トップの嫌疑は放置してはいけないのは当然、それが国のトップとなれば一層。
安倍氏の加計疑惑は晴れない。年末に、東京新聞に★≪加計だけ２大学に補助金 １６年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」≫（2017年12月31日）という報道があった。その後、話題が広がっている。
改めてネットで見てみると、以前から指摘されていた。
★≪2017-06-23 井戸端のよもやま琑談／加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネスーすずめ 加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネス≫
本文中には、「大学誘致自治体の多額の補助金」という小見出しでの展開、後半には「安倍総理の直接的関与は議事録からは判明せず」という見出しがある。
これで問題が解けたのではなく、その前段には「誘致市議会の質疑不足と補助金ありきの自治体」という見出しの展開で、自治体のトップの方針、その内容や問題点を解明しない議会の責任が示されている。
その他のパートは、「杜撰な補助金の根拠～総事業費・事業計画書も不詳～」「補助金で市の財政破綻の危険性が発生」「加計グループに対する補助金の概要」となっている。
次の指摘もあった。
★≪2017年7月11日 BUZZAP／加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で「私立大学研究ブランディング事業」に選定／「私立大学研究ブランディング事業」とは？／第1弾で選定された大学は40校、うち2校は加計学園≫
年末の別の報道では、くだんの議会はさもありなん。訴訟にはなっているけれど、別に市民がもっと怒って様々な行動が出てしかるべき、と外野は思う・・・
★≪加計問題、愛媛・今治市議会の特別委で審議 「工期に遅れなく予定通り」／産経 2017.12.20≫
ところで今夜は、ある問題について、弁護士や市民運動の人たちとの行政の会議があり、名古屋へ走る。
なお、今朝は雨だったのでウォーキングはお休み。
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●加計だけ２大学に補助金 １６年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」
東京 2017年12月31日
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 （中根政人）
 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。
一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。
補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。
一七年度（百八十八校応募、六十校選定）も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。
一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大（京都市）は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。
補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。
◆決定理由、公表すべき
＜市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡（だいご・さとし）・東大名誉教授の話＞ 加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。
●加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネスーすずめ 加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネス
井戸端のよもやま琑談 2017-06-23
大学誘致自治体の多額の補助金
補助金の画像加計学園及び順正学園に対する補助金支出の状況
安倍総理の腹心の友である加計孝太郎氏が運営する学校法人加計学園及び加計孝太郎氏の親族が運営する学校法人順正学園に対する巨額の補助金問題及び不透明な加計学園グループの大学誘致が問題になっております。そこで、加計学園グループが運営する大学への補助金の金額、補助金決定のプロセス及び誘致の経緯を議会議事録を元に調べたところ、極めて不自然な実態が浮かび上がってきました。
