◆日韓の関係悪化／オバマの配慮は「日本訪問」を「両国訪問」に変更

　先日、それなりに経済界にもつながりのある人と話した。
　私は、平均的な保守系の人、ととらえている。
　その人が、
　「安倍さんってあんな考え方していたとは思わなかった。やり過ぎだ。アベノミクスも傾いてきたし、やり方は問題だ。」
　「もちろん、何も決められなかった、民主党の時はまいったけど」
　そんな思いを話してくれた。

　例えば、日中、日韓の関係性の悪化は深刻。
　それが見えているのに、安倍氏は、向こうが悪いといわんばかり。
　そもそも、そういう国際関係のあり方を望む国家観の故、なんだろうけど。
　そこでいくつか確認してみた。

　★ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
　《韓国であれ北朝鮮であれ、朝鮮半島のあらゆる党派の政治家を団結させる唯一ともいえる争点は、旧宗主国日本に対する猜疑心だ。
　安倍晋三首相がナショナリスト的な政策目標を追求しようとしている今日、こうした猜疑心が強まっている》

　北朝鮮の挑発もあるので、アメリカは日韓の関係に業を煮やしている様子。

　★時事通信
　《４月に日本などを歴訪するオバマ米大統領が当初想定になかった韓国訪問を日程に組み込んだのは、冷え込んでいる日韓関係がさらに悪化するのを懸念したためだ。大統領が両国の間を取り持てば、関係改善の足掛かりになるかもしれないとの期待感もある》。

　もともと、1年がかりでオバマ大統領の訪日を要請していた安倍政権、「２泊以上の訪日」を求めていたらしい。
　それが、ここに来て、アメリカが日韓関係修復のために韓国も訪れることにして、最終的に、どちらも「１泊２日」とおさめるらしい。

　オバマ氏の訪日につき、安倍政権の期待の「２泊３日」だったのが「１泊２日」になってしまったのは、結局は自業自得。

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●米国務長官が日韓に歴史問題克服促す、対北朝鮮での連携訴え
　　　　　　　ロイター　2014年 02月 14日
［ソウル　１３日　ロイター］ -韓国を訪問中のケリー米国務長官は１３日、日韓両国に対し歴史問題を克服し、緊張を緩和するよう求めた。

長官は会見で「とりわけ北朝鮮による核の脅威に直面している状況において、日米韓３カ国の強固な強力関係を維持することが極めて重要」との認識を示した。

●韓日首脳会談、3月の核安保サミットで実現か
　　　　　　　朝鮮日報／朝鮮日報日本語 2014/02/15 08:46
　米国のジョン・ケリー国務長官が今月13日に韓国を訪問した後、今年3月にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットの際に韓日首脳会談や首脳同士の接触が実現するのではないかとの見方が浮上している。韓日両国の外交面での対立により、米国は今年4月に予定されているオバマ大統領の東アジア歴訪の日程を決めるのも苦悩を強いられたことから、訪問前に韓日関係の正常化を図るべく、調整を図っているというわけだ。

　日本経済新聞は14日「日韓両国の外交当局が、局長級の接触に向けた実務レベルでの準備を進めている」と報じた。また、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と日本の安倍晋三首相が、3月24日からハーグで行われる核安全保障サミットの際に首脳会談実現を目指す可能性もなくはない、と報じた。

　　アジア重視政策を進めてきた米国政府も、オバマ大統領の訪問以前に韓日両国の対立がある程度緩和されることを望んでいる。ケリー長官は13日、朴大統領と面会した際、このような意向を伝えたという。

　だが、韓国外交部（省に相当）の関係者は「韓日両国の局長級の接触は、まだ合意されてはいない。ハーグで首脳会談が実現する可能性もない状況だ」と説明した。ペ・ソンギュ記者

●日韓関係悪化を懸念＝アジア歴訪日程を変更－米大統領
　　　　　　　　　　　　　時事（2014/02/13-08:16）
　【ワシントン時事】４月に日本などを歴訪するオバマ米大統領が当初想定になかった韓国訪問を日程に組み込んだのは、冷え込んでいる日韓関係がさらに悪化するのを懸念したためだ。大統領が両国の間を取り持てば、関係改善の足掛かりになるかもしれないとの期待感もある。
　ホワイトハウスは昨年１１月、大統領が掲げるアジア重視戦略の一環として、４月のアジア歴訪を発表。その時点で訪問国は公表しなかったものの、１月末までに日本、フィリピン、マレーシアの３カ国訪問を固めた。

