◆都知事選 ネット発信 アイデア競う / 細川 今日の演説日程

昨年から法律が改正されてネット選挙が解禁になった。
従来からネット上では、選挙についての発信は多くが黙認されていたが、一番厳しく規制されていたのは「選挙期間中の候補者自身」の発信。
「候補者」は、厳密にいうと、告示・届け出前は「予定の候補者」もしくは「立候補予定の人」。

(解禁前) そもそも、「予定の候補者」は、届け出前に「投票依頼」つまり「私に投票してくだい」等を書いた文書を配ると選挙違反になる。話す言葉でも同様。
それが、届け出後の選挙期間中だけは、「私に投票してくだい」等を話したり、ポスターや(公選)ハガキなどに書いてウッタエルことができる。

(解禁後の今) ネットにおいても、上記のような届け出前の「投票依頼」の禁止は、同様。
変わったのは、届け出後の選挙期間中だけは、ネット上におい、「私に投票してくだい」等を表現することができるようになったこと。
もちろん、候補者以外は、実質的に規制がないから好きに発信できる。

たったこれだけだけど、注意点は次。ここでは、「マイナビウーマン」から転記。

■“ネット選挙”でやってはいけない盲点
（1）電子メール / “やってはいけないネット選挙”の第一は、有権者（支援者）が電子メールで、選挙運動をすることです。「○○候補を当選させるために一票入れてください！」という電子メールを送ることはできないのです。

（2）未成年者のリツィート / “やってはいけないネット選挙”の第二は意外な盲点です。

そこを押さえながら、みんな大いに東京都知事選のことを発信しよう。

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●都知事選　ネット発信　アイデア競う
　　　　　　東京　2014年2月3日
　インターネットを使った選挙運動の解禁後初めての東京都知事選（九日投開票）で、主要候補がネットを使った情報発信に力を入れている。島しょ部を含めて選挙区が広大で、有権者も一千万人余に上るためだ。選挙戦の舞台裏を紹介したり支援者とメッセージを交わしたりして、幅広い世代に浸透を図る。

　前日本弁護士連合会長の宇都宮健児さん（６７）は、スローガンに掲げる「対話の都政」の実践手段としてネットを活用している。ブラック企業などの若者対策や貧困問題などをテーマに、作家の雨宮処凛（かりん）さんやＮＧＯ関係者らとの対談をネットで生放送し、短文投稿サイト・ツイッターに届いた質問にも答える。

　田母神（たもがみ）俊雄さん（６５）のツイッターは、フォロワー（読者）数が二十万人に上り、主要候補の中で最も多い。この発信力を生かし、陣営が意識するのが「女子目線」。二十代の女性スタッフが候補者の人柄や日々の動きをつぶやき、元航空幕僚長という肩書による堅い印象をソフトにする狙いだ。

　元厚生労働相の舛添要一さん（６５）は、多い日で十カ所超の街頭演説をこなし、ネットでも各会場の雰囲気をこまめに伝える。「歩くのが速くて追いつくのが大変です」といったスタッフの感想も交え、体力や行動力をアピールする。ツイッターのフォロワーは約十四万六千人で、告示前より二千人余増えたという。

　細川護熙（もりひろ）さん（７６）は、小泉純一郎元首相と二人三脚で進める選挙戦をネットでも印象づける戦略をとる。一月二十八日の街頭演説後には、ツイッターに「私にも小泉さんの熱い思いがビンビン伝わってきて胸が熱くなった」とつぶやいた。二十年前の首相時代を知らない二十～三十代に浸透を狙う。

　「ネットの双方向性が、僕にとっては有権者との『握手』になる」。そう語ってネットを駆使するのが、インターネット関連会社役員の家入一真（いえいりかずま）さん（３５）。マイクではなくスマートフォンを手に、動画をライブ配信できる「ツイキャス」を使って演説している。

