関することはまったく載っていませんでした。宮崎県庁秘書広報課報道担当に電話をかけ、報道資料をＦＡＸしてもらい、ようやく詳しい資料を手に入れられました。
　他県では、２００６年に岐阜県で裏金が発覚しています。岐阜県の対応と比較して、宮崎県が問題だと思う点は以下の５点です。
（１）　「預け」の自主申告しか行っていない模様
（２）　外郭団体について手つかず
（３）　監査委員は何をしているのか
（４）　詳細を県民に知らせていない
（５）　知事のリーダーシップは……

　以下、それぞれ説明していきます。
（１）　「預け」の自主申告しか行っていない模様
　５月３１日の報道資料には、「みやざき学園と同様の「預け」の事案がある場合の自主申告を求めていた」とあります。５月１８日の副知事からのメールや、５月２１日の知事の自主申告の指示の具体的な内容を把握していないため、詳しくは分かりませんが、「預け」のみ自主申告させた可能性があります。
　昨年、裏金が発覚した岐阜県では、１９９２年度～２００３年度で、裏金は１６億９７２２万１０００円に上ったと２００６年９月１日に発表しました。
　これら裏金の多くは旅費、食糧費、賃金、消耗品費から捻出（ねんしゅつ）されていました。また、各都道府県警察では捜査報償費、旅費などを原資に裏金を作っており、北海道警・岩手県警・静岡県警・愛媛県警・高知県警・福岡県警で１２億２１３８万１７４２円も返還しています。単に物品の「預け」だけを調査しても、裏金全体は把握できません。

（２）　外郭団体について手つかず
　今回の自主申告は知事部局と教育委員会と県警本部を対象とした模様です。岐阜県は２００７年５月１１日に外郭団体の裏金調査結果を発表し、１９９２年～２０００年で４億７６９８万円の裏金を捻出していたことを明らかにしました。外郭団体こそ、県民の目が届きにくく、不正の温床になりがちです。

（３）　監査委員は何をしているのか
　岐阜県は監査委員自体、裏金を作っていたことが発覚しましたが、随時監査を行ったり、これまでの監査のあり方を見直したりしています。宮崎県の監査委員が動いているという話は聞こえてきません。２００７年６月４日に監査委員事務局に確認したところ、「県の外部調査委員会の動きを見ながら」とのことで、現時点では動いていないことを確認しました。

（４）　詳細を県民に知らせていない
　インターネットがこれほど普及している現在、ホームページに記者発表資料を載せるのは当然です。ＦＡＸをいただいた宮崎県庁秘書広報課報道担当に、「どうしてホームページに資料を載せないか」と尋ねたところ、「ホームページに載せるか載せないかは各課の判断に任せている」という、あまりにもやる気がない返事でした。
　記者発表資料をまとめた人事課に問い合わせたところ、「忙しくてホームページの掲載まで手が回らない」とのことでした。
　都合がよい情報だけ公開するのは「公報」です。都合が悪い情報まで公開するのが真の意味での「情報公開」なのです。県民・市民が裏金問題に関心を持っている現在、ホームページに資料を一刻も早く載せてもらいたい旨要望を伝えました。
　なお、岐阜県は、これまでの調査結果、今後の対応などすべてをホームページに載せています。岐阜県の裏金問題対応方法はすべてが必ずしも評価に値するものではないと考えますが、ホームページによる市民への情報公開は評価すべきと考えます。

（５）　知事のリーダーシップは……
　５月３１日に裏金調査の結果を発表することにしていたにもかかわらず、知事は当日、東京に出張してコメントを出すだけでした。
　１９９８年８月に全国市民オンブズマン連絡会議が、各県の裏金自主調査状況を調べた「不正支出問題全国調査一覧表」では、宮崎県は裏金問題について「定期的に適正執行を指導しているので、必要なし」という回答でした。

　それから９年。宮崎県では少なくとも「預け」という手法は続いてきたのです。宮崎県は、自主申告だけではなく、今後全庁調査を行っていくとしていますが、どこまで知事がリーダーシップを取れるか、注目したいと思います。

【関連資料】
宮崎県総務部人事課　記者発表資料　２００７年５月３１日
　「不適正な事務処理に関する自主申告の状況について」