◆安倍政権、「２８兆円」の経済対策／はりぼて、見かけ倒しで、失望が広まる

　アベノミクスの失敗が言われる中、選挙に勝った安倍政権、なんとか経済の勢いをと大型経済対策をする、としていた。
　しかし、その中身が明らかになるにつれて世界的に「失望」が広がっているという（先週あたりから）。

　参院選中に何十兆円の経済対策、と安倍氏は言って回ったけれど、「実質は７兆円程度」、これを「真水」といい、それがあまりに少ない、という評価。ブルームバーグはその比較図を示しているので、記録しておく。
　他にも、批判と失望が多い。つまり、アベノミクスの失敗がますます露呈する状況になるのだろう。

　ということで、次を記録。
●経済対策、きょう閣議決定－28兆円規模、未来への投資で下支え／ブルームバーグ　2016年8月2日
●経済対策　再加速へ異例の対策　来年度当初予算先取り／毎日　8月3日
●真水少なく効果は限定的か　政府の２８兆円経済対策、内閣府試算は２年で１．３％増／産経　8.2

　なお、このあたりは３日前から、「夕方前に強い雷模様」になっている。３日前は１０ミリ程度の雨。
　しかし、一昨日は、雨はほぼゼロ。昨日は、隣の岐阜市で「時間雨量５０ミリ」を超えたというのに、ここはほぼゼロ。
　ところで今朝のノルディックウォークからは、途中、少しハイピッチのインターバルを入れることにした。だから、いつもより汗ばんだ。

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●経済対策、きょう閣議決定－28兆円規模、未来への投資で下支え
　　　　　　　　　ブルームバーグ　2016年8月2日　高橋舞子
赤字国債は発行せず、超低金利下で財政投融資をフル活用　日銀と連携、政策総動員でアベノミクスを加速
政府は総事業規模28兆円の経済対策をきょう決定する。新興国経済の停滞や英国の欧州連行（ＥＵ）離脱など世界経済が不安定化する中、日本経済を下支えするのが狙い。

　　安倍晋三首相は２日午前の政府・与党政策懇談会で「経済対策により当面の需要喚起だけでなく、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の確実な実現を進めていきたい」と発言。懇談会後、公明党の山口那津男代表は官邸で記者団に対し、経済対策の財政措置は13.5兆円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は1.3％程度であることを明らかにした。

　　関係者によると、財政措置のうち財政支出（真水）は７兆円規模で、今年度第２次補正や来年度予算で財源を確保する。残りは財政投融資で対応する。今年度補正は主に建設国債を発行でねん出し、赤字国債は発行しない方針だ。

　　「未来への投資を実現する経済対策」と題した政府案によると、対策は１億総活躍、インフラ整備、中小企業支援、震災復興、構造改革の５本柱。具体的には、保育・介護人材の処遇改善をはじめ、中小企業への貸付制度の金利引き下げやリニア中央新幹線の開業前倒し、羽田空港の機能強化などを掲げている。2020年度に基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標は堅持している。

消費喚起策は効果検証
　　公明党が求めていた消費喚起策としては、８％への消費増税の影響を緩和する低所得者向けの「簡素な給付措置」の２年半分に相当する１万5000円を一括して現金給付する措置が盛り込まれた。政府が26日に与党に示した当初案では触れていなかったが、その後の議論で修正された。
　　「プレミアム商品券」の具体化は見送られたが、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後のあり方を検討」との文言が修正後に加えられた。いずれも自民党内からは効果を疑問視する声が上がっていが、公明党に配慮を示した。
　　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは１日付のリポートで「真水の大半が公共投資で占められるのであれば、消費喚起策が中心となる場合よりも効果が大きくなる」と指摘した上で、「消費性向が高い低所得者に対象が限られているため、消費押し上げ効果は最大0.2兆円程度になる」との見方を示している。

日銀との連携を強調
　　対策には５月に開かれた伊勢志摩サミットの首脳宣言を踏まえ、「日本銀行とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速する」とした上で、日銀に対して「経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と明記した。
　　日銀は７月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定した１月以来半年ぶりの追加緩和を決め、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年間６兆円とほぼ倍増した。企業の海外展開を支援するため、外貨資金調達環境を安定させる追加措置も発表した。
　　黒田東彦日銀総裁は決定会合後の記者会見で、政府の経済対策に理解を示した上で、今回の追加緩和も含め、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和を推進し、極めて緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と繰り返し強調した。

●経済対策　再加速へ異例の対策　来年度当初予算先取り
　　　　　　　　毎日　2016年8月3日
　政府が２日閣議決定した経済対策は、大規模対策にこだわる安倍晋三首相の強い意向を受け、２０１７年度当初予算で予定する施策を先取りして盛り込むなど異例のものとなった。だが、４年ぶりに建設国債を追加発行して財政健全化に懸念を残すなど思惑通りアベノミクスを再加速できるかは見通せない。【井出晋平、高本耕太】

　「未来への投資を大胆に行う力強い経済対策をまとめることができた。持続的な経済成長と１億総活躍社会の確実な実現を進めたい」。首相は２日の与党との政策懇談会で胸を張った。安倍政権は７月の参院選でアベノミクスの是非を最大の争点に据えたこともあり、菅義偉官房長官は２日の記者会見で、今回の対策を選挙で交わした「国民との約束」と表現した。

