今日は午前中、２つの住民訴訟が岐阜地裁であった。
ひとつは、１０時から開廷の、ここ山県市のゴミ処理施設を市単独で建設しようという、贅沢で無駄な話はやめて、という裁判。
こちらは、市長に９０分の証人尋問を申請したところ。
裁判長は、次回、証人を採用するかどうかの決定、次々は証拠調べ(証人尋問)というような方向でどうですか、と切り出した。
被告山県市にも証人などあれば検討して、とも触れた。
被告山県市の代理人からは、書面にはあまり答えない旨の陳述なので、こちらは文書提出命令などの手続きをする、とした。裁判長は、先ほどのスケジュールにこだわらずに、そういったことは書面でやっていただいて、（全体がまとまったら）証拠調べにしましょう、と。
ともかく、市長を証人として認めてくれるようだ。
もうひとつは、３０分後に開廷の、前岐阜県知事の退任後の個人秘書を県費で賄っていたことの住民訴訟。被告からは厚さ１０センチほどの書証。被告岐阜県の代理人は、まだ、(私も)よく見ていないので、改めて・・・とのこと。こちらも・・・。双方検討することで次回期日の指定。
裁判長は、この前もそうだが、気を利かせてくれて２つの訴訟の日程を一緒にしてくれている。次回も、７月１８日(水)午前１０時に前の事件、１０時１５分に後の事件と日程を決めてくれた。
ところで、今日のブログは１８日の県議のポスター代の住民監査請求の資料を載せるとしたけれど、またできそうにない。なにしろ、膨大なデータをスキャナで読み込んだりPDF版にしたり、そして一つずつのデータにアドレスをつけてインターネットに送らないと見えるようにならないから。なんとか明日には・・
今日は、(間もなくの)午後３時に山県市議会の議長にポスター代水増し疑惑の議員への辞職勧告決議の議案を出す。明日２１日の本会議で議員提案するために。
ということで、市役所に出かける前に、昨日と今朝の新聞から。
ポイントは３つ。
１つは、「多治見市議選でも不正」「はがき印刷代 ２人追加報告」。弁解まがしい業者のツクロイ。
２つ目は、山県市が「検討委員会」「第三者委員会」を設置して当時の事実関係や返還方法を検討するという。
でも、時間をかけると、書類送検されても、「まだ返還していない」「辞職していない」じゃ、起訴するしかなくなると私は思うけど。
一般には「返して」「辞めた」から社会的制裁を受けているので起訴猶予処分、というのが相場。すると、そういう状況になりにくくなると思うけど。
ま、いいかぁ。
３つめは、中日新聞が県内市に情報公開請求してできた、この春の各市議選候補のポスター公営費の請求のデータ。高額請求、満額請求が明らか。
市によるバラツキがあるのも面白い。Ａ４で約２ページの力作。
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印刷用２０日新聞 第７報 ４ページ PDF版 １.３ＭＢ
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大
 ● 多治見市議選でも不正 印刷業者認める はがき代含め請求 ６月１９日 読売
選挙公営制度をめぐるポスター製作費水増し請求問題で、今年４月の岐阜県多治見市議選で当選した男性市議のポスターを製作した印刷業者が、公費助成が認められないはがきの印刷代を含めて市選管に製作費を請求していたことが１８日、わかった。印刷業者は、公費負担上限額約４０万円を受け取ったことを認めており、市議は「市選管に提出した収支報告書を修正する」としている。
印刷業者は、市議から上限額の範囲内でポスターとはがきを印刷するよう依頼され、市選管への請求の際は、ポスター計２１１枚を１枚あたり１９４２円で製作したように装ってつじつまを合わせたという。印刷業者は「支援者だったため、サービスのつもりだった」としている。一方、市議は「当時のいきさつはよく覚えていない」と話している。 （2007年6月19日 読売新聞）
● 企画特集 【公費混同 選挙ポスター代疑惑】
多治見市議選 はがき印刷代２人追加報告 ６月２０日 朝日
４月の多治見市議選で、ポスター作製費が公費負担の上限額と同じ４０万９７６２円だった候補２人が１９日、はがき印刷代を市選挙管理委員会に追加報告した。公費負担が認められないはがき印刷代について、２人が５月に提出した選挙運動費用収支報告書には記載がなかったが、ポスター作製費への算入は当初から一切ないとしている。
