◆「安倍マリオ１２億円、新国立撤回６８億円 五輪費用ムダだらけ」（日刊ゲンダイ）／ザハ氏事務所に１３億円

　ブラジルでのリオ五輪が閉会。次は、パラリンピック。その次は、東京五輪に注目が行く。新都知事の見直しの実行に懸念も抱かれるこのごろ。仮に、どんなに見直しても、経費が膨らむのは近年の常。
　とりあえず、最近までの無駄や今後の懸念をいくつか記録しておくことにした。

　なお、今日午前は、お盆から「芽出し」をしていた「秋植えのジャガイモ」の定植。幸い、曇りの天候で順調な作業。
　昼前に上がってブログ。

●安倍マリオ１２億円、新国立撤回６８億円 五輪費用ムダだらけ／日刊ゲンダイ　2016年8月27日

●新国立競技場計画変更で６８億円ムダ…ザハ氏事務所には１３億円／スポニチ　8月27日
●新国立競技場 見直しに伴う費用は６８億円余／ＮＨＫ　8月26日
●新国立競技場、白紙撤回の損失は６９億円　ＪＳＣ「清算業務は円満」産経　8.27

●新国立競技場設計者・隈研吾氏「スタジアムは楽器」新国立で感動奏でる／スポーツ報知　8月26日
●新国立競技場、収益化計画が破綻し、建築費１千億円膨張で再び計画白紙の懸念も／ビジネスジャーナル　8月27日

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●安倍マリオ１２億円、新国立撤回６８億円 五輪費用ムダだらけ
　　　　日刊ゲンダイ　2016年8月27日
どちらにも莫大なカネがかかった…（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ
　リオ五輪閉会式で“安倍マリオ”が登場し、世界が仰天した約８分間の２０２０年東京五輪のアトラクション。その費用が９月のリオ・パラリンピックでも予定されている演出と合わせ、約１２億円もかかることが分かった。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。

　一方、新国立競技場の当初計画の白紙撤回に伴い、清算にかかった費用は計６８億５９００万円だったことも明らかになった。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が２６日、支払いが完了したと発表。

　このうち、原案デザインを担当した故ザハ・ハディド氏側への支払額は１３億８６００万円だった。まったくムダだらけだ。

●新国立競技場計画変更で６８億円ムダ…ザハ氏事務所には１３億円
　　　　　　スポニチ　2016年8月27日
　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、昨年７月に白紙撤回された新国立競技場旧計画の精算業務が終了し、撤回前に設計業者らと結んだ契約に基づく支出などで、結果的に無駄となった額が約６８億５９３０万円に上ったと発表した。昨年８月に下村博文文部科学相（当時）は約６２億円が回収不能になるとの見通しを示していたが、６億円以上が追加された。

　巨額の支出が無駄になったことについてＪＳＣの池田貴城理事は「大東和美理事長が去年１０月に着任し、新体制で新計画を進めている。今後、新しい計画を着実に推進することが我々の使命」と述べた。

　旧計画で設計業務を担当した日建設計などの共同企業体（ＪＶ）に約３８億４００万円を支出。デザインを手がけた建築家の故ザハ・ハディド氏の事務所には、精算手続きが難航していたデザイン監修契約を含め、約１３億８６２０万円を支払った。旧計画の著作権はザハ事務所側が保持することとなった。池田理事は「適切に円満に終えることができた」と説明した。

●新国立競技場 見直しに伴う費用は６８億円余
　　　　　　　　ＮＨＫ　8月26日
当初の計画が白紙撤回された新国立競技場について、見直しに伴ってかかった費用はデザインを手がけた建築家への契約費など６８億円余りに上ったことがわかりました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場をめぐっては、４年前の２０１２年１１月、イラク人女性建築家のザハ・ハディドさんのデザインが選ばれましたが、その後、総工費の見積もりが当初の計画の２倍近い２５２０億円に膨らみ批判が相次いだことでいったん白紙撤回されました。その後、新しい案が採用されて２０１９年１１月の完成を目指しています。