　足元では個人消費の低迷が続き、年明け以降の円高で企業業績の拡大にも陰りが見える。経済運営の停滞は政権の求心力低下につながりかねず、官邸周辺では「アベノミクスのエンジンをもう一度吹かすには大規模対策が必要」（政府関係者）との意見が強まっていった。

　ただ、社会保障などに幅広く使える赤字国債に首相は否定的だった。そのため建設国債で賄えるインフラ整備を除けば、盛り込める対策は限られたのが実情。建設国債は官邸の意向で当初予定の１兆円程度から３兆円弱に積み増した。

　さらに政府系金融機関による融資枠などで規模を拡大。１７年度当初予算で予定した子育てや介護支援など「１億総活躍プラン」の施策も盛り込んだ。

　「翌年度予算を経済対策に盛り込むのは異例」（内閣府幹部）だが、「『未来への投資』という首相の意向に応えた」（財務省幹部）形。首相が７月２７日に事業規模を明らかにした際には、国が長期で民間に低利融資する財政投融資６兆円も含め「財政措置は１３兆円」と打ち出し、規模の大きさを演出するのにも腐心した。

インフラ投資、即効性疑問
　今回の経済対策は、公共事業などインフラ整備が中心だ。目玉の一つは、訪日観光客の受け入れ拡大に向けた大型旅客船に対応可能な港湾整備。中国人観光客らの増加で旅客船寄港が日本一の博多港（福岡市）は客船用ふ頭だけで対応できず、貨物船用も使用。今も岸壁の整備工事中だが「需要を取りこぼしており、さらに整備が必要」（同市担当者）と国の後押しを歓迎する。財政投融資を活用したリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しについては地元経済界からも「一日も早い開業を期待する」（森詳介・関西経済連合会会長）との声があがる。

　ただ、リニア前倒しが実現しても開業は３７年で景気への即効性は乏しい。訪日観光客は円高や国際情勢の影響を受けやすいが、建設業界は人手不足が続いており、「公共事業を短期間で執行するのは難しい」と効果を疑問視する声も多い。

　対策が個人消費の底上げにどこまでつながるかも見通せない。低所得者向けに現金１万５０００円を一括給付する施策については「多くが貯蓄に回る可能性がある」（経済官庁幹部）と指摘されている。雇用保険料の引き下げは、現行水準（賃金の０・８％分を労使で折半負担）を０・２％分下げても、年収４００万円の場合、負担減は月３３０円程度。政府は、最低賃金の引き上げで非正規労働者の所得増を目指すが「賃金大幅引き上げは経営への影響が大きい」（大手スーパー幹部）との懸念も出ている。

　１億総活躍関連で、保育・介護施設の受け皿を各５０万人分増やす整備費や、人材不足が深刻化する保育士の月給を６０００円、介護士は同１万円来年度から改善する方針も明記した。ただ、保育士や介護士の月給は全産業平均と比べ約１０万円低く、所得格差解消の道のりは依然険しい。【小倉祥徳、横山三加子、阿部亮介】

消費喚起、評価分かれる
　政府が「未来への投資」をうたう事業規模２８・１兆円の経済対策。市場では、個人消費下支えが期待される低所得者支援に一定の評価がある一方、インフラ整備など公共事業中心の経済対策には日本経済の成長力を押し上げる効果を疑問視する声が上がっている。
　・・（略）・・・

●真水少なく効果は限定的か　政府の２８兆円経済対策、内閣府試算は２年で１．３％増
　　　　　　産経　2016.8.2
　政府がまとめた経済対策は、国と地方の直接の歳出（真水）が７兆５千億円にとどまり、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は限定的との見方が強い。政府は２８、２９年度で１．３％の押し上げ効果を見込むが、市場では、０％台前半にとどまるとの意見が有力だ。インフラ整備の効果などを最大限に引き出すには、持続的で中長期的な成長を生み出す努力が求められる。

　石原伸晃経済再生担当相は会見で、「経済対策の実施で当面の需要喚起だけでなく、民需主導の経済成長につなげたい」と述べた。

　政府は同日、経済対策が実質ＧＤＰを２年で１％超押し上げるとの試算を発表。予算措置の「真水」で賄うインフラ整備や現金給付などの支出の効果を見込んだ。同日、日銀の黒田東彦総裁も経済対策のＧＤＰ押し上げ効果が１．３～１．４％になるとの見方を示している。この試算に、市場からは「高く見積もりすぎだ」との声が上がる。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「真水の規模や、過去の給付金の実際の効果などを考えると、２８、２９年度それぞれ０．２％ずつ増える程度」と指摘。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは２８年度だけで０．４％とみる。

ただ、財政再建との兼ね合いで歳出を抑えた側面もあり、安倍首相は経済対策を「未来への投資」と訴えた。

　事業規模の４割近くを占めるインフラ整備は効果を見極めて「選択と集中」を進めなければ無駄な箱物が積み上がりかねない。訪日外国人を呼び込むため、港湾整備を進めるとしているが、同時にビザ発給の要件緩和を進めるなど、対策効果を最大限に発揮する環境整備を着実に進めることが重要となる。（山口暢彦）