　視聴者から届くコメントに答える形で、立候補の動機などをスマホ画面に語りかける。「ぼくらの政策」を合言葉に、ツイッターで寄せられた二万三千件のつぶやきを土台にして公約をまとめた。
　発明家のドクター・中松さん（８５）は、街頭演説の告知を中心にネットを活用。「人垣が一八○度から三六〇度に変化中」などとつぶやき、手応えをアピールしている。

●細川HP / 2014.02.04街頭演説のお知らせ　2/6（木）　　2/6（木 【2月6日（木）】 弁士： 細川護熙 12:00～　新小岩駅南口 弁士： 細川護熙 14:00～　北千住駅西口 弁士： 細川護熙 16:00～　赤羽駅東口 弁士： 細川護熙、小泉純一郎氏 18:00～　練馬駅北口

●「ネット選挙解禁」の意外なリスク！リツイートで逮捕の危機 　　　　　　　「マイナビウーマン」Update : 2013.07.01 7月の参議院選挙を目前に控え、いよいよ職場や学校、地域も選挙ムードになってきました。そんな今回の参議院選挙で注目を集めていることと言えば“ネット選挙解禁”。しかし、 “ネット選挙解禁”といってもいまいちピンと来ないのも事実。 何ができて、何ができないのか？　を知らないと、意外なリスクを負いかねません。今回は、ネット選挙解禁について分かりやすく解説してみたいと思います。 ■ネット選挙解禁は“ネット投票が可能”ではない “ネット選挙が解禁される！”と聞くと、いかにも“ネット投票ができる”と感じてしまいがちです。 現に“ネット選挙解禁”を“ネット投票が可能”と考えている人は予想外に多いようです。 しかし、ここが最大の注意ポイント。 今回の“ネット選挙解禁”とは“ネット投票が可能”を意味していません。 ■ネット選挙とは“ネットを利用した選挙運動” “ネット投票”ができるわけではないのに“ネット選挙解禁”というと何ができるのか？　と疑問に持つ方も多いはず。 今回の“ネット選挙解禁”で許されることは、ネットを利用した”選挙運動”ができるということの一点に尽きます。 ■これまでは選挙期間中はブログも中断 逆に言えば、これまでネットを利用した選挙運動は公職選挙法で禁じられていました。 選挙運動が解禁される日を“公示日”と言います。 これまで、この“公示日”からは、立候補者はネットを利用した情報発信ができなかったのです。 例えば、ホームページやTwitter、ブログを更新すれば、それは立派な公職選挙法違反になってしまったわけです。 それが今回から許可されるのですから、“ネット選挙解禁”とは、予想以上に大きな変化と言えるのです。 ■ネット選挙では何をしてもイイわけではない しかし、ネットを利用した選挙運動が許可されたとは言え、全てのネット活用ができるわけではありませんから注意が必要です。許可された範囲を超えたネット選挙運動は、もちろん公職選挙法違反で処罰の対象です。 ■“ネット選挙”でやってはいけない盲点 （1）電子メール まず、“やってはいけないネット選挙”の第一は、有権者（支援者）が電子メールで、選挙運動をすることです。「○○候補を当選させるために一票入れてください！」という電子メールを送ることはできないのです。 （2）未成年者のリツィート そして、“やってはいけないネット選挙”の第二は意外な盲点です。 TwitterなどのSNSで候補者を応援するために、メッセージや情報をリツイートすることは手軽な支援として誰でもが思いつきます。しかし、このリツイートを未成年者がやることは禁じられているのです。 そもそも未成年者の選挙運動は禁止されていますが、リツイートが選挙運動にあたるという見解になるわけです。 初めてのネット選挙では、様々な論点や検討課題が出てきています。 不特定多数に閲覧されている候補者のメッセージのリツイートをした人が未成年者であるかどうかを、どうやって判断するんだ!?　という部分などはその典型かもしれませんね。 【参考】 ※ インターネット選挙運動解禁に関する情報 ‐ 総務省 ●ネット上の「選挙関連情報を見た人」28.8％　参議院選挙にみるネット選挙についてレポート 　　　　　　　　　「マイナビウーマン　Update : 2013.07.24 ネット上の「選挙関連情報」「政党・候補者が発信した情報」への接触状況 株式会社電通パブリックリレーションズと東京大学大学院情報学環の橋元良明教授は、共同研究にて実施した「参議院選挙におけるネット選挙解禁が有権者に与える影響について」調査結果を発表した。調査方法はインターネット調査で、対象者は20歳から59歳までの男女、1,523名。対象地域は首都圏（一都六県）。調査実施時期は、第1回調査が公示前の2013年6月29日(土)～30日(日)。第2回調査が選挙後の2013年7月21日(日)20時～22日(月)。 【「ネット選挙解禁」の意外なリスク！リツイートで逮捕の危機】 ネット上にあがった「選挙関連情報を見た人」は28.8％であり、「政党・候補者が発信した情報を見た人」は18.3％だった。 「ネット選挙の解禁」の評価について、全体の59.9％が肯定的と答えた。また「ネット上で政党・候補者が発信した情報を閲覧した人」については74.9％が肯定的であった。 「ネット選挙」解禁への評価 「政党・候補者が発信した情報」への評価と信頼性については、信頼できたと答えたのは、調査対象者全体が10.9％であったのに対し、「ネット上で政党・候補者が発信した情報を閲覧した人」は59.4％だった。 また、テレビが信頼できたと答えたのは、全体では58.5％、「ネット上で政党・候補者が発信した情報を閲覧した人」は71.9％だった。 「政党・候補者が発信した情報」への評価と信頼性、テレビへの評価と信頼性、新聞への評価と信頼性 インターネット上の選挙に関する書き込みについては、Twitterが30.3％と一番多く利用されており、自分のブログへ書き込むケースも19.2％見られた。 インターネット上の選挙に関する書き込み状況

