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てらまち・ねっと



(ここ山県市の選挙のことでコメントがなされているので、明日のブログあたりで「1年前からの経過」をまとめておこう。一般の方は知らないことだろうから。興味ある人は、明日をご覧あれ
  「ほとんど知られていない『市長選の裏事情、裏経過』とでも」)
 
 原発に絡んで、内閣の参与が辞任したニュース。
 その発言は重い。
 それと過去に原発の差し止め訴訟で住民側勝訴判決を書いた裁判長がインタビューに答えている。
 原発事故以来、久しぶりに「ひと」の良心が生きているように感じた。
 
  ◆(毎日新聞) 「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」

 ◆(毎日放送) 「たった一度だけ住民の訴えが認められ、原発の運転をしてはならないという判決が出たことがあります。
 判決文にはこんなくだりがあります。
『可能性として、外部電源の喪失。非常用電源の喪失。さまざまな故障が同時に。多重防護が有効に機能するとは考えられない』」

 なお、自民党総裁と違い河野太郎氏は明確だ。
 今日はそれらを記録した。

●≪唯一の原発差し止め判決の裏側 ≫ 毎日放送(27日23:15)

●福島第1原発:内閣官房参与、抗議の辞任 毎日新聞 2011年4月29日

●小佐古内閣参与が抗議の辞任 原発対応遅れ批判 2011/04/29 共同通信

●原発を増やさないために河野太郎公式サイト 2011年4月18日

●原子力政策見直しは慎重に、自民・谷垣総裁 産経新聞 3月31日

●東電「国有化」案が浮上の背景  イザ 2011/03/30

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●≪唯一の原発差し止め判決の裏側 ≫
   毎日放送(27日23:15)
★巨大地震が起こったら原発は大丈夫か?安全性については、これまで何度も法廷で争われてきました。全国8か所の原発で、住民が運転差し止めの訴えを出して争いましたが、訴えは相次いで退けられています。
 そんな中、たった一度だけ住民の訴えが認められ、原発の運転をしてはならないという判決が出たことがあります。当時の裁判長が重い口を開きました。
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「原発事故は取り返しがつかない。原発事故を起こさないための司法の責任」

元金沢地裁裁判長・井戸謙一氏。
32年間、裁判官を努めてきた彼は、かつて民事裁判の歴史で極めて異例とされる判決を出しました。それが・・・

「原発を運転してはならない」

石川県にある志賀原発の2号機について、「電力会社の想定を超えた地震によって原発事故が起こり、住民が被ばくする可能性がある」として運転差し止めを命じたのです。原発の差し止めを求める住民訴訟はこれまで各地で起きていますが、訴えが認められた例はありません。

「これが金沢で言い渡した判決。裁判官人生の中で一番記憶に残る事件」(原発の差し止め判決を出した 井戸謙一元裁判長)

井戸元裁判長が初めてテレビの取材に応じました。

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◆Q.判決を出すまでに一番大事にした軸は?

「生命、身体、生活環境に大変な影響、万が一原発事故が起こると。一方で電気の供給など公共的な面もある。そのバランスの中で、どこまで司法が関われるか、慎重に考えたいと思った」(原発の差し止め判決を出した 井戸謙一元裁判長)

このとき、井戸氏が書いた判決文にはこんなくだりがあります。
「可能性として、外部電源の喪失。非常用電源の喪失。さまざまな故障が同時に。多重防護が有効に機能するとは考えられない」

福島第一原発の事故を予言するかのような文字が並びます。


(判決のシナリオがそのとおりになった・・・)
「判決をした原発とは違うが、危惧したものが現実になるというのは大変なショックでした。(福島第一原発の)事故が想定外なのかというと決してそうではないと思うし、そんなに軽々しく想定外という言葉を使うものではないと思う」(原発の差し止め判決を出した 井戸謙一元裁判長)

