◆全国の議会のようす

　全国で議会の自立性や自律性が問われている。
　この１年位の間に拾っておいた記事などから紹介する。

　「議員同士が委員会と本会議の双方で自由に討議している地方議会はわずか７議会しかない」
　「定数ひとけた議会　９０超えそう」

　全国市議会議長会は「議員の審議会等への参画の見直し」を以前から提案。
　ここ山県市議会も３年ほど前に、市長にその旨求めた。が、市側は相変わらずの状態で、自ら「望む」議員もいる状況、との指摘もある。

　岐阜県恵那市議会は、「県議政務調査費の透明性求める意見書」を可決。
　美濃市議会は政務調査費廃止、県内２番目。
　ここ山県市議会も３月で廃止。是非に議論はあるが、市民の顔色をみたものか。

　今日の山県市市議会は、来る定例会に向けての議員全員協議会。　
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ここのところ６位、７位、８位あたり

●≪議員同士が議論７議会　市民団体が調査≫　朝日　2007年02月17日
◆　議員同士が委員会と本会議の双方で自由に討議している地方議会は、約１１８０の議会のうち、わずか７議会しかない――。研究者や地方議員、市民らで作る「自治体議会改革フォーラム」が地方議会の運営について調査を実施し、まとめた中間報告で、「見えにくい地方議会」の実態が明らかになった。

　フォーラムでは結果を踏まえ、「市民も参加できる開かれた議会に」など１０項目の議会改革を提案、４月に控えた統一地方選の公約に掲げてほしいと立候補予定者に呼びかけている。

　フォーラムによると、ほとんどの地方議会が、議会運営を昔からの会議規則によっており、想定外の討論は行われていないという。フォーラムでは「議会の本分からみて、おかしい。自由討議すべきだ」としている。

　また中間報告では、「市民が行う請願・陳情の説明機会を保障している議会も、全体の３割とまだまだ少ない」ことも分かった。

　議会のランク付けも行った。自由討議、市民参加、情報公開の三つの質問に対する答えについて、得点加算を行った結果、取り組みが評価されるものとして、点数が高い順に、（１）北海道栗山町（２）北海道千歳市（２）長野県信州新町（４）福岡県岡垣町――となった。１位の栗山町議会は昨年５月、全国に先駆けて議会改革的な議会基本条例を作ったことで知られる。

　今回の調査は、「議員相互で質問可能な自由討議を行っているか」「請願・陳情代表者が説明する機会を保障しているか」など、討議形式や市民参加の機会などについて約６０項目の質問を用意。団体が把握した都道府県、市町村の全自治体計１８９０の議会事務局に今年１月、郵送し、うち１１７８の事務局から返答があった。

●統一選後、「定数ひとけた議会」９０超えそう　本社調べ　朝日　07年04月17日
　１７日告示された約４５０の町村議選で、定数が１０未満の「一けた議会」が急増していることが朝日新聞社の調べで分かった。削減予定も含めると、統一選後は全国で９０を超えそうだ。合併に参加せず単独の道を選んだ市町村が、財政難から減らした例が多いが、住民の議会不信からくる「不要論」のプレッシャーもある。
　地方議会の議員定数は、地方自治法で人口規模に応じて上限が決められているが下限はない。多くの市町村では、条例で法定定数よりも少ない定数にしている。昨年７月時点の「一けた議会」は３８（全国町村議会議長会調べ）。ところが北海道夕張市が財政破綻（はたん）を機に定数を９に減らし、市として初の一けた議会になったのをはじめ、統一選を見すえた定数削減が町村で相次いだ。
　一けた議会の急増が目立つのが北海道。昨年７月時点で２村だったのが、統一選後は、削減予定も含め２８市町村となる。道町村議会議長会の勢籏（せはた）了三事務局長は「道内自治体は地方交付税の依存率が全国的に見て高い。ここ数年の交付税削減で、経費節減策として極端な削減が相次いでいるのだろう」とみる。
　議会に不信感を募らせた住民たちが、陳情や直接請求で削減を突きつけたケースも少なくない。
　２２日に町議選が投開票される北海道清里町議会は、１４だった定数を１１に減らす条例を定めながら、統一選直前の３月議会で更に９に減らすことを決めた。２月、町民から陳情が出たためだ。
　町議会は、議長ポストに端を発した議員同士の対立が続き、委員会の審議が止まることもあった。「町が財政難で大変なのに、つまらない内輪もめを続けていた。いい加減にしろと思った」。陳情の代表だった三上政夫さん（７０）は話す。陳情の呼びかけに、１０日で有権者の１割を超す３６０人が賛同してくれた。
　一けたではないが、鳥取県日野町（１２→１０）や埼玉県幸手市（２５→１５）も住民からの直接請求が削減の原動力になった。
　削減を契機に新たな議会像を模索する動きもある。昨年１０月、定数が１４から８になった北海道利尻町では、議長の呼びかけで自主勉強会を始めた。議会前、全議員が議案の束を抱え、部屋にこもる。以前は定例議会で質問するのは２、３人だったが、３月は議長を除く７人全員が質問した。
　昨年１１月の選挙で定数が９から６になった長野県清内路（せいないじ）村では、二つあった常任委員会を統合。議員は議会広報を一軒一軒回って配り、集落ごとの出張説明会「どこでも村役場」に出る。原登美彦議長は言う。「人数が減って不安もあるが、一人一人の活動が見えやすくなった」

