◆もんじゅ １０年で６０００億円 政府試算、廃炉含め検討（毎日）／政治判断も

　「高速増殖炉」という「プルトニウムとウランを燃料にして、使った以上のプルトニウムを生み出す」という「もんじゅ」が福井にある。当初から「そんなのダメ」と思っていた。
　実際、紆余曲折、事故続き、管理不全・・

　廃炉の方向が意見される中で、今回、「１０年で６０００億円　政府試算、廃炉含め検討」（毎日　8月29日）と報道された。
　各紙が追いかけているよう。

　「もんじゅ」とは、同紙の解説では、《【ことば】もんじゅ／通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、１９９５年には漏えい事故が発生。２０１２年には約１万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。》

　ということで、今日は「もんじゅ」に状況に関する次を記録しておく。
　ところで、台風被害が続く東北から北海道のみなさんは大変なこと。こちらは、昨日は、台風一過のようなさわやかな大気が入ってきて、夕方からは涼しいくらい。今朝は、気温１９度の中で、快適にノルディックウォークしてきた。

●地震大国日本に原発はいりません／もんじゅは最も地震に弱い原発　今すぐ廃炉の決断を！／ストップ・ザ・もんじゅ

●もんじゅ　１０年で６０００億円　政府試算、廃炉含め検討／毎日　2016年8月29日
●もんじゅ廃炉、政治判断も／ロイター（共同）8月29日
●もんじゅ廃炉含め検討　政府試算、数千億円国費追加で／中日　8月29日
●停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算／日刊ゲンダイ　8月29日

●もんじゅ　保安規定違反　水質悪化の警報、半年間放置／毎日　8月3日
●もんじゅでまた不適切案件…休止扱いのタンク６年超使用、廃液処理／産経　8.29

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●地震大国日本に原発はいりません もんじゅは最も地震に弱い原発　今すぐ廃炉の決断を！ 　　　★　ストップ・ザ・もんじゅ 　　　　　　　　　　↓　もんじゅ海流風向調査　↓

●もんじゅ　１０年で６０００億円　政府試算、廃炉含め検討
　　　　　　　　毎日　2016年8月29日
　管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが２８日、分かった。既に約１兆２０００億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

【もんじゅ勧告を巡る経緯】１９６７年から　／＜もんじゅ＞夢の原子炉はふたが開いたまま　見えぬ再起の日　／＜「夢」のまま…＞もんじゅ増殖のしくみ、暴走の可能性も　／＜図で解説＞プルサーマルの現状

　もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年１１月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

　複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第１原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約６０００億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約２００億円がかかっている。

　政府内には「（原型炉の次の段階の）実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は２０１２年、廃炉には約３０００億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

　もんじゅは１９８５年に着工、９５年８月に発電を開始したが、約３カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。１０年５月に再稼働したが３カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は１年に満たない。

　文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。

　【ことば】もんじゅ　／　通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、１９９５年には漏えい事故が発生。２０１２年には約１万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。

●もんじゅ廃炉、政治判断も
　　　　　　　　ロイター　（共同）　 2016年 08月 29日
　原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが２９日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで４千億～５千億円かかるとの観測も機構内にある。

　政府内には、廃炉を決断すべきだとの見解もある。存廃が政治判断され、存続前提のシナリオが白紙に戻る可能性が出てきた。廃炉が決まれば、核燃料サイクル政策の見直しは必至。

●もんじゅ廃炉含め検討　政府試算、数千億円国費追加で
　　　　　中日　2016年8月29日
　原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）が再稼働を目指す場合、数千億円規模の国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官も交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが分かった。

　直接所管する文部科学省は現運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）からもんじゅの関係部門を切り離し、新法人を設置する方向で調整していたが、存廃が政治判断される可能性が出てきた。最終的に廃炉が決まった場合、核燃料サイクル政策の見直しは必至だ。