最近の新設大学は補助金を受領していないのが多いのに対して、突出して補助を受けています。直近3年間で新設された、北海道千歳リハビリテーション大学、岩手保健医療大学、長野保健医療大学、福井医療大学、国際医療福祉大学他の大学の補助金を市議会の議事録を基に調べたところ、国際医療福祉大学(成田市)が50億円の補助金を受けているものの、他の大学は補助金を受領していないか、もしくは数百万円から１千万円台の補助金で億を超える補助金を受けているところは、議事録からは確認されませんでした。
誘致市議会の質疑不足と補助金ありきの自治体
加計学園グループについては、100億円以上の補助金を交付しているにも関わらず、議会での質疑が数回しかなく、どのようなプロセスから補助金が決められたのか分からなかったり、議員が総事業費を把握していない自治体もあります。中には、委員会や定例会等で、100回以上に及ぶ質疑を行っている自治体も有りますが、全体としては小中学校のホームルームレベルで、高額補助金がいとも簡単に決まるのに呆れるほどです。因みに問題の岡山理科大学獣医学部の誘致が決定している今治市は数回の質疑で、資料等も非公開にしているものがあり、極めて不透明です。
また、全体として市長が率先して推進している傾向にありますが、市長に持ち込まれた経路は不透明であり、ここに政党本部や政府からの指示があるのかもしれません。今治市、銚子市、延岡市、倉敷市が顕著に表れておりますが、唯一南あわじ市市については市長の意図・動きが把握できませんでした。
杜撰な補助金の根拠～総事業費・事業計画書も不詳～
誘致自治体が事業計画に疎く、総事業費等の実態を全く把握していないケースが目立ちます。ほとんどではなく全くのレベルです。その一因が、加計学園グループが事業計画書を提示していなかったり、補助金要望書に添付していると記載されているものの議員に開示されていないことが挙げられます。質問する議員から、「総事業費はいくらなのか。事業計画書はないのか」、「非常に金額が高い」といら立ちを訴える質問もあります。また、補助金ありきで進められた可能性もあります。
勘ぐれば、自己資金が計画通り有ったのか、水増しされた事業計画ではないのか等非常に疑問です。また、施工業者に岡山の業者を使っていて、誘致元業者が恩恵を受けていないとの指摘も有りますが、懇意にしている業者を使うことで建設費の上乗せをしている可能性も有ります。因みに、加計学園グループの建築坪単価は、150万円と言われており一般的な単価の倍以上と言われ極めて高額です。
議事録の中で、総事業費及び補助金の金額が変わっている自治体もあり、どの時点で金額が変更になったのかの経緯が分からなかったり、杜撰な予算編成が窺われます。
与党の議員の質問が市長の大学誘致の功績に言及しているのに対して、野党の質問は率直な疑問を追及しています。とりわけ、共産党から鋭い質問が出されていますが、共産党もたまには役に立つのだなぁ、という感じですね。
補助金で市の財政破綻の危険性が発生
加計学園グループの大学誘致をきっかけとして、財政破綻自治体に転落が危惧される自治体が有ります。まず、最も危惧されるのが銚子市です。誘致した元市長は地方自治の要の省庁である自治省の出身ですが、積立金を取り崩し、起債して年間4億5000万円の支払いが発生し増収見込の2億円の税収をはるかに超えている他、同時に大学誘致に伴う財政負担を補填するため公共料金を大幅に引き上げ市民に負担を強いるという、とんでもない愚策を行っています。しかも、市立病院が閉鎖されるなど危機的状況にも拘わらず大学誘致に舵を切るなど本末転倒といいますか、民間企業であれば背任罪に問われかねない愚政です。
また、銚子市の基幹産業は、農業と漁業ですが、これだけ負担が増えれば一次産業従事者を除いて近隣市に転出することも十分考えられ、人口減少に拍車がかかり当初2040年に人口が4万人になる予定が30年にも4万人を切るかもしれません。銚子市民としては元市長が加計学園から特別の便宜供与を受けていないか位は調べるべきでしょう。
その他にも、今治市、延岡市及び南あわじ市はいずれ負担が重く圧し掛かってくるものと思われ、財政破綻自治体に転落の可能性も十分に考えられます。
いずれの市も自分には関係ないと思わないでください。これらの市には、地方交付金として私たちの税金が流れているんです。
安倍総理の直接的関与は議事録からは判明せず
なお、安倍総理の直接的な関与が認められたわけでは有りませんが、政治家は存在自体が忖度そのものです。他の新設大学がほとんど補助金を受けていないのに対して、加計学園グループだけが１大学当たり100億円(吉備国際大学だけは33億円強)程度の補助金を受けるのは、極めて不自然であり、補助金ビジネスを熟知した者が指南を行ったというのは疑いようがありません。