事業主体となるＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターは２６日の会見で、当初の計画のためにすでに支払われた費用がおよそ６８億６０００万円に上ったことを明らかにしました。内訳は、競技場の設計を行った会社への契約費などが３８億円余り、デザインを行ったザハ・ハディドさんの事務所への契約費などがおよそ１３億９０００万円などとなっています。

ＪＳＣ=新国立競技場設置本部の池田貴城本部長は「白紙撤回に伴う金額は６９億円近くに上ることになったが、改めて新しい計画を着実に推進していくことがわれわれの使命だと思っている」と話しました。

このほか、ＪＳＣは来年から一般財団法人と共同で新しい国立競技場のそばに建設しているビルに入居する予定でしたが、「国民負担を少なくするため」として入居を見送り、ビルのフロアを民間などに貸し出す方針を明らかにしました。

●新国立競技場、白紙撤回の損失は６９億円　ＪＳＣ「清算業務は円満」
　　　　　　　産経　2016.8.27
【新国立競技場　建設案決定】
　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、旧計画が白紙撤回されたことによる損失額は計約６９億円に上ったと発表した。

　デザインを担った女性建築家、ザハ・ハディド氏＝今年３月３１日死去＝側から損害賠償を求められる懸念もあったが、ＪＳＣは「清算業務は円満に終わった」と説明している。

　一方、ＪＳＣは新国立競技場の整備地近くに建設中の新ビルに移転する予定だが、完成後しばらくは現在の仮設事務所を本部として使用し続け、入居予定のフロアを民間に貸し出して賃料を得る方針という。

●新国立競技場設計者・隈研吾氏「スタジアムは楽器」新国立で感動奏でる
　　　　　　スポーツ報知　2016年8月26日
　２０２０年東京パラリンピックの開幕まで、２５日であと４年となった。東京五輪のメインスタジアムであり、パラリンピックでも開閉会式と陸上競技で使用される新国立競技場の設計を担当する建築家の隈研吾氏（６２）がこのほど、スポーツ報知のインタビューに答えた。ブラジルに足を運び、リオデジャネイロ五輪の開会式を観戦した隈氏は「『スタジアムは楽器だ』と感じました」と話し、新たな構想が浮かんだ様子。また、木材の有用性を強調すると同時に、今春話題となった聖火台問題にも触れた。（高柳　哲人）

　今月５日（日本時間６日）のリオ五輪開会式。隈氏はマラカナン競技場のスタンドからフィールドを眺めていた。現地２泊という強行軍だったが、どうしても生で開会式を見ておきたかったという。「エンジョイするというわけにもいかない。胃が痛くなる感じはありましたね（笑い）」。ただ、現地に行っただけの“収穫”はあったという。

　マラカナン競技場は、半世紀以上前の建物。それを改修して使用している。「スピーカーに問題がありました。大型ビジョンを見たくても、私の座席からは後付けのスピーカーが邪魔してよく見えず、イライラ。音のクオリティーも良くなくて、クラブの中に放り込まれたようでした」

　年末から工事に着工する新国立の新たな課題も見つかった。「リオで感じたのは『スタジアムは楽器だ』ということ。ギターの胴の部分と同じで、音を反響させるものなんです。音を出す“主役”は選手と観客。その意味で、木を使うことは『正解』だと思いました」

　隈氏は、建築物に木材を取り入れることで知られる。新国立も、建物外側のひさし部分は木材を用いて法隆寺五重塔など日本の伝統建築の「垂木（たるき）」を想起させるほか、スタンドを覆う大屋根にも集成材を使用。「木は電子音ではない、アコースティックな音を作る。観客は選手の躍動を目と耳で受け取って感動できると思います」。自らのコンセプトが間違っていないとの確信を深めた。

　木材の利用は費用増大につながるとの指摘も否定する。「使用する１０・５センチ角の角材は、家屋の建築で使用される最も一般的なもの。流通量が多く価格が安い。また、メンテナンスの点でもコンクリートの場合はひびが入ると周辺まで全て補修が必要な一方、木材なら傷んだ部分だけ取り換えればいい」