　もんじゅは保守管理上の問題が相次ぎ、規制委が昨年十一月に「原子力機構は安全に運転する資質がない」として文科相に運営主体の変更を勧告。有識者検討会で存続を前提に、あり方を議論していたが、受け皿の特定には至らず、規制委への回答が遅れている。

　菅氏は二十九日の記者会見で「文科省、関係省庁・機関が連携して、政府として対応を検討しているところだ」と述べた。

　もんじゅは二百五十日しか運転実績がないが、建設費と維持管理費にこれまで一兆円以上の国費が投じられている。再稼働には、規制委が高速増殖炉の新規制基準を新たに作り、施設を適合させる工事が必要となる。

　文科省などによると、もんじゅの原子炉内の燃料は長期停止で変質しており、再稼働する場合、新たな燃料に交換する必要もある。政府試算には新燃料の製造費用や、茨城県東海村にある燃料の製造工場を新基準に対応させる工事費なども織り込んでいる。

　維持管理は年間約二百億円かかり、研究計画によると、フル出力までの六年間の運転で一千億円超。燃料の製造工場を新基準に対応させる工事費にも一千億円近くかかるとみられ、もんじゅ本体の新基準への対応費も含めると数千億円規模に上る可能性が高い。タービンなど古くなった設備の交換費もかかる。

●停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算
　　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年8月29日
　停止中の高速増殖炉「もんじゅ」を現行計画に基づいて今後１０年間運転すると、約６０００億円もの国費の追加支出が必要――。政府がこんな試算をしていることが分かったと、２９日の毎日新聞が報じた。

　それによると、もんじゅの再稼働には、福島の原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を原子力規制委員会が作ったうえで、これに適合させる改修工事が必要。さらには、運転するのに核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならず、その核燃を製造する工場を新規制基準に対応させる耐震補強工事なども必要だ。もろもろのこうした対策費に、１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると、追加で必要な費用は６０００億円に達するという。

　もんじゅにはすでに１兆２０００億円がつぎ込まれているが、稼働実績がほとんどない。昨年１１月には、規制委が運営主体を日本原子力開発機構から他の組織に代えるよう所管の文科省に勧告、それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しを求めている。

　文科省はもんじゅの運転・管理部門を機構から切り離して新法人に移管する方向で調整しているというが、こんな無用の長物、もうやめた方がいい。

●もんじゅ　保安規定違反　水質悪化の警報、半年間放置
　　毎日　2016年8月3日
　原子力規制庁は３日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で１件、四国電力伊方原発（愛媛県）で４件の保安規定違反があったと原子力規制委員会に報告した。

　もんじゅは点検漏れなどが相次ぎ、規制委から運営主体の変更を勧告されている。規制委によると、もんじゅでは、規制委の勧告の６日後の昨年１１月１９日午前０時過ぎ、使用済み燃料２体を保管しているプールの水質悪化を知らせる警報が作動。しかし、担当者はすぐに現場責任者に通報せず、所長ら上層部に報告したのも約１カ月後だった。

　今年４月に正式に「不適合事象」として扱い、プール水の浄化装置に使う樹脂を充填（じゅうてん）。警報が解除されたのは５月に入ってからだった。規制委の田中俊一委員長は「安全文化が欠如している証拠だ」と厳しく批判した。【岡田英】

●もんじゅでまた不適切案件…休止扱いのタンク６年超使用、廃液処理
　　　　　　　　産経　2016.8.29
　日本原子力研究開発機構は２９日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、休止扱いになっているタンクを約５年半にわたり使用し、放射線管理区域から出る廃液を処理していたと明らかにした。処理が不適切だったとして同日、原子力規制委員会に経緯を説明した。

　機構によると平成２１年１月～昨年５月、管理区域から出る廃液を濃縮する機器を点検する際、使用してはいけないタンクに空調設備などから出た廃液を移送していた。作業に必要な業務計画も作成していなかった。

　タンクは２１年以降、休止扱いとなっており、使用するには点検計画に基づく点検をする必要があった。