「不都合なことがあると、真実を見ないようにする」
これは、当事者の心理としてよくあると指摘されている。
単に個人のことならそれも容認されようが、福島第一原発でおきていることの真実を見たがらない、政府や関係者、学者たちは危機管理能力が欠如していると感じている。
いずれも「後おい」で、発表せざるを得なくなって認めるという現実。
個人の病気のことなら「個人の判断で」、で済まされるけど、今回のことはあまりに影響が大きくかつ広範。
「責任」を勘違いしている政府や関係者、学者たちは入れ替えて欲しい。
ともかく、外国が日本よりはるかに素直に反応しているのは当然のこと。そんなあたりを見ながら、日本の実態を知るのがよいと思っている。
昨日は、「レベル７」で大揺れ。
とはいえ、政府の専門家は「３月２３日にはレベル７に該当」と見ていたことを明かした。
(毎日新聞)「内閣府原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は同日の会見で「３月２３日の時点で、放出量がレベル７に該当する可能性が高いと分かっていた」
それでも遅いんじゃない？？と思う。
今朝のＮＨＫは、
「先月１６日と１７日に原発から３０キロ余り離れた浪江町と飯舘村の３か所で採取した土から放射性のストロンチウム９０、
福島県が先月１９日に福島第一原発から４０キロから８０キロほど離れた大玉村など４か所で採取した植物からも微量のストロンチウム９０が検出」
と報道している。
「先月１６日に採取された土壌から検出されたことは、すでにその時点で原子炉か燃料プールの核燃料がそれなりのダメージを受けていたことを裏付ける」
とやっと、東大の学者が認める。
そんな中で、
「福島原発『完全解体に30年』 日立が廃炉計画提案」
もでたという。
造るより後始末が大変なことは十二分に分かっているはずなのに
こんなにたくさん造ってしまった日本。
これから、その負担をいったいどうしていくのだろう。
ついに現実の問題が広く認識される事態に至った。
悲しいけど、それ自体はよしとするしかない・・のが悔しい。
ところで、こちらでは、私の「新しい風ニュース増補版」の「続編」を市内にお届けした。
その反応があちこちから届いて楽しい。
中には”絶対、市長にはさせないぞ”と走り書きしたメモを入れた封書があったりして、「おお、そこまで高く評価されているのか」と苦笑いしたり・・・・
「今朝の新聞折込のニュースは素晴らしい」、そんなメールも届いている。⇒ 新しい風ニュース２４４号
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４位あたり
●福島第１原発：「レベル７」事前に認識 安全委
毎日新聞 2011年4月12日
東京電力福島第１原発１～３号機の事故の深刻度を、政府が事故から１カ月たった１２日、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪の「レベル７」（暫定）に引き上げたことについて、「対応が遅すぎる」との批判が出ている。
評価に協力した内閣府原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は同日の会見で「３月２３日の時点で、放出量がレベル７に該当する可能性が高いと分かっていた」と発言。それでも経済産業省原子力安全・保安院に暫定評価の見直しを勧告しなかったことを明らかにした。
保安院は３月１８日、１～３号機について国内最悪の「レベル５」とする暫定評価結果を公表。約３週間後に２段階引き上げた。
安全委は３月２３日、原発から出た放射性物質の拡散予測結果を発表。その際、放出量が最大で数万テラベクレルになるとのデータを得ていた。保安院に見直しを求めなかった理由について代谷委員は、データの精度が十分でなかったことに加え「評価するのは保安院の役割」と説明した。
レベル７は外界への放射性物質放出量が「数万テラベクレル（テラは１兆倍、ベクレルは放射線を出す能力の強さ）以上」を満たした場合に適用される。
「レベル６（放出量が数千～数万テラベクレル）の段階があったのでは」との質問に保安院の西山英彦審議官は「データの制約があり、把握しないと正確な発信ができない。今回はっきりしたので、ちゅうちょせずレベル７と発表した」と、対応の遅れについての批判に反論した。【足立旬子、関東晋慈】
●【原発】「チェルノブイリより深刻」と中国も懸念
テレ朝 (04/12 20:25)
日本が福島第一原発の事故を最悪の「レベル7」に引き上げたことを受けて、中国では、国営テレビが「チェルノブイリの事故以上に深刻な結果になる恐れがある」と分析するなど、懸念が高まっています。