　リオ五輪では開閉会式ともに大量の花火が打ち上げられた。日本は花火の“本場”だが、「木の屋根」に影響はないのか。「人が多く集まる場所で生の火を使用する際には、その建物が木だろうがコンクリートだろうが、さまざまな制限がある。それをケース・バイ・ケースで確認し、許可を取って使用する形になります」。屋根が木だから演出に制限が出るというのは「言葉が適切ではない」とした。

　今年３月には「設計に聖火台が想定されていない」と話題になった。「過去の五輪を見ても、聖火は演出家に委ねられている。その意味では『聖火台がない』と議論になっているのには驚きました。演出家が決まる時には、まだ観客席の椅子などは設置されていませんし、演出に差し支えのないようにする微調整はいくらでもできる。心配は全くいりません」。リオ五輪も聖火台は可動式で、大会期間中は会場の外に置かれていた。誰が務めるかが注目される演出家は「大会の１年半ほど前に決まる」と聞かされているという。

　◆新国立競技場　１９６４年の東京五輪開催時に建設された国立競技場の跡地に造られる競技場。２０１２年のデザインコンペで英建築家ザハ・ハディド氏の案が採用されたが、費用増大などを理由に１５年７月に白紙撤回。再度のコンペにより同年１２月、隈氏と大成建設、梓設計のチームの案が選ばれた。６万８０００人収容で総工費は１４９０億円。１９年１１月末に完成予定。

　◆隈　研吾（くま・けんご）１９５４年８月８日、神奈川県横浜市生まれ。６２歳。７９年に東大大学院工学部建築学科を修了後、８７年に空間研究所、９０年に隈研吾建築都市設計事務所を設立。０９年から東大教授。主な受賞歴は０１年村野藤吾賞、１０年毎日芸術賞、１１年芸術選奨文部科学大臣賞。手掛けた主な建築物にサントリー美術館（東京・赤坂）、ザ・キャピトル東急ホテル（東京・永田町）、ＧＩＮＺＡ　ＫＡＢＵＫＩＺＡ（東京・銀座）など。木材を使うデザインが特徴的で「和の大家」と呼ばれる。

●新国立競技場、収益化計画が破綻し、建築費１千億円膨張で再び計画白紙の懸念も
　　　　　　2016年08月27日 ビジネスジャーナル　（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
東京五輪の開催費用は膨らむ一方で、総工費1500億円超とされる新国立競技場が問題に
建設業界関係者は「資材費や人件費の高騰で、建設費は2500億円以上になる」と指摘
ネーミングライツで200億円の収益を想定していたが、再計画によって白紙になっている

★新国立競技場、建築費1千億円膨張で再び計画白紙の懸念…破綻した収益化計画
リオデジャネイロ五輪が閉幕した。開幕前はスタジアム建設の遅れや治安の悪さから、大会そのものの運営が心配されていたが、蓋を開けてみれば、日本勢のメダルラッシュということもあり日本での盛り上がりは上々。次回2020年の東京五輪に弾みをつける結果になった。

　しかし、東京五輪にはリオ五輪以上の問題が山積している。五輪を誘致した東京都知事も後任知事も辞職。開催計画は二転三転し、開催費用は膨らむ一方。現在、開催費用は2～3兆円、それよりもさらに膨らむのではとの見方もある。

　その費用を少しでも国民に負担してもらうため、全国自治宝くじ事務協議会は8月17日から「東京2020大会協賛くじ」を発売。その収益を東京オリンピックの開催費用に充てるとしている。

　しかし、協賛くじのイメージポスターに使用されたキャッチコピー「わたしたちも、ニッポンのお役に立ちたい」が、いかにも戦時の国家総動員を想起させるとして、各方面から「大政翼賛くじ」とも揶揄される始末。この事例からも透けて見えるように、東京五輪の開催費用捻出問題は行き詰まりを見せている。

　8月に就任した小池百合子新都知事は、膨らむ五輪開催費用の見直しを進めると明言しているが、それにも限界がある。

　特に、費用膨張の元凶とされているのが、総工費が1500億円超とされる新国立競技場の存在だ。キールアーチが印象的だったザハ案が採用されたものの、あまりにも高額な総工費が国民の反発を招き、計画は白紙撤回。工費を圧縮できる隈研吾氏が考案した案で建設されることになった。

