◆ビットコイン／コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大５８０億円 （日経）／補償や取引再開のめどは立たず／仮想通貨市場全体が下落

　ビットコインで大事件・・・。このブログでは先週、懸念を採りあげたところなので、とりあえずネットのニュースを時系列の逆にみて、幾つか記録しておく。

　ビットコインは日本での不正流出が著しいことが日経のデータで示されていた。
　今朝のテレビニュースでは、仮想通貨取引所「コインチェック」の本社前には若者たちがいて、「４０万円が」「１００万円が」「２００万円が」・・・・とテレビのインタビューに答えていた。若者の投資が多いことの懸念は指摘されていた。
　報道では、１億円以上、という人もいる。ま、そんな人はいいとして・・・

●仮想通貨取引所コインチェックで全通貨の取引が一時停止。いまなにが起きてるの…？／ギズモード・ジャパン　2018.01.26 19:05
●【20:15更新】コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿／BUSINESS INSIDER JAPAN　2018-01-26　17.24.53

●仮想通貨取引所コインチェック、出金停止　トラブルか／朝日　2018年1月26日　20時22分
●速報：仮想通貨取引所コインチェックからNEMが不正に外部送信。「原因究明中、判明次第再発防止策を講じる」／Engadget Japanese　2018/1/26

●コインチェック、５８０億円分の仮想通貨流出　社長謝罪／朝日　2018年1月27日 0時38分
●コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円 ／日経　2018/1/27 1:00
●コインチェック、仮想通貨「NEM」 580億円が不正流出／日刊工業　2018/1/27 02:30

●コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず／TechCrunch Japan　2018年1月27日

　このブログの１月１７日エントリー　⇒　◆歴史的急騰が続くビットコイン／世界全体取引の４割を日本円、世界最大のシェア　６割を30歳代以下が占める（日経）／まれに見る急騰ぶりにバブル懸念が膨らむ

　なお、今朝の気温はマイナス５度あたり。ネットの気象情報の「市役所」分が停止していて「調整中」と表示されて正確には分からないが、他所から推測。２日続きで倉庫の水道が凍結したので、深夜に蛇口をほんのチビチビと出るようにしておいた。
　さらにパートナーが京都の会議へ出かけるので、７時に車で送っていった。路面の凍結には細心の注意をして・・・

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●仮想通貨取引所コインチェックで全通貨の取引が一時停止。いまなにが起きてるの…？
　　　　　ギズモード・ジャパン　2018.01.26 19:05
国内の仮想通貨取引所コインチェックでBTC（ビットコイン）以外の取り扱い通貨の取引が一時停止しています。

事の始まりは、本日の12時ごろ。コインチェックが仮想通貨NEMの入金を制限しました。その後、NEMの出金も停止、さらには日本円含めた取り扱い通貨全ての出金停止、そしてBTC（ビットコイン）以外の仮想通貨の売買が停止に…。

●【20:15更新】コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿
　　　　　　　　BUSINESS INSIDER JAPAN　2018-01-26　17.24.53
　西山里緒　and 小島寛明
渋谷のコインチェックが入居するビルでは　・・・(略)・・・

1億円超の仮想通貨資産を持つ個人投資家の姿も
コインチェックの入居するビルの1Fに駆けつけた都内に住む団体職員のAさん（30）は、26日の17時ごろ、回転寿し店で弟と食事をしていた際に、ヤフーのリアルタイム検索で騒ぎが起こっていることに気づいた。

ネットで出回った画像を見て「これはNEMが不正送金されているのでは？」と心配になり、弟の車に乗って、コインチェックのオフィスが入っているビルまでやって来た。

Aさんは2017年3月にコインチェックに口座を開設、貯金約250万円を仮想通貨の一つであるリップルにつぎ込んだ。取材時に見せてもらった仮想通貨の口座残高は、1月26日現在で総資産1億5000万円相当にもなっていた。

「シャレになりません。暴れたいくらいの気持ちですが、暴れたらただのアホですからね。でも本当にキツいです」と語った。
・・・(略)・・・

●仮想通貨取引所コインチェック、出金停止　トラブルか
　　　　　朝日　2018年1月26日　20時22分
　「ビットコイン」などを扱う仮想通貨取引所のコインチェック（東京都渋谷区）は２６日午後、ビットコインなどの仮想通貨や日本円を含むすべての通貨の出金を停止したと発表した。仮想通貨の売買は、ビットコイン以外については停止している。仮想通貨の一つ「ＮＥＭ」での不正送金などのトラブルが原因とみられるが、コインチェックは原因や詳細について調査中としている。