　しかし、これに危機感を強めたのが韓国だ。素通りは避けてほしいと水面下で米政府への働き掛けを強め、アーミテージ元国務副長官らが「日本を訪れるのに韓国に寄らないのは朴槿恵大統領を困惑させる」との論文を発表するなど、米国内の識者からも訪韓を求める声が上がった。

　日程が窮屈とされる中、大統領は最終的に訪韓を決断。中国は東・南シナ海などで挑発的な姿勢を強め、朝鮮半島情勢も不透明感を増しており、「ともに同盟国である日韓の関係をこれ以上悪化させるのは何としても避けなければならない」（米政府関係者）との判断があったようだ。

　もっとも、訪問先に韓国が加わったことで、日本が求めていた２泊以上の滞在は実現しないことになった。日本は１泊でも国賓待遇とするかどうかの決断を迫られる。安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、韓国では反日感情が強まっており、訪問が関係改善につながるかどうかは不透明だ。

●米「韓国素通り」避ける…日韓冷却化に苛立ちも
　　　　　　　　　（2014年2月14日10時01分 読売新聞）
　【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝今井隆】オバマ米大統領が４月のアジア歴訪で、当初想定していなかった韓国訪問を組み込んだのは、冷え込んだ日韓関係の改善を促す狙いがある。

　１３日に訪韓したケリー米国務長官は、早期に関係改善を進めることを両国に求め、米国が仲介に乗り出す意向を表明した。今後の日韓関係の行方もオバマ氏歴訪の焦点となりそうだ。

　韓国の尹炳世ユンビョンセ外交相と会談したケリー氏は共同記者会見で、「韓国と日本は歴史問題を克服し、関係を進展させるべきだ」と述べ、日韓両国に関係改善を強く促した。さらに、「過去より現在がもっと重要だ。（核開発を進める）北朝鮮の脅威など、現代の多くの人々の命がかかる安保問題に焦点を合わせるべきだ」と訴えた。

　また、「米国は、（日韓という）二つの同盟国が歴史問題を後回しにし、関係を改善する方法を見つける手助けをする」と米政府が関係改善の仲介役となる意向も表明した上で、「（４月に歴訪する）大統領が仲裁する形になってはならない」と早期決着を訴えた。

　ケリー氏の一連の発言の背景には、北朝鮮の核開発問題や中国の軍事的脅威など、日米韓の３か国が連携して対応しなければならない問題が山積しているにもかかわらず、歴史問題を理由に悪化している日韓関係に対する米政府のいらだちがあるとみられる。

　代表取材団によると、ケリー氏は、朴槿恵パククネ大統領との会談の冒頭でも、「（北東アジア地域では）様々な出来事のため緊張が高まり、難しく複雑な歴史問題がある」と指摘し、日韓関係の改善を朴大統領に促した。

　オバマ氏のアジア歴訪は当初、日本、マレーシア、フィリピンの３か国を予定していた。日本は３回目の来日となる今回を狙い、約１年かけて国賓としての来日を働きかけ、７日には岸田外相がケリー氏との会談で正式に要請した。

　関係者によると、韓国も安豪栄アンホヨン駐米大使が、知日派のアーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らにも訪韓への協力を働きかけた。

　米政府内には、日本と同じ同盟国である韓国を素通りすれば韓国政府が落胆するばかりか、日韓関係の改善にも悪影響を与えかねないとの見方が広がった。アーミテージ氏らは１月３１日付のワシントン・ポスト紙に「東京とマニラは訪れるのに、同じ主要同盟国である韓国に寄らないのは、朴大統領を困惑させる。日韓のとげとげしい関係を考えればなおさらだ」と寄稿。米国の知日派にも同盟国である日韓のバランスをとるべきだという声が強まっていた。

●オバマ大統領、日韓１泊２日ずつ訪問－韓国メディア
　　　　　　　新華ニュース　2014年02月15日
　韓国紙「中央日報」によると、オバマ米大統領が４月末に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を順に訪問することをホワイトハウスは１２日に明らかにしたが、国家別の正確な訪問日と期間については明言しなかった。しかし、外交消息筋は「ホワイトハウスと訪問国間に具体的な日程を協議中」とし、韓国と日本を１泊２日ずつの日程で訪問する可能性を示唆した。中新網が伝えた。

