地震や原発事故で全国各地で行われている知事選も影が薄い。
政党や組織の影響があまりなくなった最近の「大きな選挙」、
つまり知事選や国会議員の選挙は「報道」によるところが極めて大きい。
その「報道」が少ない今回は、現職有利になるのだろう。
では、現職が引退した場合はどのなのだろう。
今回、新人どうし、たとえば岐阜県の隣の「三重県知事選」は、朝日新聞が民主系の「松田氏」有利、毎日新聞が自民系の「鈴木氏」有利と、まったく違う情勢分析をしている。
外野的に言えば、拮抗しているということなのだろう。
こういう場合も、結局は報道の影響は大きいのだろう。
すると、報道が減った今回は・・・・
幾つかの知事選などを見ておく。
ところで、選挙公報をインターネットに意図的に載せた市民団体に対して、選管が異議を唱えているところがあるらしい。
インターネットでは何も問題ないのに。
なお、このブログでは、４年前の都知事選の(主要候補の)マニフェスト「選挙用チラシ」を選挙期間中にインターネットに掲載したものだ。
２００７年４月５日ブログ⇒◆都知事選はマニフェスト選挙といえるか。今回からは選挙用チラシも法定化。公約の大比較のデータにリンク
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「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国」（ＬＭ四国）
マニフェストを読んで選挙に行こう
有権者が政治に関心を持ち、自らの判断で一票を投じることによって民主主義の質を向上させることを希求する、多くの志ある民間団体が協働して発足した民主主義向上運動です。本プロジェクトは主要団体からなる「マニフェスト選挙盛り上げ実行委員会」が企画・運営し、2007年4月の統一地方選挙の投票率向上に向け、委員会が主催する活動と各団体の活動が広く連携・連動します。
●解説のページ
★2011徳島県知事選、東京都知事選、神奈川県知事選、青森県議選（青森市選挙区）の選挙公報を左の「選挙公報」内に掲載しました。
●選挙公報
（注・このブログでは、イメージだけ
リンク先の左のバーをクリックすると広報が開く）
選挙公報
2011徳島県知事選
2011東京都知事選
2011神奈川県知事選
2011青森県議選（青森市選挙区）
2011青森県議選（五所川原市選挙区）
2011青森県議選（八戸市選挙区）
2011青森県議選（平川市選挙区）
2011青森県議選（弘前市選挙区）
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●県知事選：市民団体が選挙公報をネットで公開、県選管は「違法」と指摘/神奈川
カナコロ 2011年4月6日
政策で候補者を選ぶ一助にしてもらおうと、マニフェスト型選挙を進める市民団体「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国」（ＬＭ四国）が、県知事選100+ 件の選挙公報をインターネット上で公開している。全国初の取り組みというが、県選挙管理委員会は「公選法に違反する」と指摘している。
ネット上に公開しているのは、選挙公報をデジタルカメラで撮影した画像。全体を収めたものと、各候補分をそれぞれ掲載している。このほか、東京都知事選100+ 件と徳島県知事選も公開、残る９道県知事選も選挙公報が入手でき次第、同様に載せていく予定。
ＬＭ四国事務局を務める早稲田大学マニフェスト研究所の中村健・次席研究員は「いつでも選挙公報を見られる環境を整えることで、政策を比較して投票する選挙を根付かせたい」と狙いを話す。
ただ、県選管は「違法」との見解。公選法では選挙公報は「配布＝印刷物を配る」しかできず、「ネット掲載は配布に当たらない」との総務省の解釈があるからだ。県選管は「国に法改正を求めているが、現状では掲載停止を求めざるを得ない」と説明する。
