◆財政再建法と自治体財政のあり方／初村尤而 氏（大阪経済大学講師）

　今日は自治ネット(無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク)の例会。
　当初は北名古屋市内での会議が予定されていた。
　でも、代表の松阪市議・海住さん　（海住恒幸　Report）　の提案で、三重県津市で行われる公開の講座に参加して、その前後で自治ネットの会議をしようということになった。

　昨年成立した自治体財政健全化法は、三セクや公社を含む負債割合を「将来負担比率」として算出、２００７年度決算から公表するよう求めており、２００８年度決算以降、基準を超えた自治体は「早期健全化団体」として歳出カットなどを迫られることになる。

　全国の自治体の財政再建の模索の中で、土地開発公社の負債が今まで以上にクローズアップされていることは２月になって２回載せた。

　　　　２月３日ブログ　⇒　◆公社土地買取義務なし／塩漬け土地処理にも影響必至の判決
　　　　２月２１日ブログ　⇒◆土地代４千億円が未払い　自治体、土地開発公社に

　ここのところ、　倫理条例制定の直接請求　などで忙殺されていたので、リフレッシュを兼ねて、今日は車を使わず、ＪＲに揺られて、景色を眺めたり、考えごとなどしながら出かけることにした。

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ここのところ６位、７位、８位あたり
　【今日参加する講座】

自治体財政の健全化を考える　の案内チラシから以下を抜粋●新型交付税や´07 年6 月に成立した地方財政健全化法は、これまで住民生活を普遍的に支えてきた行政サービスの基盤を競争主義的なものへ転換させています。しかし、夏の参院選での与党大敗にみられるように、地域間格差を拡げるこのような改革は国民からの強い批判を受けています。 ●今回、交付税改革の現状や地方財政健全化法の内容を学習し、それらが自治体財政にどのような影響を及ぼすのか考えます。 ●県内の合併した自治体、しなかった小さな自治体の財政と住民サービスはどうなっているのでしょういか。各地からの報告をうけて一緒に考えます。 と き ２００８年 ２月２３日（土）１３：００～１６：３０ ところ サンワーク津 研修室 資料代 １０００円 主催：自治労連三重県本部・東海自治体問題研究所 連絡先：自治労連三重県本部（℡059-224-5501）/東海自治体問題研究所（℡052-916-2540） 講演 「財政再建法と自治体財政のあり方」 初村尤而 氏（大阪経済大学講師）