２人のうち落選した候補は、請求漏れに気づいた印刷業者が「すべてこちらのミス。候補に迷惑をかけた」と１８日、はがき印刷代６万３千円を請求した。候補は同日、印刷代を支払い、１９日に収支を追加報告した。
もう１人は当選した市議。６月５日に支払ったはがき印刷代７万３５００円のほか、選挙事務所の電気代や水道代など１回目の収支報告に間に合わなかった分を、まとめて追加報告したという。
 ● 水増し請求調査へ委員会設置を検討 山県市 ６月１９日 岐阜
2007年06月19日19:25
２００４（平成１６）年４月の山県市議選で、市議ら数人が公費負担されるポスター代を水増し請求したとされる詐欺容疑事件が起きたことを受けて、同市は、当時の事実関係や金の返還方法などを調査、研究する検討委員会の設置を検討していることが１９日、わかった。
検討委は専門家で構成し、近く議員らにも説明した上で、正式に立ち上げる予定という。検討委で当時の事実関係を確認した上で、適正な形で返還作業を進めるのが目的とみられる。
すでに水増しを認めた複数の市議は市に対して、市が印刷業者に支払った金額の全額、もしくは水増しした分について返還を申し出てている。
● 第３者委設置山県市が検討 ポスター製作費水増し ６月２０日 読売
２００４年の山県市議選で当選した市議らが、ポスター製作費を水増し請求したとして、県警から詐欺容疑で事情聴取された問題で、同市が事実関係を調査する第３者委員会の設置を検討していることが１９日、わかった。
委員会は「選挙公営問題検討委」（仮称）で、外部の弁護士など専門家３人程度で構成し、事実関係の調査と水増しを認めている市議らから申し出のあった金の返還方法などを検討する。
ポスター製作費水増し請求問題では、栃木県栃木市が２０００年３月に調査検討委員会を設置した例がある。同市の検討委では市議や印刷業者の聞き取り調査を行い、市議が印刷業者と結んだ印刷契約を白紙に戻し、市議会が議員から徴収した公費負担分の全額約１０００万円を市に返還している。（2007年6月20日 読売新聞）
 ● ２割近くが上限額請求 羽島は２４人中１８人
金額なし 請求書に判 岐阜市の業者証言 １０万円近く受領
●統一選 岐阜県９市議選のポスター費
岐阜県山県市議選の選挙ポスター制作費水増し疑惑をめぐり、今年４月の統一地方選で同市と同じように選挙公営制度を導入して市議選を実施した岐阜県内９市で、立候補した計２５８人のうち、選挙ポスター制作費として公費負担の上限額いっぱいを請求したのは２割近い４８人だったことが、中日新聞の調べで分かった。半額未満だったのは約３割の８０人。候補によって請求額に大きな開きがある構図は山県市議選と同じで、この問題に取り組む市民団体からは「厳しいチェックが必要」との指摘が出ている。
２割近くが上限額請求 羽島は２４人中１８人
中日新聞が９市に情報公開請求して判明した。９市では請求に応じてポスタ費の支給がほぼ終わっており総額は役７千８百万円に上っている。
各市には、ポスター掲示板の数に応じて同じ計算式で決まる公費負担の上限額がある。羽島市では候補者２４人中１８人が上限額いっぱいで請求。全員が７割以上の請求をした。多治見市でも３０人のうち上限額いっぱいが１５人いた。逆に土岐市では２２人のうち、上限額いっぱいが一人もなく、６割未満が１７人もいて総じて請求額が少なかった。
多治見市選管の担当者は「ポスターの価値を見るのは難しく、たとえ高額でも説明を受ければ、そうなのかなと思ってしまう。書類が整っていれば、請求通りに支払わざるを得ない」と話す。
市に水増し請求したとして市議らが県警から事情聴取されている２００４年４月の山県市議選では、請求額は上限額ぎりぎりから約３割まで候補者ごとに大きな差があった。中には、認められてないはがきや名刺を印刷した上に約１０万円まで手にした疑いが持たれている市議もいる。
ポスター制作費だけで上限いっぱいかかることは少ないという指摘もあるが、各市選管とも再調査はしないという。
チェックが必要
選挙ポスター問題に取り組む市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正代表
全体的に見て高額の請求が目立つ。上限額ありきで請求されているのではないか。山県市の例もあるので、７割以上の人について行政、議会などがチェックする必要を感じる。
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金額なし 請求書に判 岐阜市の業者証言 １０万円近く受領