中村研究員は「東日本大震災で自粛ムードがあるからこそ、じっくり政策で選べる環境を」と強調。「今回の取り組みがネット社会に追いついていない公選法の改正につながれば」と期待する。ホームページのＵＲＬはhttp://www.lmshikoku.com/
●’１１統一選：都知事選 ３期１２年「評価」６割 無党派層が動向左右か ／東京
毎日新聞 2011年4月4日
◇半数は投票先「決めていない」 課題に「防災対策」浮上
２、３の２日間行われた都知事選に関する毎日新聞の電話世論調査。６割が石原都政３期１２年を「評価する」と回答し、知事野党の民主の支持層も６割が評価していた。投票先を決める基準には「政策」に次いで「リーダーシップ」を挙げる人が多く、関心が高い政策課題の３番目に「防災対策」が浮上した。首都決戦を左右する無党派層は全体の４８％（前回５５％）。その半数は投票先を「決めていない」としており、各候補は選挙戦の終盤に向けて無党派層へのアピールに力を入れる。【合田月美、真野森作、田村彰子】
◇支持政党別
石原氏は、自民と公明からの支援を受けていて、自民支持層の７割弱、公明支持層の５割から支持を集めている。民主の支持層と無党派層のそれぞれ約３割にも浸透した。
東国原氏は、政党の応援を受けていない。無党派層の支持は２割弱にとどまる一方で、公明支持層の３割、民主支持層の２割弱、自民支持層の１割強の支持がある。
渡辺氏は、都議会民主の支援を受けるが、民主支持層で石原氏に次ぐ３割弱の支持しか集まっていない。無党派層の１割が支持する。
小池氏は、推薦を受ける共産の支持層を６割弱まで固めた。民主支持層の１割の支持も集めるが、無党派層の支持は１割に満たない。
◇都政の課題
都政で関心がある問題では、「雇用・景気対策」が最多の３２％を占めた。続いて「福祉政策」２１％、「防災対策」１６％。「築地市場移転問題」は６％、「新銀行東京問題」は４％、「五輪誘致」は１％にとどまった。
防災対策に関心がある人の中では、４割強が石原氏を支持しているのが目立つ。雇用・景気対策でも同様の傾向がみられた。
築地市場に関心がある人のうち、４割が「移転推進」の石原氏を支持する。「移転は白紙」とする渡辺氏は２割、「移転反対」とする小池氏は１割強となっている。
◇年代別
年代別では、石原氏は各世代に満遍なく浸透している。東国原氏は特に２０代の若い世代から、渡辺氏は６０代からの支持を多く集めている。小池氏は５０代から７０代以上で一定の支持を集めた。
◇投票基準
「何を基準に投票するか」では、「政策」（３７％）を挙げる人がもっとも多く、「リーダーシップ」（３５％）が続いた。「人柄」は１０％、「政治経験」は８％にとどまり、政策本位でリーダーを選ぼうとする有権者の意識をうかがわせた。
◇多選の是非
都知事の任期について「２期８年が適切」との回答が３５％と最も多かった一方で、「何期でも構わない」と多選を許容する回答も２４％を占めた。石原氏の名前を挙げた人では、何期でも構わないが３７％で最も多かった。
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◇知事選候補者◇（届け出順、＝以下は推薦）
谷山雄二朗 ３８ 映画監督 無新
古川圭吾 ４１ 会社役員 無新
渡辺美樹 ５１ 飲食店創業者 無新
石原慎太郎 ７８ 作家 無現（３）
ドクター・中松 ８２ 国際創造学者 無新
マック赤坂 ６２ 政治団体代表 諸新
東国原英夫 ５３ 元宮崎県知事 無新
小池晃 ５０ 元参院議員 無新＝共
姫治けんじ ５９ 政治団体代表 諸新
雄上統 ６９ 政治団体代表 諸新
杉田健 ４３ 政治団体代表 諸新
●乱気流：’１１統一地方選 都知事選も震災の影 メディア登場回数、少なく
毎日新聞 2011年4月6日
◇「訴え伝わらぬ」