中国中央テレビは、「チェルノブイリより深刻な事態になり得る」「最終的には、2年から5年たたないと正確な規模は分からないだろう」との専門家の分析を紹介しました。また、フランスやアメリカの研究機関などは先月の時点で、すでに最高レベルだという判断を示していて、今回、日本が引き上げたのは、まったく予想外ではないと見通しの甘さを指摘しています。
●放射性ストロンチウム 初検出
ＮＨＫ 4月13日 4時18分
福島第一原子力発電所から３０キロ以上離れた場所の土と植物から、骨に蓄積する性質のある放射性ストロンチウムが検出されました。福島第一原発の事故で放射性ストロンチウムが検出されたのは初めてですが、文部科学省は極めて微量で健康に影響はないとしています。
文部科学省は、福島第一原発の事故の影響を調べるため、福島県内で土や雑草に降った放射性物質について分析しています。
先月１６日と１７日に原発から３０キロ余り離れた浪江町と飯舘村の３か所で採取した土を分析した結果、放射性のストロンチウム９０が１キログラム当たり、３．３ベクレルから３２ベクレル検出されたということです。
一方、福島県が先月１９日に福島第一原発から４０キロから８０キロほど離れた大玉村・本宮市・小野町・西郷村の合わせて４か所で採取した植物からも微量のストロンチウム９０が検出されました。
ストロンチウム９０は放射線の量が半分に減る「半減期」が２９年と長く、骨に蓄積する性質があるため、がんを引き起こすおそれがあるとされていますが、文部科学省は、今回検出された量は極めて微量で仮に土を１キログラムを吸い込んだとしても、健康に影響はない、としています。
放射性ストロンチウムは、ウランが核分裂するときに出来る放射性物質で、放射線の量が半分になる期間「半減期」が２９年のストロンチウム９０と、５０日のストロンチウム８９などがあります。
大気中に放出されると、牧草や野菜に付着し、特に牧草を食べた牛の牛乳を通じて体内に入り込むおそれがあります。カルシウムと性質が似ているため、骨に蓄積して長期間にわたって放射線を出し続け、がんを引き起こすおそれがあるとされています。ほかの放射性物質と見分けがつきにくいベータ線という放射線だけを出すことから検出が難しく、放射性ストロンチウムが土壌に含まれているかどうか分析するには１か月程度かかることもあるということです。
・・・・
原子炉から出る放射性物質に詳しい東京大学大学院の長崎晋也教授は「ストロンチウムは本来、核燃料の中にあるが、先月１６日に採取された土壌から検出されたことは、すでにその時点で原子炉か燃料プールの核燃料がそれなりのダメージを受けていたことを裏付ける。ちょうどそのころには３号機などで水素爆発が起きており、粒子の状態で外に出て風で運ばれたとみられる。今後、土壌や植物への拡散、濃度の分布などについても調べる必要がある」と話しています。
●福島第１原発：「情報遅れ」海外メディアが疑念
毎日 2011年4月12日
福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）がレベル７になったことは、世界各国のメディアが速報した。菅直人首相は１２日の会見で情報隠しを否定したが、国際社会では、日本政府が適切なタイミングで必要な情報を出していないのではないかという疑念が出されている。一方、各国の報道は、パニックの発生を警戒してか、同じレベル７だったチェルノブイリ原発事故とは違うことや自国の環境に影響がないことを強調した。
◇世界各国が速報
菅首相は会見で「私が知った事実関係で情報を表に出さないようにするとか、隠すように言ったことは何一つない」と強調した。日本政府の情報公開が遅すぎるという批判を意識したものだ。
情報公開の遅れは、情報そのものへの疑念にもつながる。韓国のハンギョレ新聞（電子版）は「日本はチェルノブイリ原発に次ぐ事故と分かっていながら、レベルを低めに発表していたのではないかという疑惑も出ている」と伝えた。
約２３００万人という人口規模からは世界でも突出した金額となる１３０億円の義援金が集まった台湾でも、原発事故では対日不信が強い。台湾紙・経済日報は１２日の社説で、日本側が周辺国・地域との情報共有に積極的になるよう共同歩調で圧力をかける必要性を説いた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のあるウィーンでも、専門家から「事故は安定に向かっていると聞いてきただけに違和感がある」という声が出た。
一方、英ガーディアン紙（電子版）は「日本の当局者たちは最近までレベル５から上げる必要はないと示唆していた」と批判的に書きつつ、「チェルノブイリ事故と同じレベルに引き上げたのは行き過ぎだ。悲観的になりすぎている」という米サンディエゴ州立大の専門家、ムラリー・ジェネックス准教授の見方を紹介。シンガポールのテレビ「チャンネル・ニュース・アジア」も「福島の事故は格納容器内で起きており、チェルノブイリとは異なる」と説明した。