●五輪や脱原発、違い鮮明　ネット討論会１７万人視聴
　　　　　　　　　産経　2014.2.2
　インターネット事業者７社共催の東京都知事選主要候補者の討論会が１日夜、開かれた。動画サイト「ニコニコ生放送」などで中継され、共催者側によると、約１７万人が視聴した。公職選挙法は告示後の第三者主催による演説会を禁じているが、聴衆を集めない場合には認められている。

　討論会には宇都宮健児、田母神俊雄、舛添要一、細川護煕の４氏が参加し、五輪や脱原発などについて議論した。

　五輪では、宇都宮氏と細川氏が新国立競技場など施設整備のコンパクト化を提唱。田母神氏や舛添氏は五輪を契機にしたインフラ整備の必要性などを訴えた。

　原発をめぐっては各候補の立場の違いが鮮明に。宇都宮氏は「廃炉までの過程などを含めると、原発は極めて高コストのエネルギーだ」と訴えた。細川氏は「即ゼロと宣言すれば、産業界も雪崩を打って自然再生エネルギーに切り替えていく」と述べた。

　これに対し、田母神氏は「原発は中国も韓国もつくっている。原発を使い、安定的に電力供給することが経済を支える」と反論。舛添氏は「原発依存の体制からは脱却しなければならないが、代替案を示さない（脱原発の）意見は責任あるリーダーの発言ではない」などと指摘した。

●「都知事選には這ってでも行く」室井佑月が決意した理由
　　　　　　　dot.[ドット]　更新 2014/2/ 4 07:00　 ※週刊朝日　2014年2月7日号
　作家の室井佑月氏は、都知事選の投票になんとしても行くと宣言している。その理由は……。

＊　　＊　　＊
　ついさっきある雑誌から、都知事選についてコメントが欲しいと電話があった。記者がいう。

「たかが地方選で、なんでこんなに盛り上がっているんだと思いますか」

　あたしは絶句した。記者はつづけた。「都知事選なのに、原発のことが争点になるっておかしいですよね」。

　なんだか話が変な方向に行きそうなので、「あのぉ、あたしはそうは思っていないので、この話は……ごめんなさい」とコメントをお断りした。

　電話を切ってからも頭の中は「？」がたくさん。あたし、間違ってないよね。不安になって、今朝の朝刊をもう一度読み直すことにした。

　1月16日付の東京新聞の1面、「東電再建　税金なし崩し」というタイトルの記事。

「茂木敏充経済産業相は十五日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発（新潟県）を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ」