東日本大震災や福島第１原発事故の影響は、東京都知事選にも及んでいる。これまでの都知事選に比べメディアに登場する回数が少なく、ムードは盛り上がらないまま。候補者の訴えが伝わってこないことへのもどかしさを感じる有権者もいる中、投開票日が迫る。【東京都知事選取材班】
無党派層の動向が勝敗を決すると言われる都知事選。メディア戦略は重要な柱だが、思惑通りにいっていない新人陣営が多い。
当初は名前の連呼や選挙カーの上に乗っての演説を極力控えていたワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）。中盤からは選挙カー上からの訴えを増やした。陣営幹部は「テレビにほとんど取り上げられない。対立候補の失言も強調されない」と焦る。
無党派層への浸透が生命線の前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）。当初は出馬会見を東京タワーで予定するなど派手なメディア戦略を練ったが、白紙になり、自転車で若さをアピールする。東国原氏は「そもそもこんな非常時に選挙をすべきでなかった」と嘆く。
共産党前参院議員、小池晃氏（５０）＝共産推薦＝は、ガソリン不足に配慮して電車での移動を多くしているが、終盤からは街頭演説の回数を増やし、支持拡大を図っている。
新人の挑戦を受ける立場の石原慎太郎氏（７８）は公務優先の姿勢を変えていない。街頭での選挙活動を一切せず、支持者向けの集会を屋内で数回行っただけ。「こんな選挙戦は初めて」と陣営に戸惑いは残るが、「リーダーシップを示すことが一番のアピールになる」との声も。
こうした選挙戦について三鷹市の男性会社員（２５）は「防災やどう東京を経済発展させるのかなど、大事な選挙だと思うが、候補者の考えがあまり伝わってこない」と戸惑いを隠さない。
長年都知事選を見てきた都幹部は「盛り上がらないのは仕方がない面があるが、いいことではないと思う」と残念がる。
●統一地方選：鈴木氏やや優位 三重県知事選
毎日新聞 2011年4月3日
鈴木英敬氏（３６）＝自民、みんな推薦＝がやや先行し、松田直久氏（５６）＝民主推薦＝が追い上げている。鈴木氏は自民支持層の６割強、みんな支持層の７割強、公明支持層の６割を固めた。松田氏は民主支持層の６割強を固めたが、無党派層の支持は３割。岡野恵美氏（５８）＝共産推薦＝は無党派層への広がりを欠く。【田中功一】
●知事選情勢調査「松田氏やや優勢」
朝日 2011年04月05日
１０日投開票の知事選について、朝日新聞社は２、３の両日、電話による情勢調査を実施し、取材と合わせて情勢を探った。前津市長の松田直久氏（５６）＝民主推薦＝がやや優位な情勢で、元経済産業省課長補佐の鈴木英敬氏（３６）＝自民、みんな推薦、公明県本部支持＝が激しく追っている。元・旧津市議の岡野恵美氏（５８）＝共産推薦＝は支持拡大に懸命だ。
投票態度を明らかにしていない人が４割いて、情勢は変わる可能性がある。
今回の知事選は１６年ぶりに与野党第一党が対決する構図になっている。２月下旬に立候補の意向を表明した松田氏は、民主、連合、県議会最大会派「新政みえ」が協力する「三重県方式」で浸透を図り、民主支持層の７割、無党派層の５割を固める一方、自民、公明各支持層の３割を取り込んだ。
地域別では、地盤の中勢地域で６割の支持を得る一方、北勢地域では鈴木氏にリードを許す。１、２の両日には、民主の岡田克也幹事長も地元の北勢地域に応援に入るなど、支持組織の引き締めを図っている。
年代別では、５０代を中心に支持を広げ、職業別では事務・技術職層や製造・サービス従事者層で半数を超える支持を得た。
鈴木氏は３候補の中では最も早い２月上旬に名乗りを上げた。小池百合子総務会長や石破茂政調会長ら自民幹部が応援に駆けつけ、自民支持層、公明支持層の６割余をまとめるが、みんなの支持層には浸透しきれていない。
地域別では、鈴木氏が２００９年の衆院選で立候補した三重２区を含む北勢地域で５割超の支持を固めた。４、５の両日には安倍晋三、６日には麻生太郎の両元首相も来県し、支持拡大をめざす。
