◆若い男性、草食化進む／出産費用４７万円／住居費が若者の生活圧迫／保育士待遇／夫婦別姓

　一昨日の投票で、ここ山県市選出の県議＝「ポスター代水増し県議」が大差で落選した。
　それに関して昨日の「電話」や「お話」、「インターネット情報」の幾つかの紹介。
　「てらまちさんの事務所ですか。私、こんなふう・・・（略）・・・にして、みんなを投票に誘いましたよ。ちゃんと結果が出て良かった。次は、てらまちさん。がんばって」

　「(水増し不正をしておいて)当選すると思うのが間違っている」

　「私の周りでは(かつて、汚職で逮捕された元町長について)『あの人、今度の市長選にどうして出るんだろう？　って話してます。　私たちみんなが、外から恥ずかしく言われる」

　・・・「勝手に人の敷地内に車を停めて演説していた候補者ではなく、自転車で移動してきていて、敷地外の道路脇で控えめに演説していた候補者が当選した！良かった！ 」

　私は、今年の２月あたりから、このまちで”地殻変動”が起きていることを感じていた。
　素直な市民の皆さんの声。
　　　　　　・・・なかには業者の声も・・・

　そして、今回の「不正議員を大差で落選させた」という選挙結果は、市民の皆さんに大きな自信をもたらしたことだろう。
　意思表示すれば、それが結果につながることを。

　　・・・ところで、演説主体の選挙をする私は
　　時には「私有地」に停めて演説することもある。

　たとえば、以前の選挙で、団地の中でどうしても停めるところがみつからず、(留守ふうな)個人住宅の駐車場に半分車を入れるようなかたちで停めて演説した。
　終わったとき、その家の人がサッシの窓を開けた。
　　　　(こごと言われるか・・ごめんなさい)と内心。

　そしたら
　　　「いいお話でした！　そのとおりです。どうぞがんばってください！！」
　と声をかけられて、ホッとしたもの。

　　ともかく、選挙カーの停車の仕方については(汗)(汗)　
　　　　　　・・・ま、でも、時にはご容赦いただくしかない・・・

　ところで、今日のブログは、それぞれ関係なさそうで、関係ありそうなことの幾つか記録しておく。
　
　最後は、旧姓で仕事をしている「山谷えり子」氏(私は批判的に見ている)が、他方で「夫婦別姓に反対」している事に関する国会のことなどの記録。
　・・・旧姓使用自体は「通称使用」と考えれば「矛盾ではない」といえなくもないか・・・こういう逆説も世の中にはある。

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●セックス無関心が倍増＝若い男性、草食化進む？－厚労省研究班
　　　　　　時事（2011/01/12-19:10）
　セックスをすることに関心がない、または嫌いという若い男性が２年間で倍増していることが１２日、厚生労働省研究班の調査で分かった。性交渉のない既婚者も増加傾向で約４割に達し、研究班の北村邦夫家族計画研究センター所長は「少子化の背景としてセックスレスの問題は重要」と話している。

　この調査は性に関する意識や行動をテーマに、２年ごとに実施。昨年９月、無作為に抽出した１６～４９歳の男女３０００人を対象に調査票を配布、１５４０人から回答を得た。

　性交渉をすることに「とても」または「ある程度」関心がある人は、男性８１．４％、女性４９．０％で、ともに２００８年の前回調査より低下した。

　「関心がない」もしくは「嫌悪している」と回答したのは、男性１７．７％、女性４８．４％。特に１６～１９歳男性では３６．１％（前回１７．５％）、２０～２４歳男性では２１．５％（同１１．８％）と２年でほぼ倍増していた。

　結婚している人のうち、１カ月間性交渉をしなかったという人は４０．８％。０４年調査から３１．９％、３４．６％、３６．５％と増加している。主な理由は、男性は「仕事で疲れている」「出産後何となく」、女性は「面倒くさい」「出産後何となく」の順だった。

●出産費用、全国平均４７万３千円　厚労省が初めて調査
　　　　　　朝日　2010年10月13日21時24分
　厚生労働省は１３日、出産にかかる費用が全国平均で約４７万３千円になることを公表した。同省による出産費用の調査は初めて。昨年１０月から出産育児一時金を暫定的に４万円引き上げて原則４２万円としたが、なお５万円以上足りない実態が明らかになった。

　今年８月の１カ月間に、医療保険が適用されない正常分娩（ぶんべん）で１人で生まれた全５万３千人余の出産を対象に調査。全国の病院や診療所、助産所でかかった費用を集計した。

　全国平均額は４７万３６２６円。そのうち分娩料が約２２万２千円で、入院料が約１０万８千円かかった。病院や診療所の４７万円台に対し、助産所は約４４万８千円と割安だった。

