◆２０１７年度予算概算要求案／防衛費は過去最大５.１兆／震災復興費は最少１.９兆／沖縄振興費は４．２％減

　政府の２０１７年度予算の概算要求が示されている。
　「防衛費は過去最大の５.１兆円」にやはり安倍内閣、稲田防衛相と思い、「震災復興費は最少の１.９兆円」にも同様、仕返しとしての「沖縄振興費４．２％減」には露骨な弱者いじめが明らか。
　・・ということで、関連をいくつか記録し、政府の詳しい資料にもリンクし、抜粋しておく。

●地方交付税４．４％減＝１７年度予算概算要求－総務省／時事　2016/08/25
●地方創生交付金１１７０億円＝優先課題枠で増額要求－内閣府 ／時事　8/25

●稲田防衛省、来年度予算は過去最大の５.１兆円を要求へ／newsweekjapan　8月19日
●日本、史上最大の国防予算を計上へ／sputniknews　8月19日

●震災復興予算 概算要求は最少の１兆９０００億円余／ＮＨＫ　8月26日
●沖縄振興費３２１０億円＝１７年度概算、４．２％減に－内閣府／時事　8/25
●２０１７年度スポーツ予算　２４％増の４０２億円／スポニチ 8月26日
●成長力強化へ６兆６６５４億円＝国交省の来年度概算要求／時事　8/24

●財務省 > 予算 ／平成29年度予算

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●　地方交付税４．４％減＝１７年度予算概算要求－総務省
　　　　　時事　2016/08/25
　総務省は２５日、２０１７年度予算概算要求案を自民党総務部会に示した。自治体に配る地方交付税は１６年度当初予算比４．４％減の１５兆９５８８億円。交付税以外の各種事業を含めた同省全体の概算要求額は４．３％増の１６兆６７４３億円となった。都市部の若者が長期休暇を利用して地方に滞在する「ふるさとワーキングホリデー」など、地方創生に関する事業を盛り込んだ。

●　地方創生交付金１１７０億円＝優先課題枠で増額要求－内閣府
　　　　　　　　　　　　時事　2016/08/25
　内閣府は２５日、地方創生に取り組む自治体を支援する地方創生推進交付金について、２０１７年度予算概算要求に国費１１７０億円を盛り込む方針を固めた。安倍政権が力を入れる政策に予算を重点配分する「優先課題推進枠」を活用して前年度当初より１７０億円増額し、人口減少対策を後押ししたい考えだ。

　政府は１６年度に交付金を創設し、同年度当初予算に１０００億円を計上。地方負担と合わせた事業費ベースで２０００億円を確保した。各自治体は移住・定住への支援や観光振興など、総合戦略で位置付けた事業に充てている。全国知事会など自治体側は地方創生に向けた施策を継続的に進めるため、増額を要望していた。

　政府は２４日閣議決定した１６年度第２次補正予算案には交付金９００億円を計上した。従来は使途をソフト中心の事業に限定する要件を設けていたが、補正計上分に関しては産業振興のための施設整備などハード事業を対象とする。

●稲田防衛省、来年度予算は過去最大の５.１兆円を要求へ
　　　　　　　　　　　newsweekjapan　2016年8月19日
防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして５年連続で増額を要求する。

政府関係者が１９日、明らかにした。

防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用を盛り込む。

大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、高度をさらに引き上げる。ミサイル防衛（ＭＤ）を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。

このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、９カ国が共同開発する新型戦闘機Ｆ３５の取得費用も盛り込む。

防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは５年連続。初めて５兆円を突破した１６年度の当初予算からは、約２．３％の上積みとなる。１６年度は５兆０９１１億円を要求し、５兆０５４１億円が認められた。

防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。
(久保信博)

●日本、史上最大の国防予算を計上へ
　　　　　　　sputniknews 2016年08月19日
日本政府は２０１７年度にむけ史上最大の国防（防衛）予算を要求していく方針。２０１７年度の国防予算は２．３％増の５兆１０００億円が計上される。日本のマスコミ各社が報じた。