年代別では、３０～４０代を中心に支持を得る一方、７０歳以上の約半数も支持。職業別では、自営業者層に浸透している。
岡野氏は、共産支持層の６割余をまとめるが、広がりは見られない。共産公認の県議選候補者と中勢、北勢地域を回るほか、東日本大震災後は原発反対の姿勢を明確にして、かつて原発の新規立地計画があった南勢地域でも浸透をめざす。
■民主離れ 支持率１９％
２、３日の情勢調査と同時に実施した世論調査で、県内の政党支持率は民主１９％、自民１８％だった。２０１０年７月の参院選直前に実施した世論調査では、民主３１％、自民１４％で、「民主王国」でも民主離れが起きている。
ほかの政党は、公明２％、共産２％、みんな２％で、無党派層は５７％。無党派層は２０代～５０代で５割を超えていた。１０年参院選直前調査では、公明５％、共産２％、みんな５％、無党派層は４２％で、無党派層の拡大が見られた。
名古屋市議選で第１党になった「減税日本」など新しい地域政党への期待度については、「大いに期待する」が１８％、「ある程度期待する」が４７％で、合わせて６５％の有権者が期待感を示した。
■知事選に関心 ８３％
知事選について「関心がある」と回答した人は８３％、投票に「必ず行く」は７１％で、知事選への高い関心がうかがえた。
知事選に「大いに関心がある」は２３％で、「少しは関心がある」は６０％だった。
投票に「必ず行く」は７１％で、「できれば行きたい」は２４％。年代別では３０代以上のすべての年代で６割超が「必ず行く」と回答した。
一方、東日本大震災を受け、東南海地震が３０年以内に７０％以上の確率で発生するとされる三重では、各候補が防災政策を訴えの中心に据えている。
知事選で投票する際、防災対策を重視するかを聞いたところ、「大いに重視する」が３９％、「ある程度重視する」が４４％で、有権者の投票行動でも防災対策を重視する姿勢がうかがえた。
一方、野呂昭彦知事の２期８年の県政運営については、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が６０％だった。
◎調査方法 コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、県内の有権者を対象に調査。世帯用と判明した１４３６件のうち有効回答は９８５人。回答率は６９％。
●２０１１統一地方選・北海道：知事選／札幌市長選 両現職、優位な戦い ／北海道
毎日新聞 2011年4月4日 地方版
◇「決めていない」４割－－本社世論調査
事実上の自民と民主の対決となった知事選と札幌市長選。毎日新聞は、２、３日に実施した世論調査に取材を加味して情勢を分析した。知事選は高橋はるみ氏（５７）＝自民、公明道本部推薦、札幌市長選は上田文雄氏（６２）＝民主、社民、国民新、市民ネット推薦＝の両現職がそれぞれ優位な戦いを進めている。ただし、誰に投票するか決めていない有権者が両選挙とも４割前後に上った。
◆知事選
◇高橋氏、各年代で浸透 新人３氏を大きくリード
高橋氏は政権交代に伴い、野党系知事で初めて臨む選挙戦。経済界や農業団体が政権与党の民主党に配慮し、表立った支持を控えるものの、高い知名度を後ろ盾に幅広く浸透し、新人３氏を大きくリードする。
高橋氏は各年代から５割以上の支持を集めた。高橋道政は７割超から評価されており、無党派層や民主支持層に食い込んでいることも特徴。木村俊昭氏（５０）＝民主、社民、国民新推薦＝は民主支持層の５割弱しか固め切れていないほか、無党派層にも浸透不足。鰹谷忠氏（６０）は各年代ともに支持が広がらず、宮内聡氏（４８）＝共産推薦＝も共産支持層以外に浸透していない。
地域別に見ると、高橋氏は札幌市▽それ以外の市▽町村部のいずれも５割を超える支持を得ているほか、職業別でも幅広く支持されている。木村氏はいずれの地域でも２割弱の支持にとどまっており、職業別でも高橋氏に引き離されている。