原発事故を想定しえた判決。判決は、地震で事故が起こった場合、その被害は取り返しがつかないという住民の訴えに重きを置いたものです。

「人間の知恵なんて知れている。地球のこと、地震についてどれだけのことが分かっているか、そこには謙虚にならないといけない。事故に備える、地震に備えるという姿勢がやはり電力会社に必要なのでは」(原発の差し止め判決を出した 井戸謙一元裁判長)

原発の差し止め訴訟は全国8か所で行われてきましたが、「原発の地震対策は妥当である」などとして、住民の訴えが認められることはありませんでした。志賀原発についても、控訴審で「国の耐震指針に適合していて問題はない」などとして、住民側が逆転敗訴しました。

志賀原発は一審判決の後、1200か所にわたる耐震の改善工事を実施。安全性を高めてきました。ですが・・・発生したレベル7の事故。志賀原発を抱える地元にも動揺が広がりました。

「この近くで何かあったとき、子供たちがどうなるだろう、そういう思いは強い」

志賀原発から10キロの場所に住む友禅作家の志田弘子さん。原発の差し止めを求めた原告の一人です。福島の事故以降、町の空気が変わったといいます。

「みんなが信じようとしていたものに、なんか裏切られたような。みんなが不安を持っている声がいっぱい聞こえるようになった」(志賀原発の近くに住む 志田弘子さん)


志賀町で先週行われた町議会選挙では原発訴訟のリーダーがトップ当選。収まらない不安が裏付けられた形です。一方で北陸電力は、事故を想定した訓練を行ったり、大津波を防ぐ防潮堤の建設など、安全強化策を発表。「さらなる安全性に万全を期し、わかりやすく丁寧に説明していきたい」とコメントしています。
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◆Q.裁判所自体も、ある種安全神話に乗っかっていた点はある?

「結果として、司法はほとんどが今までの原子力行政、あるいは電力会社の仕事を追認してきたわけで、そこでいろいろな警告を発していれば、こういう事態はなかったかもしれない。最後の砦であるという自覚をより深刻に持って仕事することが、これからの裁判官に求められるのではないか」(原発の差し止め判決を出した 井戸謙一元裁判長)

●福島第1原発:内閣官房参与、抗議の辞任
        毎日新聞 2011年4月29日 21時08分
辞任会見で、涙ぐみ絶句する小佐古敏荘氏
 =衆院第1議員会館で2011年4月29日午後6時15分、塩入正夫撮影

 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(61)=放射線安全学=は29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。
特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。

 小佐古氏は、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。


 小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

 記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に20ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を6人増やしている。【吉永康朗】

 ◇「子ども20ミリシーベルト」専門家も賛否
 政府は国際放射線防護委員会(ICRP)が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量1~20ミリシーベルトの上限を根拠に採用。1日8時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年20ミリシーベルトを超えないよう、毎時3.8マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を1日1時間に制限する通知を文部科学省が19日に出した。

 文科省は「余裕を持って決めた基準で、実際に年間20ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、日本弁護士連合会も反対声明を出している。

 ICRP主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】

●●小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判
          2011/04/29 21:33 【共同通信】
    首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、
    記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与
     29日夕、衆院第1議員会館
 内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。

 政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

 小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。

 同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。

●原発を増やさないために
        河野太郎公式サイト 2011年4月18日 16:46
この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。

必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。

なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。

原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。

しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。

原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。

逆に、需要量が減ったからといって、発電量を落とすこともしにくいのが原子力だ。だからもし、日中の最大消費量が100、夜間の最小消費量が50、原発の設備容量が70だとしても、原発は最小消費量を超えて運転しにくい。原発は最小消費量にあわせて50で運転しなければならない。
もし、70で運転してしまうと、夜間に消費がそれを下回る時に、発電量をそんなに急に絞ることができない。

そこで出てくるのが揚水発電だ。原発の設備容量70と最小消費量50の差を埋めるために揚水発電所をつくり、夜間、原発の電気が余り始めたら、その電気を使って水をくみ上げる。つまり、原発の電気が余らないように揚水発電所をつくって、夜、電気が余る時に電気で水をくみ上げ、昼間、その水で発電をする。