　「中央日報」によると、オバマ大統領の訪日の性質は確定していない。慣行では首相と天皇とそれぞれ会見する日程が含まれる訪問は公式訪問だ。アメリカは日本が要求していた２泊３日の訪問を１泊２日に減らした。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は日本で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と集団的自衛権行使をめぐり協議し、韓国では北朝鮮の情勢を巡り協議する。オバマ大統領は朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、韓米同盟を重ねて確認して、北朝鮮の情勢や非核化などを話し合う予定だ。

　報道によると、オバマ大統領はアジア重視戦略を打ち出し、韓米日３カ国の協力強化を目指す。訪問では、韓日情勢の緩和は喫緊の課題だ。（翻訳　金慧）

●村山元首相、日韓関係改善を模索―元慰安婦とも面談
　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2014/02/13
韓国であれ北朝鮮であれ、朝鮮半島のあらゆる党派の政治家を団結させる唯一ともいえる争点は、旧宗主国日本に対する猜疑心だ。

安倍晋三首相がナショナリスト的な政策目標を追求しようとしている今日、こうした猜疑心が強まっている。
とりわけ同首相が常に論議の的となっている靖国神社を参拝したあと懸念は強まっている。ソウルから見れば、その政策目標は35年間にわたった日本の朝鮮半島支配に絡む長年の論争に油を注いでいるようにしかみえないからだ。

そこで、日韓関係改善の旗手とみられている日本の村山富市元首相が今週、韓国を訪問したことは、日本の危険な右傾化の歩みに歯止めをかけるものと期待された。村山元首相は11日、3日間の韓国訪問のためソウルに到着した。村山氏は首相在任当時の1995年、第2次世界大戦の終戦50周年を機に、日本の植民地支配と侵略を謝罪する「村山談話」を出したことでよく知られている。

短命に終わった連立政権の首班を務めた村山氏は現在89歳。政界を引退して久しいが、韓国ではよく知られた人物だ。とりわけ日本政府が村山談話を見直し公式謝罪はもう繰り返さないかもしれないと示唆して以降はそうだ。

●日本の景気回復で韓国の魅力薄れる？　日本からの投資、昨年は4割も減る
　　　　　　　　　　　　　j-cas　2014/2/ 3 20:02
日本から韓国への投資が、2013年は前年より4割も減少したことが分かった。その理由は何かなどを巡って、ネット上でも話題になっている。
韓国メディアによると、投資額減少は、韓国の産業通商資源部が2014年1月28日に明らかにした。

韓国の投資振興公社「例年並みに戻った」
日本からの投資額は、13年は26億9000万ドルで前年より40.8％も減った。その理由については詳しく報じられていないが、これまでの報道では、まず円安ウォン高が進んだため、投資が減ったとされてきた。輸出に依存している韓国の製造業が打撃を受け、投資によるリターンが減っているとされるからだ。

さらに、韓国の国内事情にも影響された可能性が出てきた。韓国メディアによると、大韓商工会議所の調べで、韓国の投資条件が劣悪だとする外資系企業が55％にも上った。その理由では、政策に一貫性がない、労働時間短縮など過度な規制がある、などが挙げられていた。

日本からは、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領らが日本を繰り返し非難したり、その経済政策がうまくいかなかったりすることがあるとの声も出ている。今後は、むしろ東南アジアのアセアン諸国に日本企業は魅力を感じているとの分析もあるようだ。

韓国の大韓貿易投資振興公社では、日本からの投資が減った理由について、日本地域本部の投資誘致チーム長が取材にこう説明した。
「12年は、円高のほか震災の影響が大きく、日本企業が製造拠点を韓国に置こうとする動きが増えました。13年より倍近くも投資があったのは、そのためです。13年は、11年までのレベルに戻っています。それは、円安もありますが、主に設備投資が一段落したからだとみています」
つまり、投資が増えた反動で減った面が大きく、例年並みに戻ったということだ。

●アングル：激化する日中「ＰＲ戦争」、日本は劣勢
　　　　　　　　　　　　ロイター　2014年 02月 14日
２月１４日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。写真は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題をめぐり、抗議の意思を示すため香港の活動家らが火を付けた安倍首相の写真。昨年９月撮影（２０１４年　ロイター/Ty
［東京／北京　１４日　ロイター］ -安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。世界中のメディアで軍国主義の復活だと宣伝する中国に対し、日本も反撃を試みているが、過去の戦争をめぐるＮＨＫ経営委員の発言も飛び出し、中国に攻撃材料を与えている。

日中関係は日本の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化ですでに冷え込んでいたが、中国が国際世論への訴えを強めたのは、安倍首相による昨年末の靖国神社への参拝以降だ。軍事費を毎年１０％以上増額したり、新たに防衛識別圏を設定するなど、軍事的に積極姿勢を強める自国への批判をうまくかわしていると、専門家は指摘する。