極めて親しい友人ならば、自分の職業と関係するところで不正をしていたら、「そういったことは不正になるからやめた方がいいよ」と助言するものです。岡山理科大学獣医学部新設の問題は、今治市長が追いつめられるとすぐに、安倍総理の名前を出していたことからも、十分に知り得た立場だったのは間違いないでしょう。
加計グループに対する補助金の概要
以下便宜上、学校法人加計学園と学校法人順正学園(旧高梁学園)を加計グループと呼び、学校法人加計学園傘下の大学を加計学園グループ、学校法人順正学園傘下の大学を順正学園グループとして分類します。
各市議会議事録を基にした、個別の補助金の受給内容・経緯は次の通りです。
・・・(略)・・・
●加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で「私立大学研究ブランディング事業」に選定
BUZZAP 2017年7月11日
特色ある研究を行う大学に対して補助金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」を文科省が始めたところ、いきなり加計学園系列の2大学が選定されたことが明らかになりました。詳細は以下から。
◆「私立大学研究ブランディング事業」とは？
まず確認しておきたいのが、文科省が展開している私立大学研究ブランディング事業の内容。学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取り組みを行う私立大学に対し、施設費・装置費・設備費および経常費を一体的に支援するというものです。
地域で輝く大学などへの支援を目的とした「タイプA（社会展望型）」とイノベーション創出など経済・社会の発展に寄与する大学などへの支援を目的とした「タイプB（世界展望型）」の2つで構成され、各年度の申請は両タイプを通じて1大学1件限りで、タイプAは三大都市圏以外または8000人未満の中小規模大学に限定されています。
選定された大学に対しては、1校あたり年額2000～3000万円程度の経常費が最大5年間支給されるほか、施設や装置、設備に対しても補助金が出る場合があるとされているため、少子化で厳しい経営状況に立たされている私立大学にとっては、非常においしい事業です。
◆第1弾で選定された大学は40校、うち2校は加計学園
それでは文科省が公表した（PDFファイル）2016年度の選定状況から、タイプごとの選定状況を見てみましょう。
まずは129校が申請し、わずか17校が選定されるのみとなったタイプA。加計学園・千葉科学大学の『「フィッシュ・ファクトリー」システムの開発及び「大学発ブランド水産種」の生産』が選定され、5年間の予算が付いています。
続いて69校が申請し、23校が選定されたタイプB。「世界のエネルギー資源の礎となる近大バイオコークスのネットワークを活かしたブランディング」「人に届く 関大メディカルポリマーによる未来医療の創出」など実学案件がピックアップされる中、またしても加計学園・岡山理科大学の『恐竜研究の国際的な拠点形成―モンゴル科学アカデミーとの協定に基づくブランディング―』が選定され、5年間の予算が付いています。
ちなみにタイプA・B合わせた申請校は198校で、選定された大学は40校。早慶上智MARCH学習院、関関同立などの上位私大でも必ず選定されるわけでない中、偏差値が付けられないボーダーフリー・定員割れの学部学科を数多く抱える加計学園のみ系列の大学が2校選定される奇跡的な事態となっています。
千葉科学大学設立、岡山理科大学獣医学部棟建設にあたり、大きく問題となっている自治体からの補助金。加計学園に国や自治体から多額の補助金が支給される図式は本当に問題ないのでしょうか。
●加計問題、愛媛・今治市議会の特別委で審議 「工期に遅れなく予定通り」
産経 2017.12.20 12:15
学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で新設する獣医学部を巡り、計画の進捗状況などを審議する今治市議会の国家戦略特区特別委員会が２０日、開かれた。
市側は、建設中の施設について「工期に遅れはなく予定通り進んでいる」と伝えたほか、来春の開学後に文部科学省が実地調査することを説明した。委員からは、獣医学部新設による地元経済への影響に関する質問や、「特別委としても現地を調査したい」などとの意見が相次いだ。
新設計画の情報公開や白紙撤回を求める請願については、いずれも不採択となった。
１９日には、施設整備に使われる市の補助金などの妥当性を検証する第三者委員の会合があり、年内としていた最終報告の公表時期を来年１月末とした。
獣医学部新設計画に対しては、今治市の市民団体が、市が県と共に学園に最大９６億円を支出する補助金の差し止めなどを求める住民訴訟を起こしている。
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