だから原発と揚水発電所はセットなのだ。(セットだというと原発のコストに揚水発電所を入れなければならなくなり、原発電力のコストが高くなるから、経産省も電力会社も別物だという顔をする)

だから、揚水発電の能力がこんなにあるのだ。

フランスは、80%が原子力というが、それはちょっと違う。フランスだって最小消費量を超えて原発を動かすことはできない。しかし、フランスの場合、他国と送電線がつながっていて、ドイツその他の国に電力を販売している。だから、他の国の最小消費量を足していった分だけ夜間も発電できる。フランスが原子力でこれだけ発電しているというのとフランスが消費している原子力の電力がこれだけだというのは違う話だ。

原発を増やそうと企む経産省と電力会社と電力族の政治家は、何とかして夜間の消費電力をあげようと様々な努力をしてきた。そう、あれもこれもそれもみんな夜間の電力消費を増やし、原発の増設を可能にするために推進されてきた。だから彼らはピークカットとはいわない。ピークシフトという。ピークシフトして、夜間の最小消費量をボトムアップする。これが彼らの夢だ。

これを理解せずに、単純に、昼間の電気を節約して夜にそれを回そうなんてことをうかつに言うと、彼らがぺろりと舌を出す。

●原子力政策見直しは慎重に、自民・谷垣総裁
         産経新聞 3月31日(木)19時3分配信
 自民党の谷垣禎一総裁は31日午後の記者会見で、日本の原子力政策の見直しについて「諸外国みなが見直すと世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない」と述べ、慎重に検討すべきだとの見方を示した。

 谷垣氏は17日の記者会見で「原子力政策の推進は難しい状況になった。事故を速やかに総括・分析し、新しい対応を打ち出さないといけない」と指摘。原発推進の方針を見直す考えを表明していたが、慎重姿勢に後退した格好だ。

 原子力政策に関する党の新たな基本方針はエネルギー政策合同会議(甘利明委員長)で取りまとめる予定で、谷垣氏は「小手先の提言では済まないので、若干問題点を整理するには時間がかかるだろう」との見通しも示した。

●東電「国有化」案が浮上の背景
        イザ 2011/03/30 01:34更新
 福島第1原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が生じた東京電力について、政府内で国有化案が浮上している。現状ではすべての賠償に応じきれず、電力事業の継続に支障を来しかねないためだ。国が株式の過半を取得して経営を支えるもので、破綻した金融機関への公的資金注入と同様の狙いがある。東電株が29日に約47年ぶりの安値をつけるなど経営悪化への懸念は強く、今後、国有化論議が活発化することは確実だ。

記事本文の続き 玄葉光一郎国家戦略担当相は29日の会見で、「東電のあり方はさまざまな議論があり得る」と語り、国有化も選択肢の一つだという考えを示した。さらに「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東電が負担しきれない部分を国が肩代わりする考えを強調。東電の経営体制見直しも議論の対象になるとの見方を示した。

 枝野幸男官房長官は同日の会見で「現時点で政府が検討していることはない」と否定したものの、民主党内では、東電に対する公的資金の注入や長期貸し付けを想定した立法措置も検討されており、東電側に必要な試算を求めている。

 国有化案が議論されるのは、東電の経営が危機的状況に陥るとみられているからだ。東京株式市場で29日に東電株がストップ安となり、約47年ぶりの安値となる前日終値比130円安の566円で取引を終えたのも、その見方を裏付ける。


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07:28 from web
原発事故であのあたりはもう人が住めなくなる、そう思った人は一部にはいた。私もその一人。政府や電力会社の関係者の一部もそうだったはず。エネルギー政策の転換は不可欠⇒◆“ナゴヤ発 母の日×卒げんぱつ感謝祭@あっちこっち”/脱原発×STOP浜岡⇒http://bit.ly/jABT65
by teramachitomo on Twitter

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