　仮想通貨を巡っては２０１４年に取引所「マウント・ゴックス」が破綻（はたん）し、巨額の資産が返還されない事態になった。その後も仮想通貨の取引が広がる中、金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入。コインチェックも登録へ向けて申請をしているが、現時点で登録されていない。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。同庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。

　コインチェックの出金停止などを受け、仮想通貨市場全体が下落している。２６日にＮＥＭの価格は一時、４割ほど下落。「ビットコイン」や「イーサリアム」といった他の通貨も１割ほど下落した。

●速報：仮想通貨取引所コインチェックからNEMが不正に外部送信。「原因究明中、判明次第再発防止策を講じる」
　　　　　Engadget Japanese　2018/1/26
仮想通貨取引所コインチェックが1月26日23時30分より会見を開き、保有していた仮想通貨NEMの「ほぼ全量」、580億円相当が不正に外部へ送信されたと発表しました。不正送信されたのはNEMのみで、日本円を含むその他の通貨には同様の事象は確認されないとのこと。

原因については調査中としており、判明次第早急に再発防止策を講じるとしています。具体的なサービス再開時期は未定。

外部送信されたNEMの補償については顧客最優先で検討中とのこと。被害口座数も確認中。

コインチェックはNEMをホットウォレット(オンライン)に保管しており、不正アクセスによって外部へ送信されてしまった、コールドウォレットでの管理は考えていなかったわけでなく、準備中だったとしています。

セキュリティ面の質問においては、NEMにマルチシグネチャを使用していなかったことについて、優先順位的に後回しになっていたと発言。セキュリティへの認識が甘かったことを陳謝しました。また、他の通貨についてもマルチシグネチャを使っているものと使っていないものがあるとしました。

コインチェックではシステムを内製しており、40数名の開発者がセキュリティを含めて開発していたとのこと。セキュリティが万全という認識ではなく、最優先で高めていくものだという考えを持っていたと説明しています。また今回の件についてマルウェアは検知されていないとしています。

NEM以外の顧客資産が保護されるかについては「それを第一に対応し、他の通貨の毀損(外部流出)が発生しないよう努力する」とのこと。

内部の犯行については「そのような事実は確認されていない」といったんは否定も「確認中」とトーンダウン。

●コインチェック、５８０億円分の仮想通貨流出　社長謝罪
　　　　ライブドアニュース　2018年1月27日 0時38分 朝日新聞デジタル
　大手仮想通貨取引所のコインチェック（東京都渋谷区）は２６日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が流出したと発表した。

　原因や影響人数については調査中といい、被害について警察に相談しているという。同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。

　仮想通貨のトラブルでは、２０１４年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で４６５億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。

　コインチェックの説明によると、２６日午前、社内でＮＥＭの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するＮＥＭはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。

　仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはＮＥＭについて対応していなかった。「（ネット遮断した）オフライン（で保管）にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」（和田社長）と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。

　金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。ただ、「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。

　ＮＥＭの時価総額は１兆円規模とされる。一時３０兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた。

　　　　　◇　〈コインチェック〉　国内の仮想通貨取引所大手で、ビットコインのほかイーサリアムやリップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。２０１２年８月設立で、１４年に取引所業務を開始。昨年４月の法改正で、利用者保護のために仮想通貨取引所に登録制が導入され、同社も金融庁に申請していたが、まだ登録されていない。

●コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円
　　　　　日経　2018/1/27 1:00
　仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は26日、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。2014年に日本のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となる。

　同日都内で記者会見を開いた和田晃一良社長は「このような事態になり深く反省している」と謝罪した。現在は一部サービスを停止し、再開の見通しは立っていない。

　26日午前３時前に仮想通貨の一種である「ＮＥＭ（ネム）」のほぼ全額が不正に外部に送金された。同日午前11時過ぎに社内で異常を検知し、全通貨の出金を中止した。ＮＥＭ以外の仮想通貨の売買も中止している。

仮想通貨の不正な資金流出の主な事例
取引所・組織 時期 被害額
マウントゴックス（日本） 2014年 約470億円
ナイスハッシュ（スロベニア） 17年 約70億円
ビットフィネックス（香港） 16年 約65億円
ザ・ダオ（独） 16年 約65億円
パリティーウォレット（英） 17年 約30億円
ビットスタンプ（スロベニア） 15年 約5億円

