◆トランプ大統領就任から1年／国内外で分断あおる／１年で「うそ」2140回 トランプ氏１日平均６回／全米各地で女性中心の抗議デモ

　アメリカのトランプが大統領に就いてから１年、ということでいろいろと報道されている。
　
　そんな中で、びっくりした一つは★≪１年で「うそ」2140回　トランプ氏１日平均６回／共同　米紙ワシントン・ポスト／虚偽の主張がなかったのは過去１年間で５６日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。間違った発言は、集会などで演説草稿や台本から離れて自由に話す場合に飛び出す傾向が強い。多くの政治家は発言内容が事実と違うと指摘されれば主張をやめるが、トランプ氏は気にしないのが特徴。主張を繰り返すことで「本当らしく聞こえるようにする狙いがあるのではないか」≫
　
　ということで、今日は以下を記録しておく。
●２０日でトランプ米大統領１年　国内外で分断あおる／東京　2018年1月15日
●トランプ大統領の支持率３８％、就任２年目の１月では歴代最低／tbs　17日
●世界から見た米国指導者への支持率が過去最低に　中国より下　国際調査／ＣＮＮ　2018.01.19

●１年で「うそ」2140回　トランプ氏１日平均６回／日刊スポーツ　共同　2018年1月22日

●トランプ大統領就任から1年、全米各地で女性中心の抗議デモ／ロイター　2018年1月21日
●欧州各地でも「女性の行進」 セクハラやトランプ大統領に抗議／AFPBB　2018年1月22日
●トランプ氏と中国の貿易衝突、政権２期目に脅威本格化か－決定迫る／ブルームバーグ　2018年1月22日

　なお、今朝の気温は１度台。雨雲の流れなどもネットで見てから出かけたけれど、すぐに細かい水滴が落ちてきた。寒い時期に濡れるのは良くないからウォーキングはそこで中止にした。

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●２０日でトランプ米大統領１年　国内外で分断あおる
　　　　　　　東京　2018年1月15日
　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は二十日に就任から一年を迎える。米国第一主義を掲げ、超大国の指導者として国際社会を主導するどころか、意に沿わない国や個人をツイッターで容赦なく攻撃。差別的な言動で国内外の対立と分断をあおり、世界の混迷を深めている。

　最近も、ホワイトハウスで超党派の議員と移民制度を協議した際、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチからの移民に不満を示して「くそったれ国家」と侮辱したとして同席者から非難された。トランプ氏は発言を否定するが、国連に加盟するアフリカの全五十四カ国の大使らが共同で非難声明を出す事態に発展した。

　ラストベルト（さびついた工業地帯）を中心とする白人労働者らの支持を優先するトランプ氏は、「米国民の仕事を奪う」と、移民に矛先を向けて取り締まりを強化し、一部のイスラム諸国を敵視して入国禁止を強行。トランプ政権の誕生で勢いづく白人至上主義者らを擁護したこともある。

　ＡＰ通信が昨年十二月に公表した世論調査では、トランプ氏の就任で米国の分断が深まったと答えたのは６７％に上り、結束したとの回答は９％だった。女性団体などは二十、二十一両日、首都ワシントンやサンフランシスコなど全米各地でトランプ氏に抗議し、人種差別反対や人権尊重を訴える集会やデモ行進を開催する予定だ。

●トランプ大統領の支持率３８％、就任２年目の１月では歴代最低
　　　　　　　tbs　17日
　アメリカのトランプ大統領は、今月２０日で就任１年を迎えますが、最新の世論調査による支持率は３８％で、同じ時期の数字としては、歴代の大統領の中で最低であることが分かりました。

　ギャラップ社が今月４日から１４日に行った世論調査の平均値によると、トランプ大統領の仕事ぶりを支持するとした人は３８％、支持しない人は５７％で、就任２年目の１月の支持率としてはこれまでの最低だった１９８２年のレーガン大統領の４８％を下回りました。また、就任１年間の支持率の推移では、最高が就任直後の４５％、最低が去年１２月の３５％で、去年６月以降はおおむね３０％台後半が続いています。

　一方、支持政党別の支持率は、共和党支持層が８１％、民主党支持層が５％、無党派層が３５％となっていて、自らの支持基盤では依然として高い人気を保っていることがわかります。

●世界から見た米国指導者への支持率が過去最低に　中国より下　国際調査
　　　　　ＣＮＮ　2018.01.19
　トランプ米大統領の就任から間もなく１年。世界から見た米国の指導者への支持率が過去最低水準に落ち込んでいることが１９日までに分かった。米ギャラップが１３４の国と地域を対象に行った世論調査で明らかになった。

調査の結果、米国の指導者に対する世界の支持率は３０％と、中国の３１％を下回った。ロシアと比較してもわずか３ポイントのリードにとどまっている。支持率トップはドイツの４１％だった。

ギャラップによれば、米国の指導者の支持率は昨年のオバマ前政権下の４８％から２０ポイント近く低下。これまでの最低だったジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の最後の年でも、３４％の支持率があったという。


今回の結果は、当該の国と地域に住む１５歳以上のおよそ１０００人を対象にした調査に基づくもの。昨年３月から１１月の間に、米国、ドイツ、ロシア、中国の指導者を支持するかどうかについて質問した。

