◆名古屋市役所の裏金。それだけ？？／大阪市は全庁調査中も「裏金作り」、「府知事選経費」名目で

　名古屋市役所の裏金が２億円だという。
　そんなに少ないわけがない、というのがたいていの感想だろう。

　しかも、返還免除分まで認定。
　「アルバイトの賃金や今も残っている備品の購入費など、必要性や客観性があると判断した約５６００万円分を控除して、実際には残る約１億８０００万円を、幹部職員らが返還するよう求めた。」という。

　大阪市の裏金問題で、区役所が、平松邦夫市長による全庁調査の指示が出された今月５日以降にも、「大阪府知事選の経費」名目で裏金を作ったことが明らかになった。

　構造は、どこも、まったく同じ。
　名古屋市の報告の結論は、どうみても甘い。
　
　かつて、岐阜県で農業関係の機関が恒常的に裏金を作っていたことが発覚、飲食に使ったことが認定されたところの「裏金の半分」は返還させた。しかし、残り半分は施設整備や備品に使ったから県にとって損害とはいえないとして知事は返還を命じなかった。しかし、報道や議会、世論は厳しく、私たちも住民監査請求の準備を進めた。
　結局、当時の知事は、全額を返還させることにした。

　岐阜県立の衛生専門学校というところでのアルバイトや備品に使ったことが判明した裏金事件では、知事は県にとって損害ではないとして金員の返還は求めなかった。
　納得できない私たち県民は住民監査請求・住民訴訟に持っていった。
　訴訟は、裁判長の「和解に馴じむ」との勧告で一部の金員を返還して決着。

　２年前の岐阜県庁の裏金事件、現知事は過去１４年分約２０億円の返還を決定。
　とはいえ、私たちは、２０年分４５億円、金利をつけて８０億円返すべきだと住民訴訟にしている。
　ちょうど今日は、その第７回目の弁論が岐阜地裁で行われる。
　裁判長は、相手方の前梶原知事らの訴訟参加を期待していることがありありだけど、何の反応もない状況。

今朝６時５４分の朝陽
裏金解明の光りはまだ竹ヤブの中から抜けれないようだ
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　←　名古屋市役所(ＮＨＫ・ＴＶ)
●名古屋市、裏金２億３５００万円　外部調査委が最終報告書　　2008年2月26日 中日　夕刊
　名古屋市で１億６０００万円の裏金が発覚した問題で、市が設置した外部調査委員会（委員長・市橋克哉名古屋大教授）は２６日、資料や証拠などが残っていないケースについても推計して合算した結果、裏金に利息を足した総額は約２億３５００万円になったとする最終報告書をまとめ、松原武久市長に手渡した。
　調査は１９９８年度までさかのぼった。市の内部調査で判明した約１億６０００万円に、銀行通帳の過去の取引明細や、裏金があった部署については判明していない期間分も推計した計約５５００万円と、利息約２０００万円を足した。ただ、ここからアルバイトの賃金や今も残っている備品の購入費など、必要性や客観性があると判断した約５６００万円分を控除して、実際には残る約１億８０００万円を、幹部職員らが返還するよう求めた。

　松原市長は「真摯（しんし）に受け止め、職員が、市が、変わったといわれるように生かしたい」と述べた。自身の責任問題については「内部統制という意味ではある」としたが、辞任する考えは「ない」と即答した。
　報告書を踏まえて、市は３月までに、具体的な返還方法や職員の処分を決める方針。
　報告書は職員の責任問題にも触れ、明らかに個人的な流用はなかったため「刑事責任を求める必要性はない」とした。今後の処分については裏金を捻出（ねんしゅつ）したり、支出、保管していたりした職員だけでなく、市長を筆頭とする幹部の管理監督責任に言及するべきだとした。２年前の全庁調査で裏金が報告されていなかったことについては、調査を指揮した監察室の責任に触れた。
　市橋委員長は会見で「内部統制の仕組みが機能せず、財務会計の法規が適切に守られていなかった。今後、報告書通り、市が実行に移せるかは議会や報道機関の点検に委ねたい」と話した。