高橋道政は道政与党の自民、公明支持層の９割以上が評価しており、野党の民主支持層も５７％が評価。「評価しない」はわずか２１％にとどまっており、高橋氏リードの一因になっている。
また、何を基準に投票するかについては、４８％が「政策」を上げたほか、「経歴や実績」は１８％だった。最も取り組んでほしい課題は、４割強が「経済活性化や雇用対策」を選択。「医療や福祉問題」（１９％）のほか、「道庁の行財政改革」「少子化対策や子育て支援」がいずれも８％で続いた。３月１１日に発生した東日本大震災以降、注目を集める「地震、津波、噴火などの防災対策」は６％にとどまった。
投票については「必ず行く」が７１％に達し、２０％が「たぶん行く」と回答。「行かない」「たぶん行かない」は計４％だった。【高山純二、岸川弘明】
◇原発是非、「現状維持」「脱原発」二分 投票行動への影響、限定的か
東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故を受け、知事選でも原発の是非が争点の一つに浮上している。今回の世論調査では、「現状維持」（４６％）と「脱原発」（４０％）にほぼ二分され、「増設」を求める声は７％にとどまった。
毎日新聞のアンケートに対し、鰹谷氏と宮内氏は「脱原発」を打ち出すが、高橋氏と木村氏は態度を明確にしていない。しかし、「脱原発」派のうち半数以上が高橋氏、２割以上が木村氏を支持。「現状維持」派でも高橋氏支持が６割を超えた。原発の是非が有権者の投票行動に与える影響は限定的となりそうだ。【和田浩幸】
◆札幌市長選
◇上田氏に幅広い支持 本間氏、無党派層へ広がり欠く
上田氏が３０代以上の各年代から５～６割の支持を得ており、民主支持層以外にも浸透して先行している。本間奈々氏（４１）＝自民推薦＝は自民支持層を上田氏に切り崩されており、無党派層への広がりも欠く。
上田氏は民主支持層の８割以上を固め、自民の４割強、公明・共産支持層の４割弱の支持を得ている。みんなの党支持層にも食い込んでいる。
本間氏は自民支持層の５割弱しか固めていない。ただ、公明支持層は約６割、共産支持層の５割強から支持を集めている。
全体の約５割弱を占める無党派層でも、半数以上が上田氏を支持。本間氏は２割強にとどまった。
投票の基準には、６０％が「政策」を挙げた。次いで「経歴や実績」が１５％、「人柄やイメージ」が１３％で続き、男女別でも同様の傾向だった。
取り組んでほしい課題では、「経済活性化や雇用対策」が４９％を占めてトップ。次いで「医療や福祉問題」１８％▽「市役所の行財政改革」１１％。「地震などの防災対策」は５％だった。【中川紗矢子、鈴木勝一】
◇党推薦候補の連動狙うが、自・民ともねじれ課題
知事選と札幌市長選では、自民が高橋氏と本間氏、民主が木村氏と上田氏を推薦し、それぞれが２選挙の連動で票の掘り起こしを狙っている。しかし、今回の世論調査では現職に幅広い支持が集まり、自・民ともにねじれが浮き彫りとなった。
高橋氏を支持する人の札幌市長選での投票先は５割以上が上田氏で、本間氏は３割強だった。一方、上田氏を支持する人の知事選での投票先は高橋氏が約６割を占め、木村氏は３割弱にとどまった。【和田浩幸】
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◇北海道
鰹谷忠 ６０ ［元］道副議長 無新
宮内聡 ４８ 共産党道委員 無新＝［共］
高橋はるみ ５７ ［元］道経産局長（２）無現＝［自］
木村俊昭 ５０ ［元］農水省職員 無新＝［民］［社］［国］
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◇札幌市
上田文雄 ６２ 弁護士 （２）無現＝［民］［社］［国］
本間奈々 ４１ ［元］総務省職員 無新＝［自］
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