トランプ大統領は就任以来「米国第一」主義を掲げ、通商や環境、安全保障といった分野で国際的な枠組みから相次いで離脱する姿勢を打ち出した。

シリアとイラクにおける過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討作戦の進展や、北朝鮮に対しこれまでで最も厳しい制裁を科すなど外交面での成果はあったものの、国際社会から吹き付ける不支持の風向きを変化させるには至らなかったようだ。

●１年で「うそ」2140回　トランプ氏１日平均６回
　　　　　　日刊スポーツ　（共同）　2018年1月22日9時21分
　２１日付米紙ワシントン・ポストは就任２年目に入ったトランプ大統領について、最初の１年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を２１４０回繰り返したと報じた。１日当たりの平均は６回近く。同紙は演説や声明、ツイッターなどを「ファクトチェック（事実確認）」してきた。今後もトランプ氏の大統領任期中は分析を続ける方針だ。

　虚偽の主張がなかったのは過去１年間で５６日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日だという。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。昨年７月２５日に中西部オハイオ州で演説した際は５２件、同１１月２９日の中西部ミズーリ州での演説では４９件が確認された。間違った発言は、集会などで演説草稿や台本から離れて自由に話す場合に飛び出す傾向が強い。

　同紙は、多くの政治家は発言内容が事実と違うと指摘されれば主張をやめるが、トランプ氏は気にしないのが特徴だと指摘。主張を繰り返すことで「本当らしく聞こえるようにする狙いがあるのではないか」としている。

●トランプ大統領就任から1年、全米各地で女性中心の抗議デモ
　　　　ロイター　2018年1月21日
［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領の就任から１年を迎えた２０日、首都ワシントンなど全米各地で大統領に抗議する女性主導のデモ行進が行われた。

昨年のトランプ大統領就任の翌日には、大統領の過去の女性蔑視発言などに抗議する女性たちが中心となりデモを開催し、今回のデモはこれに続くもの。ワシントンのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどの各都市で行われた。また海外の都市でもこれに関連したデモが開催された。

全米デモの参加者の多くは大統領の政策を批判し、有権者に１１月の中間選挙で投票するよう呼び掛けた。また女性に対するセクハラや不適切行為に反対するメッセージを掲げる参加者もみられた。

ワシントンでは民主党幹部らが集まった参加者に演説を行った。ただ参加者の数は昨年に比べて大幅に減ったとみられる。

ロサンゼルスのガルセッティ市長は同市のデモ参加者を６０万人と推計し、全米で最大規模だったと述べた。シカゴ当局者は２０万─３０万人が参加したとし、主催者側は今年のデモは昨年よりやや大きな規模だったとした。

●欧州各地でも「女性の行進」 セクハラやトランプ大統領に抗議
　　　　　　AFPBB　2018年1月22日 14時54分
【AFP＝時事】欧州各都市で21日、女性の権利擁護を訴える抗議行動「女性の行進（Women's March）」が行われ、女性に対するセクシュアルハラスメントや暴力、差別に抗議の声を上げた。

　英ロンドンでは、数百人が「タイムアップだ！ もう終わりにしよう！」と叫びながら行進。首相官邸のあるダウニング街（Downing Street）前でAFPの取材に応じた女性（29）は、「世界中の女性と少女に対する暴力はもう終わりだと言いたくて参加した」と語った。

　同様のデモは欧州各地で行われた。独ベルリンでは、ブランデンブルク門（Brandenburg Gate）近くの米大使館前に数十人が集まり、「抵抗せよ」「立ち上がれ、団結しよう、戦おう」「時間切れだ、今すぐ弾劾を」などと英語で書かれたプラカードを掲げてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に抗議。その後、市内を約1000人が行進した。

●トランプ氏と中国の貿易衝突、政権２期目に脅威本格化か－決定迫る
　　　　　　　ブルームバーグ　2018年1月22日 9:53
トランプ米大統領が貿易問題を巡って中国に断固とした態度で臨むという脅威がレトリックから現実のものとなるかどうか。来月はそれを測る重要な月となる。

　　鉄鋼輸入に新たな関税措置を講じるかどうかを決定する時期が近づいている。アルミニウムや太陽光パネルなど、トランプ大統領の執務机には今、中国を標的とした貿易に関する決定待ちの事項が数多く積み上げられている。トランプ氏は就任１年目、選挙戦中に掲げていた中国に対する懲罰的な措置を実行に移さなかった。

　　ドイツ銀行の経済担当グローバル責任者、マイケル・スペンサー氏（香港在勤）は、アジアは依然として輸出志向が非常に強いとして、「地政学的分野を除けば、貿易関連の脅威が恐らくわれわれの直面する最大の外的リスクだ」と指摘。「昨年われわれが恐れていた事態が今年起きる可能性」に言及した。

　　中国税関総署のデータを基にしたブルームバーグ推計によれば、中国の昨年の対米貿易黒字は2758億ドル（約30兆5000億円）に拡大した。

　　米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のバイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、トランプ大統領が30日に行う初の一般教書演説が、貿易問題で政権がこの１年で講じようとしている対策を打ち出す機会になるとみている。