◆岐阜県警捜査二課は山県市議らを聴取。選挙公営のポスター代、水増し請求・詐欺容疑で

　昨日８日昼、ある山県市議から電話があり、「選挙ポスターの公営のことで、警察から電話があり、話を聴きたいと言って来た」との旨・・・

　夜には、記者から、「明日記事を出します」旨も・・
　
　私は昨日は機械植えの田植えの予定だったけれど、雷が警戒されたので、作業をやってくれる友人と相談、日曜日に延期した。
　今日土曜日は、手植えの田植え。息子たちが来て手伝ってくれることになっている。それで、朝から準備の予定・・・深夜３時ごろから雷が鳴って雨模様でハラハラ。
　でも、来週から議会だし、土日で田植えは終えたい・・
　・・と思いつつ、朝刊が届く４時半前に起きた。

　ビックリ・・
　今朝の新聞
　「県警は八日、詐欺容疑で市議ら数人の事情聴取を開始した。裏付けを進め、容疑が固まり次第、市議ら教人を書類送検する見込み。」
　「関係者によると、県警が聴取をした現職市議らは、ポスター制作費の中に選挙用はがきの印刷代を含めるよう、印刷業者に依頼していたという。上限に近い請求をした候補から注文を受けた印刷業者は『紙はごく普通で、印刷も特殊なものではない。この単価が普通だとはよう言わん』と話した。」

　さあ、田植えの準備。　と思いきや、新聞やテレビから電話・・

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(６月３０日　追記　この問題は全国の市、都道府県は無論、国の選挙にも共通。詐欺罪の時効は５年とか７年とか。
　上記のカテゴリー内のそれぞれの投稿には報道記事の印刷用データもつけました。
　この後、捜査が進み、７月初めには山県市議２２人中６～７人が書類送検される言われます。大半が事情を認めて謝罪しています。
　２００３年と今年４月の岐阜県議選の全候補者別・印刷所別の請求額のデータも情報公開によつて集計し、住民監査請求中／リンクあり)

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　（２００７年６月９日　中日新聞　一面左）
　●岐阜・山県市　　選挙公営制で詐欺か
　ポスター費　水増し受給　県警　市議らを聴取
　二〇〇四年四月に実施された岐阜県山県市議選で、複数の候補者が市の選挙公営制度で支出されたポスター製作費を水増しして受給した疑いが強まり、県警捜査二課と山県署は八日、詐欺の疑いで、現職市議ら五人前後について任意で聴取を始めた。県警は立件に向けて詰めの捜査をしている。＝関連３９面

　請求内容が不透明だとして見直し論のある選挙公営制度をめぐり、警察が捜査に着手するのは初めてという。
　〇四年四月の山県市議選では、市選挙公営条例に基づき、候補者のポスター製作費や選挙カーの経費などを市が公費負担した。
　このうち、ポスター製作費は、市内百三十五カ所の掲示場に張る分として、一人当たり三十七万八百四十五円を上限に、各候補者側からの請求に従って支給された。

　調べでは、五人前後の現職市議らは、それぞれ印刷業者と共謀するなどして、実際にポスター製作にかかった費用よりも、数万円から十数万円ずつ多く請求し、水増しした分は選挙用のはがきやパンフレットの印刷代などに充てた疑いが持たれている。
　選挙公営制度は一九九三年から県議選や市議選、知事選、市長選で認められるようになり、全国のはとんどの県、市が条例を定めて導入している。
　山県市は〇三年に町村合併で誕生した際に選挙公営制度を導入。〇四年四月の市表選では候補者二十七人のうち二十五人が請求し、計一千二十万円が公費から支出された。

　候補者が公費負担の上限に近い金額を請求する例は全国的にも多く、請求内容の不透明さが問題になっている。山県市議会は全国に先駆けて今年三月、議員提案で選挙公営条例の廃止案を可決した。

