◆強まる独断／トランプ「金委員長よりも 大きく強力な」核ボタン保有／追い込む特別検察官の秘策（ニューズウィーク）／ＥＵが警告－貿易戦争を望むなら受けて立つ

　一年前、トランプ大統領が誕生して、トランプ氏に走った安倍氏、その後もベッタリし続けている。
　ＥＵは全く違った姿勢。
　　今朝のニュースでは、　★≪ＥＵがトランプ米大統領に警告－貿易戦争を望むなら、受けて立つ／ブルームバーグ　1月30日 2:44／「ＥＵとの問題を多く抱えている」とのトランプ氏発言受けＥＵは輸出が影響受ける場合「早急かつ適切に対応する用意」≫

　ＥＵはしっかりとした姿勢。
　政治的な思惑の話でなく、基本的な姿勢において、安倍政権・日本政府に自律性・主体性が乏しいのは明らか。
　そんな懸念を持ちつつ、当のトランプがいつまでもつのか・・・これもまた、注目されていること。
　ということで、今朝は以下を記録。

●トランプ流、強まる独断　１人きりでテレビ・ツイッター／朝日　2018年1月20日
●トランプ米大統領：金委員長よりも「大きく強力な」核ボタン保有／ブルームバーグ　2018年1月3日

●トランプを追い込む特別検察官の秘策／ニューズウィーク　2017年12月11日
●特別検察官、トランプ陣営のデータ会社にメール提出要請／wsj　2017 年 12 月 15 日
●ムラー米特別検察官、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録を召喚＝一部報道／ BBCニュース　2017年12月6日

●トランプ氏が特別検察官解任なら大統領職は終わり－共和党のグラム上院議員／ブルームバーグ　2018年1月29日
●焦点：メキシコ大統領選、「反トランプ」でナショナリズム覚醒／ロイター　2018年01月29日
●グラミー賞授賞式でトランプ大統領批判相次ぐ／tbs　29日

●ＥＵがトランプ米大統領に警告－貿易戦争を望むなら、受けて立つ／ブルームバーグ　2018年1月30日 2:44

　なお、今朝の気温はマイナス２度から３度のよう（市役所の気象データが復活しないので、近辺の情報から推測）。通常のこととしてウォーキングへ。

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●トランプ流、強まる独断　１人きりでテレビ・ツイッター
　　　　　　　　　朝日　2018年1月20日　ワシントン＝土佐茂生
　ビジネスマンから政治経験がないまま、大統領に就任したトランプ米大統領の１年は混迷が続いた。政権内では権力闘争がはびこり、多くの政権幹部が更迭された。軍人派が規律を強めて秩序は回復したが、トランプ氏は居住区で多くの時間を過ごし、周囲が忖度（そんたく）して政策を決めていく実態が浮かび上がってきた。

一人、部屋にこもって…
　午前１１時。ほぼこの時間にトランプ氏は大統領執務室に姿を現す。公表される予定表には「情報機関によるブリーフィング」と記されていることが多い。

　就任当初、あるパターンがあった。朝食を業界の関係者らと共にする。その後、その業界と関係のある政策について大統領令に署名するというものだった。いま、打ち合わせの朝食をとることはほとんどない。

　トランプ氏は連日、午前８時ごろにはツイッターで発信している。米ニュースサイト「アクシオス」が入手した非公表の予定表では、８～１１時は「エグゼクティブ・タイム」として、執務室で時間を過ごしている。だが、アクシオスの当局者への取材では、実際は異なる。ホワイトハウスの居住区にいることが多い。やっていることは三つ。テレビ視聴、電話、そしてツイッターだという。

　ホワイトハウスの内幕を明かした書籍「炎と怒り」によると、就任の初日、ベッドルームにはすでに１台のテレビがあるのに、追加で２台を注文した。ドアに鍵を付けようとして、シークレットサービスともめたこともあるとされる。

　超大国の指導者は今、１人で閉…

●トランプ米大統領：金委員長よりも「大きく強力な」核ボタン保有
　　　　　ブルームバーグ　2018年1月3日
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日、韓国との緊張緩和に向けた協議を提案する一方で、核のボタンは「常に私の机の上に置かれている」と表明したのを受け、トランプ米大統領は２日、自分はそれより「ずっと大きく強力な」核ボタンを保有しているとツイートした。