●名古屋市の裏金、計２億１６００万円　外部調査委報告　　2008年02月26日16時53分　朝日
　名古屋市の裏金問題を検証していた外部調査委員会（委員長・市橋克哉名大大学院教授）は２６日、裏金の総額が過去１０年で２億１６００万円にのぼり、このうち利子分を含めた１億８０００万円余を市に返還するよう求めた最終報告書をまとめた。昨年末に公表された市の内部調査では、裏金は１億６０００万円とされたが、新たに約５５００万円の裏金が見つかった。
　記者会見した外部調査委の斎藤勉弁護士は「相当多くの職場で長期間、裏金作りを繰り返しており、組織に問題がある」と市の責任を指摘した。
　
調査委によると、市が「資料がない」などの理由で調べなかった部分について、過去１０年にさかのぼって金融機関の取引明細表を調べるなどした結果、裏金の新たな出入金が確認されたという。銀行などの金融機関の１３口座に９８～０５年度まで計３６６０万円の裏金の出し入れがあった。このほか５部署で、明細書類は残っていなかったものの、計１８４０万円の裏金があったと認定した。
　ただ、うち５６００万円は備品の購入やアルバイト代など「市の利益」のために使われたと判断し、返還額から除いた。
　
　調査委は松原武久市長の責任について「管理責任者としての責任が問われるべきである」と指摘した。松原市長は報告書を受け取った後、記者団に対し、「責任を痛感している。年度内に処分や返還額について方向性を出したい」と話した。
　調査委は、裏金づくりにかかわった職員について「公務員としての倫理意識を欠き、不正の程度は高く責任は重大だ」と厳正な処分を求めたが、私的な着服がなかったとして「刑事責任を求める必要はない」とした。

●名古屋市の裏金、外部調査委が総額２億円と報告　　2008.2.26 12:36 サンケイ
　名古屋市の裏金問題で、学識者で構成する外部調査委員会（委員長・市橋克哉名古屋大大学院教授）は２６日、裏金の総額を約２億１６００万円とする最終報告書をまとめ、松原武久市長に提出した。
　市は昨年末、裏金の総額は昨年までの約１０年間で１億６０００万円余とする内部調査の結果を公表したが、調査委は金融機関に裏金が保管されていた口座の資料などを調査、さらに約５０００万円の裏金があったと認定した。新たに発覚した部署はないとしている。

　最終提言では、公務に必要な備品代やアルバイト料など計約５６００万円を除き、利息も含めた約１億８０００万円を退職者も含め返還させるよう求めた。
　職員の処分について、私的流用はなかったとして刑事告発などは見送るよう提言。また市長ら幹部の監督責任を指摘した。松原市長は「誠実に受け止め、名古屋市は変わったといわれるようにしたい」と述べた。
　名古屋市の裏金問題は昨年９月、区役所にバイト料の水増し請求によるプール金があるとの通報で発覚した。

●名古屋市裏金は「組織の問題」　外部調査委　市長らの責任指摘　　2008年2月27日 読売
　名古屋市の裏金問題で２６日、学識者らによる外部調査委員会（委員長＝市橋克哉・名古屋大教授）の委員が記者会見し、長期にわたって２億円を超える多額の裏金が作られていたことを「組織の問題」として、松原武久市長らの責任を厳しく指摘した。
　市橋委員長は、「倫理意識やコンプライアンス（法令順守）を欠いた職場風土が長年にわたり続いていた。責任の所在を明らかにし、市長、副市長まで監督者としての責任が問われるべき」とし、「市民の信頼が大きく損なわれた事実を厳粛に受け止め、職員や上司に、速やかで厳正な処分を求める」と述べた。
　委員会が提出した報告書でも「個々の担当者は、前任者から保管金の引き継ぎを受け、前任者と同様の処理をせざるを得なかった」などとして、裏金作りが組織的に行われていた実態を挙げている。
　さらに、弁護士の斎藤勉委員は「法令順守は、公務員にとって当たり前のことだが、実態は相当問題がある」と指摘し、公認会計士の加藤明司委員も、「名古屋市では『内部統制』が十分機能していなかった。今後、機能的に組み込み、民間企業で行われている仕組みを参考にするべきだ」と求めた。