　同省が研究班に委託調査した昨年１月分の集計では全国平均約４２万４千円。出産育児一時金の上乗せに伴い、費用も引き上げられた形だ。一時金上乗せは今年度末までの暫定措置で、同省は今後のあり方について年末までに結論を出す。

●出産費の全国平均47万円　一時金額、維持へ向け調整
　 '10/10/14　　中国新聞
　赤ちゃん１人当たりにかかる出産費用は今年８月、全国の医療機関で平均47万３６２６円だったことが13日、厚生労働省の実態調査で分かった。同日の社会保障審議会部会で示した。

　出産費用をめぐっては、公的医療保険から妊産婦に支給される出産育児一時金が昨年10月に38万円から42万円へ増額されたが、来年３月までの時限措置となっている。今回判明した平均費用が38万円を大きく上回っていたことから、厚労省は来年４月以降も現在の支給額を維持したい考えで、同部会で調整を進める。

　ただ、増額分４万円の財源は３～５割程度を国庫補助、残りは保険料などで賄っており、財政悪化に苦しむ健康保険組合などは、国庫補助の充実なしには42万円の維持は困難と主張している。

　調査は８月、出産一時金を医療機関に直接支払う制度を利用した正常分娩(ぶんべん)について、病院と診療所、助産所から申請された請求書約５万３千件を集計。費用には入院料や検査・薬剤費、差額ベッド代などを含む。

　都道府県別の平均出産費用は、東京都の約56万円が最も高く、神奈川、栃木、宮城の各県も50万円を超えた。最も低いのは鳥取県の約39万円。最大約１・４倍の地域差を厚労省は物価水準の違いなどの反映とみている。

　通常の出産は保険適用外の自由診療。費用は昨年１月調査の全国平均約42万４千円から増えており、同省は一時金増額を受けて医療機関が分娩料を引き上げた可能性もあるとしている。

●出産費の全国平均４７万円　厚労省の実態調査
　　　　　　　2010/10/13 19:45 【共同通信】
・・　都道府県別では、東京都の約５６万円が最も高く、最も低いのは鳥取県の約３９万円。

●平成21年全国消費実態調査　単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果の概要
　　　　　　　総務省 統計局　

●「住居費が若者の生活圧迫　女性は消費支出の３割」
　　　　　　日経　　2010/10/27 18:33
　若者世代の支出のうち住居費の割合が高まっている。2009年の全国消費実態調査によると、30歳未満の働く単身者１カ月当たり消費支出のうち、住居費は男性で約２割、女性で約３割を占めた。04年（前回調査）に比べて男性は約３ポイント、女性は約９ポイント増えた。

　男女とも1970年代から上昇傾向が続く。逆に減っているのが食料費と衣料費だ。女性は94年に食料費を抜いて住居費が最大の支出項目となった。男性も次回の調査では追い抜きそうだ。

　20年前より可処分所得は増えているが、住居費の割合が増すのはなぜか。若者の住宅事情に詳しい神戸大学の平山洋介教授は「家賃の安い住宅が減っている」と指摘する。公営住宅や社宅、アパートなどが減って、今では民間マンションなどに住むのが一般的。特に女性はセキュリティーの整った住宅を求めるため家賃は高くなりがちだ。

　平山教授は「他の消費に回せる余裕が無くなってきており、結婚や出産にも及び腰になる。安価な住宅を提供する支援策があれば、少子化対策にもつながる」と訴える。

●
パート保育士の活用促進　特命チーム、待機児対策で
　　　　　　2010/10/21 18:36 【共同通信】
　政府は２１日、待機児童対策のため新設した「待機児童ゼロ特命チーム」で、前倒し実施する保育所の受け入れ態勢拡充策として、不足する保育士を確保するため、常勤保育士の配置基準やパートタイムで働く保育士の勤務時間上限の見直しといった要件緩和を進める方針を固めた。

　厚生労働省によると、２００８年４月の全国の保育士登録者数は約８９万人だったが、同年１０月時点で実際に保育所で働いている保育士は約３６万人。結婚や出産などでいったん退職した人にとって、長時間労働が職場復帰の妨げになっているとの指摘があることから、政府は要件緩和により、復帰に意欲のある人たちに再就職の道を開くことを狙う。

　国の１９９８年の自治体への通知では、一定数以上の児童のグループに常勤保育士を１人以上配置するなどとした上で、１日６時間未満、または月２０日未満を上限とした短時間勤務保育士を置くことを容認している。特命チームでは、常勤保育士１人が面倒をみることのできる児童数や短時間勤務の日数や時間の上限の見直しなどを議論する。

