◆夕張と同じで唖然／一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円（朝日）／総務省アンケートもある

　一昨日８月２２日の朝日新聞朝刊・紙版の一面トップ「一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円」をみて唖然とした。
　かつて、財政破たんした夕張と同じことをやっている・・信じられない話。
　しかも、わずかの特異の自治体の話ではなかった。

　朝日の調査に基づくスクープだろうからと紙版（１面・３面）を切り抜いておいた。そしたら今朝２４日の同紙社説でとりあげていたので、ブログに記録しておくことにした。

　オンブズ からも関連資料などの情報提供があった。
　総務省が昨年２０１５年２月に行った自治体アンケートに基づく集計で、単コロ・オーバーナイトを行っている自治体数も示されている。

　今日は、朝のノルディックウォークのあと、あえて「冷やし朝カレー・玄米」を食べた。玄米食はいつものこと。そのあと、畑仕事をした。曇り時々小雨の天候だけど、汗だく。１１時にあがって、冷たいお風呂で身体を冷やしてから、挽きたてのコーヒーを入れて気分転換し、このブログ。雨が降ると庭木への水やりが必要ないから、畑の仕事がはかどる。

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★社説／自治体会計　危ういツケ回しやめよ 　　　　　　朝日　2016年8月24日（水）付 　北海道や岡山県、神戸市など全国８５の自治体が、財源不足を隠す会計操作を繰り返している。今年度予算で総額２３３６億円にのぼる。こんな実態が、朝日新聞の取材でわかった。 　やり方は旧態依然だ。自治体が出資する第三セクターや土地開発公社などの法人から貸付金を回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せかける。 　たとえば、出資先の法人が年度末に金融機関から借りていったん自治体に返し、すぐに翌年度の貸付金を金融機関に渡す。こうすれば、赤字が続く法人の窮状が表面化しない。自治体財政も黒字を装える。 　違法とまでは言えない。だが総務省は、こうした手法を「避けるべきだ」と見直しを求めてきた。民間企業ならば粉飾決算と見られかねない処理であり、即刻やめるべきだ。 　まだこんなことをしているのかと驚く。 　１０年前に「赤字隠し」の末に財政破綻（はたん）した北海道夕張市を思い出す。あの時、北海道が夕張市に是正を求めたのと同じ会計操作を、北海道がみずから続けていたのだから、あきれる。 　夕張市を反面教師として、政府は対策を打ってきた。７年前に財政健全化法が施行され、全国の自治体の財政状況が統一的な指標で比べやすくなった。 　同時に政府は、借金にあえぐ第三セクターなどを整理するための地方債の特例も創設。自治体に、売れない土地や時代遅れの施設を抱えこんだ法人の存廃を含めた対処を促した。 　この地方債は昨年度までに、全国で約１兆円が活用された。２００以上の法人が使い、うち１５１法人が解散や廃止、破産で事業を終えた。 　横浜市や大阪市、広島市の土地開発公社、茨城県の住宅供給公社などだ。急な破綻で自治体財政に穴が開かないように、地方債で時間をかけて住民に負担を求めつつある。 　いまも「赤字隠し」を続けている自治体は、こうした対策を怠ってきたといえる。 　首長や有力議員のメンツや地域のしがらみがからまり、清算しにくい実情があるかもしれない。しかし、会計操作を続ければ、将来へのツケ回しの額を膨らませかねない。 　事態を打開するには首長や議会の役割が大きい。事務方任せにせず、住民に情報を開示し、理解を求める必要がある。 　会計操作の際に融資している金融機関にも再考を求める。こんなやり方で地域経済が育たないのは明らかなのだから。

●一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円 　　　　　朝日　2016年8月22日05時08分　赤井陽介、五十嵐聖士郎 　全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。 　会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。 　オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計約１６４６億円を実施していた。 　単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」（４～５月）を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。 　実態は何年もローンが続く「長… ・・以下デジタル版に・・無料登録して全文を読む　ログインして全文を読む