●＜０７マニフェスト選挙＞　「市議も痛みを」直接請求　　中日　２００７．３．１９
　住民が議会をチェックする機会は、４年に一度の議員選挙のときだけではない。有権者のわずか２％が立ち上がれば、いつでも議会に課題を突き付けられる。
　茨城県北部の高萩市で先月、「財政破たんした北海道夕張市の二の舞いはごめんだ！」と訴える住民グループが、市議会議員定数を１８から１２に削減するための条例改正を直接請求した。首長に条例の制定・改廃を求めることができる地方自治法の制度を使い、集まった署名は１６７１人分。請求に必要な法定数（有権者の５０分の１以上）の約３倍に上った。
　「市民の負担増を何とも思わない人たちに、市政を任せておけない」
　直接請求した「スリム・アップ・たかはぎ」代表の渡辺キヨ子さん（６９）は強調する。
　渡辺さんらが議会の在り方に疑問を感じたのは、ごみ問題がきっかけだった。
　同市の人口は３万２千人余り。大きな工場の撤退やスーパー閉店などによって財政状況は厳しくなり、借金は起債制限の一歩手前まで膨らんでいる。
　そんな中、自前のごみ焼却炉がダイオキシン排出規制強化で操業を停止。市は、２００７年度から民間業者に処理を全面委託することにした。これに伴うごみ処理予算は、年間で４４００万円（約２４％）増の２億２９００万円に。財政難に拍車を掛ける結果を招いたのは、問題解決を先送りした議会の責任でもある。だが、この予算案を無批判に通そうとする議会を目の当たりにして、渡辺さんらは「議員は危機感を抱いていない」と思った。
　市民は、既にごみ袋有料化などの負担を強いられているというのに、議員側は報酬のカットもなく、毎月２万円の政務調査費も受け取り続けている。
　渡辺さんらが求める「定数１２」は、人口２千人未満の町村議会並みの数。相当大胆な“リストラ”といえるが、実現すれば、議員報酬など約４２００万円の節約が見込める。ごみ処理委託費の増額分が帳消しとなる計算だ。
　議会のスリム化は、今年１１月ごろに行われる市議選を活性化させる狙いもある。今の規模なら数百票が当選ライン。候補者は、地縁・血縁を固めれば当選できる。しかし、定数減で当選ラインが上がれば、幅広い支持を得るため政策を競う「マニフェスト選挙」への転換も期待できる。
　定数６減案は、９日開会の定例市議会に提出され、審議が始まった。渡辺さんらにできるのはここまで。最終的には議員の反発で、否決されることも十分考えられる。
　とはいえ、昨年、茨城県内では、合併の在任特例による議員数の一時的な膨張を解消しようと、４市町の住民が起こした議会のリコールが成立し、１市議会は住民投票を待たずに自主解散。同県西部の筑西市議会では先月、住民が直接請求した議員定数削減案が１票差ながら可決され、４月の統一地方選から適用される。
　住民パワーは県内の至るところから噴き出し、議員の意識も変わり始めている。渡辺さんは「市民の数だけ知恵はある」と話す。　（日立通信部・生島章弘）