チェルノブイリとは違うという論調は他国でもみられる。
ロシア科学アカデミー・原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は１２日、ノーボスチ通信に「（レベル引き上げは）専門家が前から知っていた事実を確認したものだ」と話す一方で、放射性物質による汚染については「レベル引き上げでロシアを脅かすものは何もない」と述べた。
さらに、ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は「レベル７は行き過ぎで、正当なレベルは最大でも６。最初の評価は低すぎたが、今度は逆に高くなりすぎた」と指摘した。
中国でも中央テレビが「放射性物質の放出量はチェルノブイリの１０分の１」と強調しながら、「レベルは上がっても影響は数十キロの範囲に限られ、中国の環境に大きな影響は出ない」とする専門家の見方を紹介。原発建設に積極的なインドでは、プラサード駐日大使がインドのテレビ各局に「東京は平穏だ。レベル７になったのは、過去１カ月間の放射性物質放出量からの判断だ」と述べ、国民に冷静な対応を求めた。
自国への影響を否定する記事などが目立つ背景には、パニックを防ごうという配慮もありそうだ。韓国紙記者は「日本政府の対応への批判とは別問題だ。科学的知見に基づき、心配しなくてよいと読者に伝えることは必要だ」と話す。
ただ、事故収束の見通しが立たないことへの不安感は根強い。韓国・聯合ニュースは、強い余震が続き、放射性物質の放出が止まっていないことから「（チェルノブイリと）どちらが深刻か判断するのは容易ではない」と指摘した。
●福島原発「完全解体に30年」 日立が廃炉計画提案
日経 2011/4/12 20:05
日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと共同で、福島第1原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力に提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を5段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。
提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プラント(原子炉)の除染(3)核廃棄物処理(4)中期的なプラントの保管(5)最終的な廃炉措置――の5段階で構成。それぞれに要する期間は明示しなかったものの、「10年単位の作業となる」(日立)。
日立は一般論と断ったうえで、冷温停止と燃料棒の取り出しに成功した場合でも、核廃棄物を処理できるレベルに放射線を低減させるのに10年、プラント内部と建屋の完全解体までには30年程度かかると説明している。
日立は同日、社長直轄組織の「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」のほか、GE、米プラント大手ベクテル、米電力最大手エクセロンの技術者を含む「日米合同専門家チーム」をそれぞれ新設。同原発の支援体制を強化した。
●東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社－政府・民主案
時事（2011/04/12-20:52）
福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが１２日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。
分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。
また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部や事故に対応する人材の供出を義務付け、再発防止に向けた組織改革も求める。
●原発事故 スリーマイル島とチェルノブイリの取材経験から見えてくること
2011年3月18日 日経
●原発事故を巡る国内と海外のあまりに大きな温度差
2011年3月29日 日経
今回の原発事故ほど、日本と欧米との受け止め方に大きな「温度差」のある現象にこれまで出会ったことがない。自国民を日本から避難させ、甲状腺がん予防の安定ヨウ素剤を送りつける欧米と、実感とかけ離れた発表を繰り返している政府や東京電力との差はどこからくるのだろうか。
