先日、匿名の方から電話がかかってきた。「プレミアム商品券って、やめたらどうか」という旨。
少し聞いてみると「プレミアム商品券を5万円分買って、金券ショップで4万円で売って、1万円儲けた。自分は、そんなやってはいけないことをやってしまったけど、やっぱり、こんなのは、おかしいからやめてはどうか。」
各地の情報もお持ちのようで、詳しい方か。
私に「何とかしてくれ」との旨だったので、「そんな、実体験をお持ちなら、直接、それぞれの役所に指摘したらどうですか。説得力があると思いますよ」と答えた。
「では、そうします」と素直なご返事だった。
ここの自治体も昨年「商品券」をまず市民に交付・販売、残ったら市外に、とした。議会で議案に反対した私は、もちろん、「買わなかった」。
ともかく、国と地方自治体の「公金のバラマキ」の典型のパーツの実態を見てみた。
・・・やぁやぁ・・・
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●ふるさと旅行券、旅費が最大半額にも 地方自治体が国の予算で割り引くお得な制度
日刊大衆 2016年07月17日
ふるさと旅行券は地方自治体が旅費を割り引いてくれ、最大半額で旅行に行ける制度
「五頭温泉郷スーパープレミアム旅行券」などが販売開始から数分で売り切れる人気ぶり
ふるさと旅行券やふるさと割クーポンは、コンビニや旅行サイトで入手可能になっている
国内旅行が最大半額!? 超お得な「ふるさと旅行券」って、なあに?
もうすぐ待ちに待った夏休み! めったにない大型連休ですからパーッと旅行にでも行きたいですよね。「でも、予算的にチョット……」というアナタにオススメなのが「ふるさと旅行券」です! 2015年から始まった制度ですが、ふるさと納税ほど広まってないので知らない方も多いのではないでしょうか。
ふるさと旅行券とは、安倍内閣が施策した「地方創生」策の一つで、各地方自治体が国の予算で旅費を割り引いてくれるというものです。地方によっても違いますが、50%のプレミアムがつくところもあり、手に入れることができれば半額で旅行に行けるかもしれないお得な制度なのです。昨年は4月に発売された「プレミア宿泊券とっとりで待っとるけん」や、5月発売の「五頭温泉郷スーパープレミアム旅行券」などが、販売開始からわずか数分で売り切れる人気ぶり。宿泊券もあれば、飲食代や現地体験、レンタカー料金の割引など自治体によって特色も違うので、見逃さないようチェックしたいですね。
ふるさと旅行券やふるさと割クーポンは、商品にもよりますが「コンビニ」または「旅行サイト」で入手できます。
コンビニで購入する場合は、事前予約が必要です。応募数が多い場合は抽選での販売となります。自分でふるさと旅行券が使用できる宿泊施設を予約し、購入したふるさと旅行券で、現地にて宿泊代を支払います。割引率や販売枚数の制限にも違いがあるので、各自治体のふるさと旅行券専用サイトで確認してみましょう。
旅行サイトを利用する場合は、サイトにてふるさと割クーポンが配布されています。このクーポンを手に入れ、使用できる宿泊施設をサイトにて予約します。この場合、クーポン予約した段階で、ふるさと割適用の料金で予約することができます。また旅行サイトの場合、いろいろな地域のプランが一覧できるので便利ですが、すぐに売り切れてしまうので早めにチェックすることが肝心です。
また、今年7月からは九州観光支援のため、国の補助金制度を利用した「九州ふっこう割」がスタートしました。旅行券は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の九州7県で使うことができ、夏以降の旅行が最大半額となるチャンスです。こちらも旅行予約サイトの他、大手コンビニ、旅行会社の窓口販売なども行われています。九州の復興を応援するためにも、利用してみてはいかがでしょうか。
●地域通貨『プレミアム付き商品券』 〜 電子化で低コスト普及が可能に!
ハフィントンポスト 石川和男 投稿日: 2016年08月04日
『プレミアム付き商品券』という言葉を最近よく見かけるようになった。額面以上の金額を使えるというもの。全国の9割以上の自治体で発行され、平成26年度補正予算から約1600億円が用意された。
こうした国策の流れの中で、長崎県内関係離島5市町(壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町)は6月13日、県内関係離島5市町(壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町)で共通に使用できるプレミアム付き商品券「しまとく通貨」を発行すると発表した。
この「しまとく通貨」は、6月13日付け日本経済新聞でも大きく報じられた。商品券を「電子化」することが話題になっているからだ。
商品券というと、通常は紙で発行されたものが定番。
しかし、「しまとく通貨」は、以下の添付写真にあるように、電子スタンプをスマートフォンの画面に当てることで利用できる。
・・・
こうした電子化により、商品券の印刷・配送・保管費をゼロにし、精算業務を効率化することで、25%程度のコスト削減が可能になるそうだ。・・・・・・・(略)・・・
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