　しかし、保育の質や給与など待遇面の低下が懸念されており、現場関係者からの反発も予想される。

●仙谷氏、夫婦別姓導入に意欲も答弁は勘違い
　　　　　サンケイ　2010.10.21 17:31　
　仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で、必ず両親の片方と子供の姓が異なることになる選択的夫婦別姓制度について、「民主党は夫婦別姓をマニフェスト（政権公約）に掲げ、党の方針にしてきた」と強調し、自身が議長を務める政府の男女共同参画会議が７月に出した答申に沿って制度を導入することに意欲を示した。

　ただ、民主党は昨年の衆院選でも今年の参院選でも、マニフェストには国論を二分する夫婦別姓制度については盛り込んでいない。答弁は「勘違い」か「勇み足」だったようだ。

　また、岡崎トミ子男女共同参画担当相も「答申に沿って（基本計画を）策定する」と夫婦別姓導入を推進する考えを表明した。政府は答申を受け、平成２３年度から５年間実施する第３次男女共同参画基本計画の策定を進めている。

　いずれも自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

選択的夫婦別姓に対する菅内閣の認識に関する質問主意書 　選択的夫婦別姓に対する菅内閣の認識に関する質問主意書 　政府の男女共同参画会議（議長仙谷由人内閣官房長官）は「選択的夫婦別姓の導入」を第三次男女共同参画基本計画に関する答申に盛り込んだとされる。 　そこで、以下のとおり質問する。 一　答申に先立って、福島瑞穂男女共同参画担当相のもとで「選択的夫婦別姓の導入」について、男女共同参画会議は、どのような議論を何時間ほど行ったのか。議事録の分量はどのくらいか。それぞれ具体的に示されたい。 二　答申に先立って、パブリックコメントが約一万三千件寄せられたというが、「選択的夫婦別姓の導入」についての賛否はどうであったか。それぞれの割合を具体的に示されたい。 三　夫婦別姓は、親子別姓家族となる。平成十三年の民間団体の調査では、両親が別姓になったら「嫌だと思う」、「変な感じがする」と都内の中高生の六割が回答した。男女共同参画会議の中で、「選択的夫婦別姓の導入」が家族崩壊につながっていかないか等の意見は出されたか。また、そのような意見は議論全体でどの程度の割合であったか。 四　ファミリーネームがなくなることで、子供の育ちにどのような影響があるか。この点について、男女共同参画会議では、どのような議論があったか、具体的に示されたい。 五　男女共同参画会議では、「選択的夫婦別姓」が社会の基礎単位である結婚制度を弱体化していくのではないかということに対する議論がなされたのか。具体的に示されたい。 六　「仕事上、結婚して氏が変わることで不利をこうむる」という主張があるが、現実には通称使用が現場などで柔軟に認められるケースが増えている。むしろ、そちらを進めていくべきではないか。政府の方針と見解を示されたい。 七　通称使用を認めていない業界とはどのような業界か。政府はどの程度把握しているか。 八　夫婦別姓の夫婦の家族の戸籍はどのような形になるか。政府の方針と見解を示されたい。 　　右質問する。 ●答弁書 　●参議院議員山谷えり子君提出選択的夫婦別姓に対する菅内閣の認識に関する質問に対する答弁書 一について 　福島瑞穂前内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の在任期間である平成二十一年九月十六日から平成二十二年五月二十八日までの間に開催した男女共同参画会議（基本問題・計画専門調査会等を含む。以下同じ。）においては、選択的夫婦別氏制度について、その実現に向けた早期の取組が必要との観点からの様々な意見等が述べられたが、当該意見等に係る発言時間については、それぞれの意見等を述べるのに要した時間を記録していないことからお答えすることは困難である。当該意見等に係る議事録の分量は、およそ四千字である。 二について 　平成二十二年四月十六日から同年五月十二日までの間、男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会は、「第三次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」に関する意見募集を行った。選択的夫婦別氏制度の導入については、反対の意見が多かったものと認識しているが、提出された意見について個々の施策ごとの件数の集計は行っていないため、お尋ねの「賛否」の割合を具体的にお示しすることは困難である。 三から五までについて 　男女共同参画会議においては、選択的夫婦別氏制度について、その実現に向けた早期の取組が必要との観点からの様々な意見等が述べられたが、御指摘の点についての意見は述べられていない。 六について 　御指摘のような見解があることは承知している。 七について 　お尋ねの「通称使用を認めていない業界」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 八について 　氏を異にする夫婦の家族の戸籍の編製については、法務大臣の諮問機関である民事行政審議会からの平成八年一月三十日の答申を踏まえて検討する必要があると考えている。

4月11日(月)のつぶやき

08:57 from web
昨日の統一地方選の投票結果の３つの話題。１．ここ山県市での県議選。２．「減税日本」は。３．鹿児島県阿久根市。これらを今朝のブログに記録しておいた⇒◆「ポスター代水増し県議」は大差で落選／岐阜市では「減税日本」落選 ⇒http://bit.ly/hrBreq
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