　報告書では、１月２４日の緊急提言にも盛り込んだ区役所改革や職員の意識改革に加え、不祥事を予防する内部統制の再構築、管理職による予算執行や物品管理の徹底などを提言した。

●大阪・大正区役所の裏金作り、全庁調査中も　　2008年2月26日 読売新聞
　◆知事選名目で請求書偽造
　大阪市の裏金問題で、大正区役所が、平松邦夫市長による全庁調査の指示が出された今月５日以降にも、「大阪府知事選の経費」名目で、計１１万円分（４件）の裏金づくりをしていたことがわかった。いずれも、業者からもらった白紙の請求書に、職員が日付や金額を記入するなどして偽造する手口だった。区側は「実際に備品などを裏金で購入し、その穴埋め分を補てんするためだった」と釈明しているが、市は購入したとされる物品の確認はまだしておらず、水増しや架空請求の有無も調査する方針。

　市によると、大正区は１月２５日～２月６日の間に、府知事選挙で支出したとする「期日前投票所での立会人への弁当代」（７万９２００円）、「同菓子代」（４９４５円）、「選挙啓発用の自転車２台」（２万５０００円）など６件計約１４万円の請求書や決裁文書を偽造し市に提出した。
　一方、今月５日の平松市長の指示を受け、同区は同１３日、選挙担当係長が裏金の残金として、「２４０万円を保管している」と市に報告。ところが区側が裏帳簿の存在を知らせたのは同２１日になってから。市が調べたところ、２４０万円のうち同１５～２９日の収入欄に、この約１４万円分が記載されていることがわかった。
　１５～２０日の４件計約１１万円分は、すでに区側が受け取ってほかの裏金と一緒に保管。２７、２９日に区側に入る予定だった２件約３万円分は、市の指示で受け取り手続きを中止させた。
　担当者は読売新聞の取材に対し、「すでに支出手続きの文書が完成していたので受け取った。立て替え分を戻そうとしただけで、悪いという認識はなかった」と話している。しかし、１件は、平松市長が全庁調査を指示したその翌日に請求書が偽造されていた。

　平松市長は「指示後も裏金をつくっていたとは、信じられない」としている。
　大正区では、裏帳簿が１９９６年４月から作成され、これまで計２７００万円の裏金がつくられていたことが明らかになっている。
　また、市は新たに生野区の保険年金担当でも残金１３万円の裏金が発覚したと公表。同市で判明した裏金総額は１億１５７１万円となり、市は調査担当職員を増員して、調査を徹底する方針を示した。
　東洋大の坂田期雄（ときお）名誉教授（行政学）の話「個人の利益のために使うのでなければ裏金づくりは許されるという間違った認識が定着していたのではないか。長年、『裏金文化』を引き継いでいるうちに公金感覚がマヒし、市長の号令など耳に入らなかったのだろう」

●裏金問題で、大阪市選管が予算配分再検討へ 　　2008.2.23 10:17 サンケイ
　大阪市の裏金問題で、発端となった東住吉区役所など、これまでに１０区役所の選挙事務担当から「裏金」が見つかったことから、市選挙管理委員会では予算配分の方法について再検討を始める方針を固めた。特に選挙事務部門に裏金づくりが集中したことから担当者で裏金作りの“マニュアル”があったのではないかとの疑いの声が、内部からも上がっている。
　東住吉区役所では、平成３年度から架空のアルバイト賃金を計上したり、交付された選挙関係費を使い切ったと申告するなどの手法で、約５１００万円を捻出（ねんしゅつ）していた。うち７８０万円は懇親会経費など不適正支出とみられている。

　区役所の選挙担当に裏金が存在するのは大阪市だけでなく、昨年１０月に明らかになった名古屋市の裏金問題でも２区役所の選挙担当係で委託料の水増し請求など不適正支出が見つかっている。
　選挙事務は投開票日までの２、３カ月で大きな額が動く。昨年７月の参院選では、市全体で約５億８６００万円（決算見込み）が支出されており、このうち全２４区の執行額は人件費など約３億８９００万円と全体の７割近くにのぼる。
　しかも各区役所では以前、担当係長が選挙事務だけでなく金銭の出納も担当していた。このため「事務の手間を省くため、現金をプールする形になったのでは」と指摘する声もある。