　ＮＥＭの保有者の人数は確認中としているが、保有者には補償も含めて対応を検討するとしている。ＮＥＭを同社が外部のネットワークと接続できる状態で管理していたことが、今回の不正流出につながった。同社のシステムが、外部から不正にハッキングされて盗まれた可能性がある。

　金融庁や警視庁には報告済みで、他の取引所にＮＥＭの売買の停止を要請している。「不正流出が財務に与える影響は精査中」（大塚雄介最高執行責任者＝ＣＯＯ）としている。

　コインチェックはビットフライヤー（東京・港）などと並ぶ国内大手取引所の一角。取り扱う通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」（業界関係者）とされる。

　17年４月の改正資金決済法の施行で仮想通貨取引所は金融庁への登録を義務づけられた。コインチェックは関東財務局に登録を申請中だが、まだ審査を通っておらず、現在は「みなし業者」の立場で営業している。

●【電子版】コインチェック、仮想通貨「NEM」 580億円が不正流出
　　　　　日刊工業　2018/1/27 02:30
　日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日深夜の記者会見で、取引している仮想通貨の一つである「NEM（ネム）」約580億円分（5億2300万NEM）が外部からの不正アクセスで消失したと発表した。全て顧客資金だが、顧客への補償については「現在検討中」と述べるにとどまった。

　コインチェックは一連のツイートで、全ての出金を停止したほか、ビットコイン以外の仮想通貨の売買とNEMへの入金を停止したことを明らかにした。午後11時からの記者会見で和田晃一良社長は「このような事態となったことは深く反省している」と謝罪した。金融庁と警視庁には報告済みで、コインチェックも原因と不正アクセス元を調査中だとしているが、取引の復旧時期は未定だとした。NEM以外の通貨の流出は確認されていないと、同社の大塚雄介最高執行責任者（COO）は述べた。

　ビットコインの値上がりを背景に仮想通貨取引はこのところ広がりを見せている。金融庁は昨年4月の改正資金決済法で仮想通貨交換業者を登録制にした。利用者に対する保護措置や預かった仮想通貨の分別管理体制などを審査し、適正であれば登録業者として監視・監督をする。コインチェックは、登録申請をして認可を待ちながら事業を継続する「みなし仮想通貨交換業者」に位置づけられており、金融庁は、コインチェックに対して行政措置を取る権限を持つ。

　金融庁担当者は、コインチェックについては現在事実確認を行っているとコメントした。仮想通貨取引所の大規模損失は2014年のマウントゴックス以来。ツイッターでは日本の投資家からの投稿が殺到、コインチェックの本社にも人々が集まり、メディアも本社前に詰め掛けた。

　コインマーケットキャップ・ドット・コムによると時価総額で10番目に大きい仮想通貨であるNEMはニューヨーク時間26日午前9時18分までの24時間に17％下落し78セント。ビットコインとリップルは同期間にそれぞれ5％安と8.8％下げた。

　コインチェックは2012年に設立され、昨年から全国のテレビでコマーシャル放送を開始した。（ブルームバーグ）

●コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
　　　　　　　TechCrunch Japan　2018年1月27日
　既報の通り、仮想通貨「NEM（ネム・XEM）」の不正流出が明らかとなり、NEMを初めとした仮想通貨の売買を中止している仮想通貨取引所「Coincheck」。サービスを運営するコインチェックは1月26日、その詳細を説明する会見を東京証券取引所で行った。23時30分にスタートした会見は（当初のアナウンスは23時開催）、27日1時過ぎまで続く異例のものとなった。

会見には、コインチェック代表取締役社長の和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏、同社の弁護士である堀天子氏が出席。冒頭、和田氏は「本件に関しまして、皆様をお騒がせしていますことを深くお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした」と謝罪。その後、大塚氏が状況を説明し、記者からの質疑に回答するかたちで会見は進められた。

大塚氏による説明および当日配布された資料によると、今回の不正送金の経緯は以下の通り。

2時57分（以後、すべて1月26日）：事象の発生（コインチェックのNEMアドレスから、5億2300万NEM（検知時のレートで約580億円）が送信される。

11時25分：NEMの残高が異常に減っていることを検知
11時58分：NEMの入出送金を一時停止
12時7分：NEMの入金一時停止について告知
12時38分：NEMの売買一時停止について告知
12時52分：NEMの出金一時停止について告知

16時33分：日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止について告知
17時23分：ビットコイン以外の仮想通貨の売買、出金を一時停止・告知
18時50分：クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金の一時停止について告知

コインチェックでは、今回の不正アクセスによる送金を金融庁および警視庁へ報告。
・・・(略)・・・