中国、戦争を準備しているとして日本を非難 国防費の増額要求の理由としては朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験が挙げられている。北朝鮮が先日、発射した射程距離１０００キロの弾道ミサイルは日本の排他的経済水域に落下している。

ミサイル防衛を強化するとして１０５０億円がパトリオット（PAC－３）ミサイル取得費に充てられている。 このほか新たな国防予算では米国の最新の海上配備型迎撃ミサイル「SM３ブロック２A」の取得費が初めて計上された。このミサイルは最高高度が１０００キロ。早期警報を持つイージス艦への搭載用ではないかとされている。

日経新聞の報道ではミサイル実験は今年秋にもハワイ諸島近海で行われ、来年２０１７年からは生産が開始。 産経新聞によれば日本が開発を望んでいる潜水艦は３００キロの射程距離を持つミサイルを搭載するもの。この潜水艦は領土論争における日本の立場を強化することを目的に２０２３年までに尖閣諸島付近に配備される。 日本の２０１８年までの国防強化中期計画で見込まれている毎年の軍事（防衛）費の伸びは、今回の概算要求よりはるかに低い０．８％となっている。
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japan/20160819/2662895.html

●震災復興予算 概算要求は最少の１兆９０００億円余
　　ＮＨＫ　8月26日
　復興庁は、来年度・平成２９年度予算案の概算要求で、復興関連予算として、これまでで最も少ない１兆９０００億円余りを計上する方針です。一方、政府は「帰還困難区域」の避難指示解除に向けて、予算編成の過程で除染などの費用を盛り込む方針で復興関連予算は最終的には、さらに増える見通しです。
復興庁は、来年度・平成２９年度予算案の概算要求に盛り込む東日本大震災の復興関連予算の内容を固めました。

それによりますと、道路や堤防などの整備が進み、災害復旧の事業費が減ったことから、総額は、今年度の当初予算より４４６３億円少ない１兆９０００億円余りで、これまでで最も少なくなりました。具体的には、外国人旅行者の呼び込みなど、東北地方の観光振興の取り組みに４４億円あまり、被災地の企業の人材確保につなげるため、学生を対象とした就業体験や就学実習を行う事業費などに、およそ１１億４０００万円が盛り込まれています。

一方、政府は、原発事故に伴う避難指示区域のうち、放射線量が比較的高く原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」について、５年後をめどに、一部で避難指示を解除する方針を近く決めることにしています。これを受けて、政府は、予算編成の過程で「帰還困難区域」の除染などの費用を計上する方針で、復興関連予算は最終的には、さらに増える見通しです。

●沖縄振興費３２１０億円＝１７年度概算、４．２％減に－内閣府
　　　　　　　　　時事　2016/08/25
　内閣府は２５日、２０１７年度予算案の概算要求で、沖縄振興費として３２１０億円を計上することを与党側に伝えた。今年度当初予算比で４．２％減。減額は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事に対し、軟化を迫る狙いがあるとみられる。
　沖縄振興費をめぐっては、菅義偉官房長官が４日、基地問題の進展と振興策を絡める「リンク論」に初めて言及。鶴保庸介沖縄担当相も減額を示唆するなど、県側へのけん制を強めていた。ただ、翁長知事が要望していた３０００億円台は確保しており、焦点は県側の出方に移る。
　減額の主な内容は、県が使途を自主的に決められる「沖縄振興一括交付金」で、２７５億円減の１３３８億円。内閣府は、同交付金が創設された１２年度以降、未執行や繰越額が出ていることを理由に挙げている。

●２０１７年度スポーツ予算　２４％増の４０２億円
　　　　　　　　スポニチ 2016年8月26日
　文部科学省の２０１７年度予算の概算要求案が２５日分かった。総額は１６年度当初比９・５％増の５兆８２６６億円。

　２０年の東京五輪・パラリンピックに備え、スポーツ関連予算を２４・３％増の４０２億円と特に大きく増やした。東京五輪関係では、日本選手のメダル獲得に向け、若手の発掘・育成などに充てる戦略的な強化費９５億円を要求する。パラリンピック選手が利用しやすいようバリアフリー化したトレーニング施設の整備費３７億円も盛り込んだ。

