◆福田内閣支持率さらに低下。不支持は増加／経済政策、外交政策、年金問題、在日米軍、イージス艦事故

　今朝のニュースで、

　福田康夫内閣の支持率は２８・７％、
　前回調査（１月）の３６・６％よりも７・９ポイント下げ、
　福田内閣として初めて３０％を割った。
　逆に不支持率は前回の４７・３％より４・９ポイント上がり、初めて過半数

　と流れていた。
　それで、発足当時の５７％の記事から比べてみた。

　「経済政策」「外交政策」「年金問題」につづき、在日米軍不祥事とイージス艦事故への対応など、下がる要因は尽きない。
　「衆議院解散」の決断は遠のくのだろう。
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ここのところ６位、７位、８位あたり
●福田内閣支持率は５７％ 最優先課題は年金 　　４７ニュース　　２００７．９．２６
　福田内閣発足を受けて共同通信社が２５、２６両日実施した全国緊急電話世論調査の結果、内閣支持率は５７・８％だった。発足直後としては１９９１年の宮沢内閣以降、小泉、細川、安倍、橋本各内閣に次ぐ５番目の高さだった。最優先すべき課題としては「年金など社会保障」が４３・３％を占め、依然高い関心を集めている。
　派閥領袖を多く起用した福田首相の自民党や閣僚の人事に対しては「期待できる」が３９・８％、「期待できない」が３９・４％と拮抗。新内閣の顔触れに対しては「重厚で安定感がある」との評価も１７・９％あったが、「派閥順送りで改革のイメージがない」との回答が２８・６％と最も多く、次いで「代わり映えしない」の２７・７％だった。
　インド洋での海上自衛隊の給油活動に関しては「延長すべきだ」が４９・６％と「延長すべきではない」の３９・５％を上回った。2007/09/26 17:43 【共同通信】

　　● 内閣支持続落、３２．５％＝不支持が４割超－時事世論調査　　時事　2008/02/15-15:32
　時事通信社が８日から１１日にかけて実施した２月の世論調査結果によると、福田内閣の支持率は前月比２．０ポイント減の３２．５％で、４カ月連続で下落した。不支持は同３．４ポイント増の４３．２％。支持と不支持の差も１０．７ポイントに拡大した。不支持が４割を超えたのは、昨年９月の政権発足後初めて。
　福田康夫首相は、社会保障国民会議や消費者行政推進会議などを相次いで発足させ「福田カラー」を打ち出しているが、支持率低下を食い止めることはできなかった。
　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」が３割近くに達したのをはじめ、「リーダーシップがない」１７．４％、「政策が駄目」１０．４％と続いた。

●内閣不支持５０・８％、暮らし直結問題で不満募る　　（2008年2月18日22時34分 読売新聞）
世論調査・支持率
　読売新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３８・７％（１月調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は５０・８％（同９・２ポイント増）に増えた。

　内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。
　内閣を支持しない理由を二つまで挙げてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％と最も多く、「経済政策が期待できない」の３７％、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各２８％が続いた。
　内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では「食品安全対策」が４０％と、１月調査に比べ１６ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると思わない人は７５％に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。

　今国会の焦点となっているガソリン税については、道路整備のために税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２９％で、「やめる方がよい」が６２％に上った。ただ、ガソリン税の暫定税率を延長する租税特別措置法改正案を３月末までに採決した方がよいと思うかどうかについては、「そう思う」「そうは思わない」とも４５％と、意見が分かれた。改正案採決に向け、与野党が修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人は６０％に上り、「そうは思わない」の３０％を上回った。
　政党支持率は自民が３２・６％（１月調査比２・９ポイント減）に低下し、民主は２０・０％（同３・１ポイント増）に伸ばした。


　●「石破防衛相・続投」６割が支持、内閣支持率は３割切る　　サンケイ　2008.2.25 13:01
　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２３、２４の両日実施した世論調査で、イージス艦と漁船の衝突事故をめぐる石破茂防衛相の責任問題について「すぐ辞任すべきだ」との回答は６・５％にとどまり、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」とする回答が全体の約６割を占めた。石破氏の引責辞任よりも、事故の再発防止や防衛省の体質改善に期待する声が強いことが浮き彫りになった。「再発防止策などにメドがついたら、辞任すべきだ」する回答は３２・０％だった。
　この事故への福田政権の対応については、「評価する」と答えたのは１１・６％と低かった。逆に「評価しない」が、７６・１％と、福田政権の危機管理能力を不安視する回答が多かった。

　福田康夫内閣の支持率は２８・７％と、前回調査（１月）の３６・６％よりも７・９ポイント下げ、福田内閣として初めて３０％を割った。逆に不支持率は前回の４７・３％より４・９ポイント上がり、初めて過半数に達した。
　福田政権に対する評価では、「経済政策」「外交政策」「年金問題」などで軒並み６割程度が「評価しない」と回答。特に、在日米軍不祥事とイージス艦事故への対応を「評価しない」とする回答が７割を超えており、一連の問題に対して世論が厳しい視線を向けていることが分かった。