「これはまさに戦争だ」と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。「日本と中国は『メッセージ』というミサイルを使い、実際にどちらの国にも大きな被害が出ている」と同社長は語り、ナショナリズムの台頭や経済関係への影響を懸念する。

安倍首相は靖国参拝について、戦犯を崇拝するためではなく、戦争の犠牲者を追悼し、不戦を誓うためだと繰り返し説明している。

しかし、そのメッセージを世界に理解してもらうのは簡単ではない。「（参拝は）中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」と田中社長は話す。

＜ゲッベルス流の宣伝戦略＞
日本政府の中には、戦後の平和国家としての実績がいずれ勝利をもたらすと考える関係者もいる。外務省副報道官などを歴任した谷口智彦・内閣審議官は、電子メールによるロイターの取材に対し、ナチス・ドイツの宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルスを例に出し「うそも１００回言えば本当になるという、彼らのゲッベルス流宣伝戦略は、２１世紀の今もレーニン主義が生きていることの証明だ」と回答。「確かに最初は我々も困惑したが、何も恥ずべきことはしていないとすぐに思い直した」としている。

それでも安倍首相の靖国神社参拝によって、日本が進める軍備増強と憲法解釈の変更を、過去の軍国主義と結び付けやすくなったと専門家は指摘する。「基本的に中国が主張しているのは、日本が１９３０年代のように軍国主義の道を歩んでいるということ。ナンセンスな話だ」と、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長は言う。しかし、首相の靖国参拝によって、戦前の日本と今の日本を結び付けやすくなったという。

直近では、過去の戦争をめぐるＮＨＫ経営陣の発言が中国の日本批判に一段と火をつけた。中でも籾井勝人会長は、就任会見で従軍慰安婦に言及し「どの国にもあった」と発言。のちに謝罪する事態になった。ＮＨＫの会長は、国会の同意を得て任命された経営委員会が選出することから、中国にとっては日本を攻撃する格好の口実となった。

今年に入り、中国は世界６９のメディアで日本批判を展開している。大使や高官のインタビューや寄稿、記者会見など形式はさまざま。日本の外務省によると、２月１０日時点で日本は６７件に反論し、残り２件についても反論を検討している。

中国外交部の華春瑩報道官は、国際世論を勝ち得たかとの質問に対し、韓国のような国も日本を批判していると説明。「日本の指導者の誤った行動が、国際社会の反発を呼んでいる。歴史の正義を守るため、中国は戦争で犠牲になった他の国とともに戦う」と述べている。

日中の言葉の応酬は、ロンドンからワシントン、さらにはフィジーや南スーダンまで世界各地で繰り広げられている。最も知られているのは、互いをハリー・ポッターの悪役になぞらえた両国の駐英大使のやりとり。劉暁明大使が英デイリー・テレグラフ紙に寄稿し、闇の魔法使いとして有名なヴォルデモート卿に日本をたとえると、日本の林景一大使は、中国こそがその悪役になりかねないと反論を寄せた。

「日本は歴史に真摯（しんし）に向き合い、反省の念を示してきたということを説明しようとしている」と、外務省の佐藤勝報道官は言う。「靖国参拝を安全保障と結び付けようとする動きがあるが、まったく関連のないことだ」。

しかし、日本のような受身の対応では、国際世論を動かすことはできないと専門家は指摘する。さらに日本の外交官の中にも、同様の懸念を共有する向きがある。北京に駐在するあるアジアの外交官は、日本の外交官から聞いた話として「日本の外交当局は、このプロパガンダ戦争に勝てるかどうか非常に懸念している」と話す。「日本の外交官たちは、どうすれば自分たちのストーリーをうまく伝え、欧米の共感を得ることができるか聞いてくる」という。

靖国神社を再び参拝するかどうかについて、今後も安倍首相が明言しなかったり、過去の戦争について日本の著名人が物議を醸す発言をすれば、欧米各国の共感を得ることは難しいだろうと専門家は指摘する。愛国心を高めようとする教科書改訂のような問題も、火に油を注ぐかもしれない。

「たとえ安倍首相が再び靖国を参拝しなくても、（日本政府が取り組んでいる）アジェンダには問題視されそうなものがたくさんある」と、スタンフォード大学のスナイダー副所長は指摘している。
(リンダ・シーグ、ベン・ブランチャード　翻訳：久保信博　編集：田巻一彦)