３月１６日一般質問から 市役所の機構改革を
《問・寺町》 「行財政改革の一環」「速やかな意思決定」「職員を育てる」等の目的を持って、「部長」は置かないという市役所体制にシステム変更してはどうか。そももそ、人口３万人のまちに部長がいるのは不合理だ。２０１０年度（Ｈ２２年度）に部長２人が退職、Ｈ２３年度は３人、Ｈ２４年度は２人と部長級が大勢定年退職する。課長級の退職も多い。だから、「部長」を置かない体制に移行するには、ちょうど良いタイミングだ。
《答・副市長》部の設置数は、合併した平成１５年には、合併による住民サービスの低下を招くことのないようにと、７部１９課の体制によりスタートしたが、その後、随時、組織機構改革を行い現在は４部１５課の体制とし、スリム化を図ってきた。他市においても、美濃市は４部、本巣市は７部、飛騨市は７部などとなっている。
また、部長職の必要性については、住民ニーズや住民サービスは多様化しており、各部長がそれぞれの部門を統括し、各部門と連携しながら、責任を持って施策を遂行する体制を維持していくことが適当。
《問・寺町》 とはいえ、市長一本では不都合も置き得る。そこで、副市長を２人、「社会も男女同数」だから、男女１人ずつを置くのが合理的な市役所体制だ。その際は、市長、副市長給与を下げるべきだ。「給与削減」と「副市長２人制」についてどう考えるか。
《答・副市長》市長１人では不都合であることは明白。しかし、行政のスリム化の観点からも新たに２人制とすることは理解が得られない。
一方、仮に副市長を２人体制としても、副市長の職務と部長の職務を兼ねることは、速やかな意志決定と迅速な対応という点において調整が難しい。市民環境や保健福祉などは、その事務事業が複雑多岐であり、且つ、市民生活に直結する部門。現在、各部長がその責任において判断して決定し、迅速な対応を行っていることに比較すると、支障をきたすこととなるのではないか。 |
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