日本政府や東京電力が「事故は収束しつつある」「放射能汚染の健康への被害は考えられない」と繰り返しているうちに、事態は深刻化する一方だ。2号炉のタービン建屋地下にたまった水は、原発稼働中の冷却水の10万倍という高い放射線量が測定された。
露出した核燃料が溶け出して、高濃度の放射性物質で汚染された冷却水が原子炉圧力容器から格納容器へ、さらにタービン建屋にあふれ出し、本来放射性物質が漏れ出してはいけない外部のトレンチ（巨大なトンネル）にまで流れ込んでいたのだ。
外部から大量の冷却水を注入しながら、圧力容器内の水位が上がらなかったのは、容器に穴が開いていたためだった。いわば、火にかけたヤカンに水を注ぎ込んだが、穴が開いていたためにあたりにお湯が飛び散っていたということだ。この高濃度の放射能汚染で、炉心の冷却作業はさらに困難をきわめることになるだろう。事故は一段と深刻の度合いを強めている。
情報を小出しにされているうちに、私たちは「ゆでガエル」のように慣らされて、危険な状況を危険と受け止められなくなっているのではないか。
原発近くの住民が被曝したのをはじめ、野菜、土壌、原乳、水道水、海水まで汚染は広がった。建屋内では作業員が高濃度被曝を受け、欧米の政府やメディアが心配した通りの事態に近づいている。日本の見通しはあまりに甘かった。
あわてふためく在京大使館
・・・
海の向こうで福島第1原発事故はどう報道されているのだろうか。
欧米メディアが報じる日本の危機
欧米の主要紙やTVニュースをネットで検索すると、日本国内とはまったく異なるニュースが流れている。違いの大きさは、日本での報道管制を疑いたくなるほどである。世界の主要メディアの多くは、日本周辺国の特派員も大量に動員して克明な取材にあたっている。
・・・・
膨れあがる日本への不信
CNNはこう報じた。「これまで日本は原発事故が起きるたびに隠蔽を繰り返し、55基にも及ぶ原子炉に対する安全管理への不信を増大させてきた」。水素爆発が連鎖的に起こったとき、CNNは「東電がまたウソをついた」と憤りを隠さなかった。
・・・・・
後退する世界の原発
ドイツでは緑の党が躍進
●地下水も基準の１万倍
ロイター 2011年 04月 1日
福島第１原発事故で東京電力は３１日、１号機のタービン建屋付近の地下水から、敷地境界で設定されている基準の約１万倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。東電は「非常に高い値と認識している」としている。地下水で放射性物質が確認されたのは初めて。汚染の拡大があらためて裏付けられた。東電は、汚染された地下水がくみ上げられて側溝を通じて海に流れ込んだ可能性は低いとみているが、「（地下経由で）海に流出した可能性は否定できない」とした。東電は各号機タービン建屋外の立て坑で見つかった水に含まれる放射性物質の濃度も発表。２号機では１立方センチ当たり計約１２００万ベクレルで、通常の運転中の炉水と比べ数万倍の高濃度だった。東電によると、地下水は通常、地盤が緩まないように各号機の地下１５メートルからくみ上げている。普段の放射性物質の濃度は、計器で測定できない程度の低水準という
●日立・東芝の原発輸出戦略に暗雲、計画修正も－揺らぐ日本の安全神話
bloomberg 2011/04/01 00:00
４月１日（ブルームバーグ）：東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が深刻な事態に発展しているのを受け、地震大国日本の原発に対する安全神話が揺らいでいる。世界的な原発建設の機運を背景に輸出を目論んでいた日立製作所、東芝などの国内原子炉メーカーは事業計画の修正を迫られる可能性も出てきた。
マグニチュード9.0という福島第一原発を襲った地震と、追い打ちをかけた大津波の規模は、ともに同原発建設の際の安全対策の想定を上回った。大きな被害をもたらした問題は設計、運用などのどこにあったのか、まだ判明はしていないが、安全とみられてきた日本の原発の２度にわたる水素爆発や放射性物質の漏出などで世界が受けたショックは大きい。
「我々に衝撃を与えた地震が起きたこの時期に原発建設などありえない」--ギリシャのカロロス・パプルヤス大統領は、３月18日の会見でこのように述べ、近隣国のトルコの原発計画を見直すよう呼びかけた。トルコとは東芝と東電が詰めの交渉に入っていたところだった。
原発は、発電時に二酸化炭素をほとんど出さないことから地球温暖化対策に有効と期待されていた。昨年10月には電力９社とともに日立、東芝、三菱重工業が出資する新会社「国際原子力開発」が発足。東電出身の武黒一郎氏が社長に就きオールジャパンで電力需要の大きな伸びが見込まれる新興国を中心に積極的に売り込もうとしていた。
・・・・ 以下略
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