　村橋安治山県市議長の話　議会としては公営制度を廃止したばかり。（疑惑は）個々の議員の問題で、議会全体の話ではない。事実だとしたら残念だ。


　（２００７年６月９日　岐阜新聞　社会面トップ）
山県市議ら数人聴取　０４年市議選　ポスター代　市に水増し請求
　　県警、詐欺容疑で
　二〇〇四（平成十六）年四月に行われた山県市議選で、市議らが印刷業者と共謀し、選挙公営で補助されるポスター代を水増し請求し、市から公費を不正に受け取ったとして、県警は八日、詐欺容疑で市議ら数人の事情聴取を開始した。裏付けを進め、容疑が固まり次第、市議ら教人を書類送検する見込み。
　　
　調べでは、市議ら数人はそれぞれ自分の選挙用ポスターの印刷を発注した業者と共謀し、〇四年四に行われた市議選で、市にポスター代を水増し請求し、数万円から十数万円の公費をだまし取った疑いが持たれている。
　ポスター代は当時、所定の用紙に金額や枚数などを記入し、同市に提出すると公費で賄われていた。市議ら数人は実費を水増しし、限度額(三十七万７百十円)に近い金額を請求。差額分を別の印刷物の代金に充てていたとみられる。

　水増し請求があったのは、「平成の大合併」で山県市が誕生してから初の市議選で、二十七人が立候補。うち二十五人が選挙公営で市にポスター代を請求。多くは限度額の半分程度だったが、数人は突出していた。市議の一人は八日、岐阜新聞社の取材に「話すことは何もない」と話した。

　同市議会は今年三月、市長選や市議選で候補者のポスター代や、選挙用自動車の経費などを公費で賄う「選挙公営」の条例を廃止している。


　（２００７年６月９日　中日新聞　社会面トップ）
ポスター費　大きな差　　最大差額２５万円　「良心、倫理の問題」
　請求内容が不透明だと指摘されていた選挙公営制度に、初めて捜査当局のメスが入った。問題となった二〇〇四年四月の岐阜県山県市議選では、ポスター製作費について、上限ぎりぎりに請求する候補者がいる一方で、三分の一程度で済んでいる候補者もいた。水増し請求疑惑に、関係者からは「侯補者の良心、倫理観の問題だ」と憤りの声が上がった。
　
　〇四年四月の山県市議選は、町村合併で市が誕生して初めての市議選。定数二二に二七人が立候補する激戦だった。
　候補にとっては初めてとなる公営制度による選挙。中日新聞が入手した資料によると、公営制度を利用した候補者は二十五人で、ポスター製作費については三十万円台が六人、二十万円台は三人、十万円台は十六人とばらつきがあった。
　三十万円台の六人はいずれも上限の三十七万八百四十五円ぎりぎりに請求していた。印刷業者が違うにもかかわらず、三十六万九千九百円が二人、三十六万八千五百五十円が三人と同額請求が目立ちち、不自然さがみられる。
　一方、請求額の最も低い候補者は十二万干九百五円で、最も高い候補者との差額は二十四万七千九百九十五円。ポスター制作費の名目は同じなのに、おきな開きが出た。

　関係者によると、県警が聴取をした現職市議らは、ポスター制作費の中に選挙用はがきの印刷代を含めるよう、印刷業者に依頼していたという。上限に近い請求をした候補から注文を受けた印刷業者は「紙はごく普通で、印刷も特殊なものではない。この単価が普通だとはよう言わん」と話した。
　
「書類整えば点検に限界」“先進地”動揺隠せず
　今春、全国に災駆けて議員提案で選挙公営制度を廃止した岐阜県山県市。その制度をめぐる公金詐取疑惑が発覚し、市や議会の関係者は動揺を隠せないでいる。
　「ただただ驚いている」と話すのは平野元（はじめ）市長。制度について「正しく請求するのが前提。書類が整っている限り、市として点検するには限界がある」と述べた。候補によってポスター製作費に大きな差があることについても「こだわって作っていると言われれば、一概に高すぎるとは言えない」と付け加えた。

　公費負担の上限額近い請求をした市議の一人は、水増し請求疑惑について「全然分かりません。（身に覚えは）ない」と否定。一方、限度額の約三分の一でポスター製作を済ませた市議は「せっかく議員提案で公営制度を廃止したって、こんな事態だったのでは何ともならない」。別の市議も「岐阜県庁の裏金と同じで『見つからないから、いいだろう』という気持ちがあったのではないか。水増し請求するような人間が議員をやっていいのか」と憤った。