　政府が貸し付けるお金の上限が5兆円から9兆円になるんだって。

　それに、「計画には柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で最大10％の電気料金値上げが必要になるとも明記した」という。2012年にも値上げして、またですか。

　なんだろうね、この面の皮の分厚さ。原発事故を起こしといて、「じゃ、値上げすんぞ」と脅しにかかる。どうしてそれをまた政府が許すんだか。

　その理由は、週刊現代の「新春」合併特大号に書かれてあった。「イカれてないか！　東電と巨大銀行　『生き残り』と『ボロ儲け』で利害が一致。最後は税金を食い逃げする気だ」という記事だ。

　内容をかいつまんでいうと――東電に支払うカネは、国が金融機関から融資してもらっている。金融機関は相当な利息を受け取る（会計検査院の試算によれば、国から東電に5兆円が交付された場合、国が金融機関に支払う利息額は約794億円。9兆円になったら？　ワーオ！）――というもの。

　誌面で元経産省の古賀茂明さんはこういっていた。「将来いくらに膨れ上がるかもわからない除染などの費用を政府が税金で面倒見ることになりました。―中略―つまり、銀行は1円も損することなく融資ができて、東電も経営が危なくなった時は税金か電気料金の値上げで助けてもらえる。経産省は天下り先の東電と銀行を守り、東電と銀行は責任を回避した上、すべてのツケが国民に回るのです」

　ゲゲッ。そんなの許せない、あたし。だから都知事選には這ってでも行くよ。

●「都知事選」「原発」「沖縄基地」小泉進次郎議員はどう考えるか
　　　　　　　NEWS　ポストセブン／2014.02.04 　※女性セブン2014年2月13日号
　兄・小泉孝太郎と一緒に熱燗を用意する様子を掲載した“熱燗ブログ”がネット上で「なんかいい」と評判になったり、神奈川・横須賀の小泉家にストーカーが侵入したり。

さらには都知事選では誰を応援するかで話題をさらい、年始からパパと供に話題の中心の小泉進次郎議員（32才）。その一挙手一投足を日本中が見つめているが、わが国が抱えるさまざまな問題についてどう考えているのか？
　まずは都知事選。『小泉進次郎の戦う言葉』（文春新書）の著者で、ノンフィクションライターの常井健一さんはこう語る。

「進次郎は原理原則主義者。筋が通らなければ上層部にもモノを言う政治家です。今回の都知事選で、自民党は舛添要一元厚生労働相を支援すると決めましたが、進次郎は“自民党が大変なときに自民党は終わったといって出ていった人ですよね”とバッサリ。
　そして父親の純一郎さんは細川護熙元首相と“脱原発”を旗印にタッグを組みました。でも進次郎本人は“都知事選にはかかわらない”と宣言。どちらかの応援に入る機会はないでしょう」

　父親が掲げる“脱原発”については、どう考えているのか。
「演説などで“自民党は原発推進政党ではありません”と言っています。はっきりとは言いませんが、ニュアンスは明らかに脱原発。“ひとつの国で2度目の原発事故はない。やったら終わりですよ”という発言をしていることからも、原発の安全性を上げるだけでなく、30年40年かけて徐々になくしていこうという姿勢です」（常井さん）

　また、沖縄の名護市長選では、辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選されたが沖縄の基地についてはどうか。 2009年の衆院選のライバル、弁護士のよこくめ勝仁さんはこう解説する。

「純一郎さんがアメリカとの協議を進めた経緯もあり、辺野古への移転を容認する自民党の方針に従うと思います。進次郎さんは、組織としての決定を大切にされるかたです。“組織人”は議論では徹底的に意見を闘わせるけど、組織で決まった以上は、よほどでなければ従う。辺野古移転に関しては、進次郎さんは賛同されているというのが私の考えです」