岐阜県警が市議らによる選挙ポスター制作費の詐欺容疑で捜査を進めている山県市の隣、岐阜市でも、印刷業者が選挙公営制度に疑問を投げかける。
「候補からは、制度の範囲内で市に請求しておく、と言われただけ」と話すのは、４月の統一選で市議からポスター制作を請け負った業者。市議は、請求金額を尋ねることもなく、市長への請求書に「請求者」としてはんこを押すように求めてきた。今月上旬になって市から業者の口座に振り込まれてきたのは、支給額いっぱいの約５３万円だった。
この仕事なら代金は「心苦しいが３０万～４０万円の間だろう」と業者は明かす。十万円以上を余分に市から受け取ったことになる。
ポスター制作費の市への請求手続きは、どこの市もほぼ同じ。市が用意した書類に、金額や枚数などを記入して提出するだけ。業者が市長あてに請求することになっているが、市議が代わりに手続きすることは簡単だ。山県市儀も肩代わりの請求の中で、水増しした疑いが持たれている。
この業者は「上限までならいくらでもいい、という制度である限り、問題は起きる。限度額を低く抑え、余計にかかった分は自腹を切るのが本当だと思う」と指摘した。(２００７年６月２０日 中日新聞社会面)
 ● ポスター費請求額、各市で“ばらつき” ９市議選で選挙公営制度 ６月２０日 中日 2007年6月20日
４月の統一地方選で、県内９市議選で実施された選挙公営制度。ポスター製作費の詐取疑惑に揺れる山県市議選と同様の構図が浮かび上がったが、市によっては高額請求が圧倒的に多い市があったり、請求額が総じて低い市があったり。特徴のある市について事情を探った。
岐阜、大垣、関の各市では、請求額はばらつきが見られた。山県市と同様の傾向が顕著だった。
ただ、いずれも高額請求の傾向はあり、三市の全候補者百十四人中、上限額の五割以上で請求したのは八十五人に上った。中でも上限額いっぱいだったのは十人いた。
また、大垣、高山、関、中津川、美濃の各市にいる請求額ゼロの候補者は、ポスター費を自費で賄ったり、制度を知らなかったりしたという。
◇高額目立つ多治見、羽島
特に高額請求が目立つのは、羽島市と多治見市だ。
羽島市は候補者二十四人中、上限いっぱいが十八人、八割以上だと二十二人に上った。多治見市は候補者三十人中、上限いっぱいが十五人。
上限額いっぱいに請求した羽島市議は「よその自治体で、候補者の間で請求額にばらつきがあることに、逆に驚いている」と、上限いっぱいが“常識”との見方。上限額を約五千円下回って請求した市議も「二カ所の印刷業者に見積もってもらったが、額はどちらも変わらなかった。ちょっと値切ったら、この額になった」と明かした。
羽島市議選で、多くの候補者からポスター製作を請け負った同市内の業者は「適正利益でやっている。でも、四年に一度のことなんで、もうけないかん」と“本音”ものぞかせた。
羽島市の加藤恒夫市議長は「選挙公営は、制度の趣旨からして続けた方がいいと思うが、ポスター費は問題点が指摘されている以上、検討の必要性を感じる」と話した。
上限額いっぱいに申請した多治見市議は「雨にも日光にも強いプラスチック製のポスターを印刷しており、値段相当のもの」と話す。
だが、同市内の印刷業者は「昔よりもポスターの印刷費は安くなっている。デザイン費などを除けば二十万円程度でも済ませられるはず」とも指摘している。
◇総じて低い土岐、高山
全体的に請求額の低さが目立ったのは土岐市で、候補者二十二人のうち六割未満が十七人に上った。
土岐市選管は「三月下旬の候補者説明会で、公正な選挙を強く求めた効果が出た」と考える。説明会では、市民団体が四年前の県議選で高額のポスター代の返還を求める住民監査請求をしたことも触れ、「公費負担について不透明とか税金の無駄遣いとの指摘もある。あとで問題にならないようにしてほしい」と強く呼びかけたという。
同市議選で、最低の額でポスター製作を請け負った業者は「小さい会社なので十分利益は出る」とし「同業者の間でも話題になるが、公費負担といっても、結局はわれわれの税金という認識だ」と話した。
同市の西尾隆久市議長は「選管の注意の徹底と、候補者も意識を高めていたのだろう」とした。
高山市も全体的に低く、候補者四十四人中、上限額の六割未満が三十七人だった。一方で、上限額いっぱいが一人、九割以上も四人おり、額の高低の差が大きかった。
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