●Ｈ27.2に総務省が行った自治体アンケートによれば、単コロ・オーバーナイトを行っている自治体数は以下。 　　　アンケート調査結果等を踏まえた健全化法の課題整理／総務省自治財政局財務調査課／平成２７年５月２８日 資料４ １．単コロ 【単コロの現状】 ・ 単コロを行っているのは２団体（H26年度末）。 （事例１） 一般会計⇔住宅供給公社 （事例２） 一般会計⇔林業公社 【論点】 （１） 単コロを実施している団体に対して、引き続き是正を助言することについてどう考えるか。 ※ 自治体からの長期貸付に変更する場合は、転貸債残高の増加又は実質収支悪化により元利償還額、将来負担額又は 実質赤字額に算入。 ※ 金融機関からの借入に変更し、自治体が損失補償を付す場合は、一般会計負担見込額の増加により将来負担額に算入。 （２） 三セク等の経営が悪化した場合、当該短期貸付金の一部が貸し倒れとなる可能性があることについてどう考えるか。 ※ 「地方道路公社の借入金」及び「土地開発公社の負債」については、現行法上も一般会計負担見込額として捉えられており、 将来負担額に算入。 1単コロ： 一般会計からの次年度の短期貸付金を財源とする第三セクター等からの返還金を、出納整理期間中に、一般会計の 当該年度の歳入とすることを繰り返す手法。 ２．オーバーナイト ・ オーバーナイトの中には、実質的には経営難の三セク等への経営支援と考えられる事例もある。 （事例１） 想定を下回る手数料の収入の不振や固定経費の高止まりにより単年度赤字及び累積赤字がある。現時点では経営 改善の見込みはなく、徐々に貸付額が増加している。 （事例２） 過去に銀行借入金を繰上償還した際の財源について、毎年度同額を地方公共団体から貸し付けており、当分、解消の 見込みがない。 ① 経営難の三セク等への経営支援 （都道府県：５件、市区町村：32件） ② 三セク等の金利負担軽減 （都道府県：17件、市区町村：50件） ③ 一時的な資金繰り （都道府県：21件、市区町村：69件） ④ 制度融資 （都道府県：４件、市区町村：１件） 2【オーバーナイトの現状】 ・ アンケート（H27.2実施）によれば、オーバーナイトを実施している理由は、以下のとおり。 オーバーナイト：一般会計から第三セクター等に貸し付けた短期貸付金について、年度末に一旦全額返済させ、 翌年度初日に 再度貸し付けるもの。その間、三セク等は金融機関から１泊２日で資金を借入れ。 【論点】 （１） 実質的に経営難の三セク等への経営支援となっているオーバーナイトがある場合、是正を助言をすることについてどう 考えるか。 ※ 自治体からの長期貸付に変更する場合は、転貸債残高の増加又は実質収支悪化により元利償還額、将来負担額又は 実質赤字額に算入。 ※ 金融機関からの借入に変更し、自治体が損失補償を付す場合は、一般会計負担見込額の増加により将来負担額に算入。 （２） 上記のようなオーバーナイトについて、三セク等の経営が悪化した場合、当該短期貸付金の一部が貸し倒れとなる可能性が あることについてどう考えるか。 ※ 「地方道路公社の借入金」及び「土地開発公社の負債」については、現行法上も一般会計負担見込額として捉えられており、 将来負担額に算入。 ３．年度を越えた基金の繰替運用 【年度を越えた基金の繰替運用の現状】 平成25年度末時点において、７９団体（都道府県：４団体、市区町村：75団体）が実施。 （事例１） 庁舎整備基金→一般会計（指定金融機関と同利率） （事例２） 土地開発基金→一般会計（無利子） （事例３） 満期一括償還地方債積立金→一般会計（利率0.2％、0.9％） 【論点】 （１） 年度を越えた基金の繰替運用を行っている団体に対して、引き続き個別に是正を助言することについてどう考えるか。 ※ 年度を越えた基金の繰替運用については資金不足（赤字）としては認識されないが、将来負担額の算定上は、「充当可能 基金」から除かれるため、健全化判断比率上捕捉されている。 （２） 是正を助言する場合、「地方自治法」第241条及びそれぞれの基金設置条例の趣旨を逸脱したものとは、どのようなケース が考えられるか。 ※ 地方自治法上は、基金に属する現金の運用として、「確実かつ効率的な運用」又は「最も確実かつ有利な方法による保管」 と言えるか否かを個別具体の事例に則して判断。 ※ 「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」においては下記のとおり、毎年度通知。 『平成２７年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について（平成27年2月18日事務連絡）』（抜粋） 13 予算計上及び予算執行については、関係法令に則り適正に行う必要があるが、特に以下の点についてご留意いただき たい。 (2) 基金から一般会計に会計年度を越える繰替運用を行うという事例が見受けられるが、「地方自治法」第２４１条及びそ れぞれの基金設置条例の趣旨を逸脱したものとなることのないよう、必要なものについてはその適正化を図ること。 (3) 会計年度を越える繰替運用については、「地方自治法施行規則」（昭和２２年内務省令第２９号）第１６条の２に規定す る財産に関する調書等により、実態を反映した情報開示を行うこと。 基金の繰替運用：基金残高の一部を一時的に貸し付ける形で地方公共団体内での資金融通に活用すること。 ４．公有地信託 【公有地信託の現状】 アンケート（H27.2実施）によれば、公有地信託の実施状況は以下のとおり。 ・ 現在公有地信託を実施している団体 都道府県：７団体、市区町村：６団体 ・ うち旧信託法に基づく契約をしている団体 都道府県：７団体、市区町村：５団体 （旧信託法では、受益者（自治体）が損失リスクを負う。） （新信託法（H19～）では、特約がなければ、受益者（自治体）は損失リスクを負わない。） ・ 今後公有地信託を実施予定の団体 市区町村：２団体 【論点】 （１） 新法、旧法それぞれで受益者（自治体）の損失リスクが異なることについて、どのように考えられるか。 （２） 新法、旧法それぞれについて、受益者（自治体）の損失リスクをどのように評価すべきか。 信託：財産の所有者（委託者）が特定の者（受託者）との間で、信託法の定める方法により、その財産を受託者が一定の目的に 従い管理又は処分等をすべきものとすること