　しかし、それでも新国立競技場の総工費は1500億円と高額。さらに建設業界関係者からは「昨今の資材費や人件費は高騰しているので、建設費は2500億円以上になる」とも指摘されている。

★ネーミングライツへの期待
　建設費は観戦者のチケット代や税金で賄われることになっているが、当然ながら、それだけでは足りない。そこで新国立競技場を所有・運営する日本スポーツ振興センター（JSC）が、不足する財源を穴埋めする手段として期待を寄せているのが、ネーミングライツによる収入だ。

　当初、JSCは新国立競技場のネーミングライツで、200億円の収益をあげることを想定していた。この数字的根拠についてJSC広報に問い合わせると、次のような回答を得た。

「計画がいったんは白紙に戻りましたので、ネーミングライツについても白紙になりました。白紙になった計画について、お話はできません」

　JSCが所有・運営するスタジアムは新国立競技場だけではない。東京都北区には、味の素ナショナルトレーニングセンターと味の素フィールド西が丘がある。そして、名前からもわかるように、この2施設はどちらもネーミングライツを導入し、その収入を得ている。

「トレーニングセンターは4年間の契約で年4000万円、西が丘サッカー場は5年契約で年1500万円の契約料になっています」（JSC広報）

　2施設で年5500万円しか稼ぎ出せていない。これら2施設と新国立競技場では、世間に与える宣伝効果は大きく異なる。新国立競技場のネーミングライツはこれよりも高額になるだろうが、それでも契約料は推して知るべしだろう。

　スタジアムの運営・管理にかかわった地方自治体関係者は、こう指摘する。

「現在、スタジアムのみならず公共施設は地方自治体の財政が苦しいこともあって、ネーミングライツを続々と導入しています。なぜなら、少しでも税金での負担を軽減する潮流になっているからです。すでに導入されている例としては、公営のコンサートホールや道路、歩道橋などがあります。しかし、それらはネーミングライツを導入しても、PR効果があまりありません。野球場やサッカー場といったスポーツの競技施設は、テレビ中継で施設名を連呼してもらえます。一方、道路やコンサートホールには、そうしたテレビ中継効果はありません」

★杜撰な収支シミュレーション
　少しでもコスト縮減したい大阪市では、歩道橋にネーミングライツを導入したが、スポンサーに手を挙げる企業は少なく、苦戦を強いられている。そうした事情もあり、昨今はスポーツ施設にネーミングライツの人気が集中している。

「JSCとしては、スポーツ施設へのネーミングライツが成功しているから、新国立競技場でもと思っているのでしょう。しかし、最近はどこもネーミングライツを導入しているので、契約料は下落傾向にあります。新国立競技場でも契約料はそんなに高くならないでしょう。最近の相場からすれば、年1億5000万円～2億円が妥当なラインだと思います」

　当初のJSCの見立てである200億円を稼ぎ出すには、年2億円の契約でも100年かかる計算になる。JSCが杜撰な収支シミュレーションで建設計画を進めていたことは間違いない。　

　ちなみに、日本でも指折りのスタジアムとして知られる東京都調布市の味の素スタジアムは13年に3期目のネーミングライツ契約更新となったが、その契約料は5年で総額10億円。神奈川県横浜市の日産スタジアムは、16年に契約更新をしたが、その契約料は5年間で7億5000万円となっている。

　ネーミングライツで金を集められなければ、税金で不足分を穴埋めしなければならなくなる。新国立競技場の建設費だけでもこの有様だから、大会関連のインフラ整備事業にも多額の血税が投入される。これらは、今後の状況次第で青天井に膨らむ可能性は否定できない。

　赤字額が莫大になれば、重い負担を押し付けられるのは国民だ。東京五輪のメインスタジアムになる新国立競技場は、このまま建設されるのだろうか。もしくは、杜撰な収支計画により、再び見直しとなるのか。4年後を不安視する声が、あちこちから聞こえてくる。