●成長力強化へ６兆６６５４億円＝国交省の来年度概算要求
　　　　　時事　2016/08/24
　国土交通省の２０１７年度予算概算要求の全容が２４日分かった。一般会計総額は１６年度当初予算比１５．４％増の６兆６６５４億円。成長力強化や地域活性化につながる事業に重点を置き、首都圏空港などの機能強化に３０５億円、地方空港・地方航空ネットワークの活性化に３９７億円、整備新幹線の着実な事業推進に７５５億円をそれぞれ計上した。

　観光分野では、交通施設のバリアフリー化など旅行者が快適に観光できる環境整備のため２９４億円を計上。住宅関連では、空き家対策や中古住宅の取引活性化などに９５億円を盛り込んだ。

　一般会計要求分のうち公共事業関係費は１６．２％増の６兆１８３億円。国が民間事業者に低利で融資する財政投融資（財投）には３兆８５２４億円を計上した。財投は、１６年度第２次補正予算案と合わせて計３兆円をＪＲ東海への融資に充て、４５年を予定しているリニア中央新幹線の全線開業の最大８年前倒しを図る。東日本大震災復興特別会計には５５９９億円を計上した。

　一方、概算要求と合わせて提出する１７年度税制改正要望には、許可された酒蔵で訪日外国人旅行者に売る酒類に課される酒税を免除する制度の創設などを盛り込んだ。国産酒類の認知度向上や輸出拡大につなげる。

政府の詳しい資料は以下。

●財務省 > 予算 ／平成29年度予算 予算編成・審議過程に沿って資料を掲載しています 　　　　　　　　　 予算 > 平成29年度 概算要求基準閣議了解（平成28年8月2日） 平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）PDF 「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成28年8月2日閣議了解）の骨子PDF 平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ）PDF ★骨子 「平成 29 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」 （平成 28 年 8 月 2 日閣議了解）の骨子 平成 29 年度予算は、「基本方針 2016」を踏まえ、引き続き、「基本方針 2015」で示された「経済・財政 再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、安倍 内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化し、予算の中身を大胆に重点化する。 １．要求 ○ 年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴う増加額（6,400 億円）を加算した範囲 内で要求。ただし、増加額について、平成 25 年度予算から平成 28 年度予算までと同様、経済再生や これまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、過去４年間の増加額が高齢化による増 加分に相当する伸びとなっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成 30 年度まで継続 していくことを目安とし、年金・医療等に係る経費について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿 って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組む。 ○ 地方交付税交付金等については、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。 ○ 義務的経費については、前年度予算額と同額を要求。参議院議員通常選挙に必要な経費の減など の特殊要因については加減算。義務的経費を見直し裁量的経費で要求する場合は、後述の要望基 礎額に含める。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図 る。 ○ その他の経費については、前年度予算額の 100 分の 90（「要望基礎額」）の範囲内で要求。 ○ 予算の重点化を進めるため、「ニッポン一億総活躍プラン」、「基本方針 2016」及び「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推 進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の 100 分の 30 の範囲内で要望。 ２．予算編成過程における検討事項 ○ 要求・要望について、これまでの安倍内閣の取組みを基調とした効率化を行う。その上で、「新しい 日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「安倍内閣のこれまでの３年間 の取組では一般歳出の実質的な増加が 1.6 兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、 その基調を平成 30 年度まで継続させていくこととする。」との「経済・財政再生計画」における国の一 般歳出の水準の目安を踏まえ措置する。 ○ 一億総活躍社会の実現に向けた施策については、「ニッポン一億総活躍プラン」で示された「『経 済・財政再生計画』の枠組みの下、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していく」との 方針、「基本方針 2016」で示された「アベノミクスの成果も活用しつつ、一億総活躍社会の実現等の 重要課題に係る取組を推進する」との方針を踏まえ、予算編成過程で検討する。 ○ 消費税率引上げと併せ行う充実等その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、社会 保障改革プログラム法 28 条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・ 制度の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。 ３．要求期限 ○ 要求に当たっては８月末日の期限を厳守。