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★　（以下、オンブズ からの情報）
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●朝日新聞３面に、主な自治体の会計操作額として記載。
（単位：億円）
北海道　５８８　単コロとオーバーナイト
岡山県　４１１　単コロ
神戸市　１８４　オーバーナイト
山梨県　１５６　オーバーナイト
広島県　１５５　オーバーナイト
滋賀県　　９１　オーバーナイト
新潟市　　８８　オーバーナイト
福岡市　　６０　オーバーナイト
高知県　　５９　オーバーナイト
富山県　　３６　オーバーナイト

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以下参考リンク
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・地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/c-zaisei_kenzen/index.html
　平成２７年５月２８日　総務省自治財政局財務調査課　
　アンケート調査結果等を踏まえた健全化法の課題整理
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000360833.pdf
　議事概要
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000370076.pdf

・平成２６年８月５日　総務省自治財政局長
　第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定について
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000323992.pdf

・大阪府　包括外部監査
　http://www.pref.osaka.lg.jp/kansa/gaibu/gaiyou.html
　平成２１年度包括外部監査　出資法人に関する財務事務について
　http://www.pref.osaka.lg.jp/kansa/gaibu/21gaibu-houkokusho.html
　平成２２年１０月２９日措置
　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4098/00042525/21houkoku.pdf
・大阪府財政運営基本条例
　http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00001568.html