●議員の審議会等への参画の見直し
「１９９８年２月　全国市議会議長会「地方分権と市議会の活性化」に関する調査研究報告書」　より抜粋

第３部 市議会の活性化法策 １． 議会の組織構成について （６）議員の審議会等への参画の見直し 　市長の設置する付属機関である各種審議会、協議会などに議員が委員として任命されて参画する事例が多い。市長部局側としては、審議会という政策形成過程に議員が参画していることで、議会における審議を円滑にするという側面がある一方、議員の側としては、政策形成の初期段階に於ける情報・資料の入手が容易となるほか、一種の名誉となるなどの側面がある。 しかし、議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反する。このことは、執行機関による議員の事実上の「とりこみ」が行われていることを意味するものであり、適当とは言えない。 　よって、その参画の見直しを図るため、次のような方策を検討すべきである。 ① 特に、法令に定められているものを除き、議会は、議員が審議会等の委員に就任することを慎むよう要綱の制定又は申し合わせを行う。 ② やむを得ず議員が審議会等の委員に就任する場合においては、その役員には就かないようにするとともに、その審議内容については、所管の常任委員会等へ報告する。

「２００５年２月　全国市議会議長会　「平成１６年度　市議会の活動に関する実態調査結果」　より抜粋

１． 執行部への審議会への議員の参画について 各市の回答によれば、法令で定められている審議会を除き参画しない傾向にある。

●県議政務調査費の透明性求め意見書　恵那市議会可決　岐阜　２００６．１２．２１
　恵那市議会は２０日、県議会議長が県議の政務調査費の調査を行うことや、県議に政務調査費のすべての支出について領収書添付を義務付けさせるよう県条例などを改正することを求めた意見書を賛成多数で可決した。
　同市議会では、２年ほど前から一部の市議が独自に月額３３万円に上る県議の政務調査費の透明性などについて調査を開始。その後、県の裏金問題発覚を受け、県職員ばかりでなく県議の公金使用にも目を向けるべきとする声が上がり、同市議会運営委員会などが意見書の提出に向けた検討を続けていた。
　意見書は、同日の市議会本会議で議員提案された。意見書には「（政務調査費の）原資は県民の税金であり、県議会として県民の信頼に応え、政務調査費をより透明性の高い制度として確立することが求められている」と記されており、県議会議長宛に郵送される。
　県議会事務局では「同様の意見書が市議会から提出されるというのは初めてではないか」と話している。　

●美濃市議会が政務調査費を廃止　県内２例目　　岐阜　2007年06月21日15:11　
　美濃市議会は２１日に再開した６月定例会で、不透明な使途が全国的に問題となっている政務調査費の交付に関する条例の廃止案を全会一致で可決した。県市町村課によると今年５月に廃止した大垣市議会に続き、県内で２例目という。廃止は同日付。
　同日に追加提案された廃止案について、提出した総務委員会の市原鶴枝委員長が「政務調査費は議員の調査研究のために必要性はあるが、市の厳しい財政状況を考えると廃止すべき」と提案の説明をした上で「今後は議員自らが創意工夫を重ねて、努力する」と議会の姿勢を示した。
　同市では、２００２（平成１４）年から議員調査研究経費として、議員一人当たり年６万円を交付していた。

●美濃市議会：政務調査費を廃止、県内で大垣市に次ぎ２番目　／岐阜　毎日新聞　2007年6月22日
　美濃市議会定例会の最終日の２１日、本会議を再開し、「市議会政務調査費の交付に関する条例」廃止を議員提案し可決した。同日付で実施される。政務調査費の廃止は県内では大垣市に次いで２番目となる。
　政務調査費は各会派に議員１人当たり月額５０００円が交付されている。現在、議員数は１５人で、廃止により年間９０万円の削減となる。廃止にあたっては今月１日に全員協議会を開き全会一致で廃止を決定。本会議でも全会一致で可決された。市議会では「議会の調査研究を停滞されることなく、議員自らが創意工夫を重ね市民の負託に応えるべき努力する」と提案理由が説明された。【佐野裕】