　金委員長は新年の辞で、北朝鮮の核抑止力は不可逆的なものだとし、それによってトランプ政権が戦争を始めるのを阻止できると主張した。


●トランプを追い込む特別検察官の秘策
　　　　　　　　　　ニューズウィーク　2017年12月11日
フリンの捜査協力はロシア疑惑の捜査を一変させる可能性がある
＜フリン前大統領補佐官との司法取引で捜査協力を引き出し、沈黙するロシア疑惑関係者の「寝返り」を狙う＞

トランプ政権のロシア疑惑を捜査するムラー特別検察官は12月1日、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）をFBIに虚偽の供述をした罪で訴追したと発表。同じ日にフリンは法廷で有罪を認め、ムラーに全面協力する意向を示した。

この件で有罪を認めて捜査に協力する見返りに、それ以外の罪については訴追を免れるという条件で司法取引に応じた格好だ。フリンがトランプ本人を含む政権中枢に不利な証言を行うことに同意したのは間違いないとみられる。

この司法取引のポイントは3つある。トランプの恩赦の威力（つまり関係者に沈黙を守らせる力）を無効化するムラーの戦略の一環であること。次に、トランプが「司法妨害」に問われる可能性が一気に高まったこと。そしてトランプ本人に加え、ペンス副大統領も厄介な立場に追い込まれたことだ。

フリンは司法取引に応じたが、大統領の恩赦の対象になるのは連邦法違反の犯罪だけだ。ロシア疑惑に関連してこれまでに起訴された3人（大統領選でトランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォートとそのビジネスパートナーだったリック・ゲーツ、トランプ陣営の元外交顧問ジョージ・パパドプロス）の場合と同様、州法レベルで罪に問われる可能性はまだ残っている。

副大統領も司法妨害？
11月10日のウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、フリンは息子と共に、トルコのエルドアン大統領の政敵で、16年7月のクーデター未遂事件の首謀者としてトルコ政府から身柄引き渡しを要求されているフェトフッラー・ギュレン師を超法規的に「強制送還」し、1500万ドルもの大金をせしめる計画を練っていたとされる。これが事実なら、現在ギュレン師が住むペンシルベニア州の検察当局は贈収賄と誘拐計画の2つの罪でフリンを訴追できる。

トランプの司法妨害については、本人が既にテレビ番組で妨害の意図を認めている。FBIのコミー長官（当時）の解任理由の説明は、大統領選のトランプ陣営とロシアの関係を捜査されるのを阻止するためだったと告白したも同然だ。更迭された側のコミーも上院情報特別委員会で、トランプはフリンを守ろうと繰り返し介入したと証言した。

そして今回、フリンは虚偽の供述の件で有罪を認め、ロシア側との接触を指示した人物としてトランプの娘婿クシュナー上級顧問の名前を出したとされる。今後ムラーの捜査に協力する過程では、おそらくもっと多くの事実を話すだろう。それにつれて大統領の司法妨害に対する世論の風当たりも強まり、ロシア疑惑を審理する法廷や弾劾裁判を開く権利を持つ議会への影響も大きくなるはずだ。

起訴される可能性があるのはトランプとクシュナーだけではない。ペンスも苦しい立場に追い込まれた。

トランプはコミーの更迭を決めた5月、解任理由を説明した書簡をペンスやホワイトハウスの法律顧問に見せ、ペンスらは文言をもっと穏当なものに変えた。もしコミーの解任を後押しする目的やトランプの司法妨害を隠そうとする狙いがあったとしたら、司法妨害の共謀または幇助に問われる可能性がある。

最後に、フリンの捜査協力が重要な意味を持つ理由はもう1つある。「囚人のジレンマ」を生み出す可能性があることだ。

例えばある囚人（または被告、容疑者）が司法取引を拒み、他の囚人も同様に拒否すれば、全員が無罪放免になる状況があったと仮定する。ところが自分は取引を拒否しても、他の誰かが取引に応じてその囚人の関与をほのめかせば、彼はひどく重い刑を科せられるとしたら？

これまで捜査協力を申し出たのはパパドプロスのような小物だけだったが、フリンがムラーに協力する姿勢を示したことで状況は一変した。これをきっかけに沈黙の壁が崩れ、捜査協力を申し出る関係者が続出するかもしれない。

●特別検察官、トランプ陣営のデータ会社にメール提出要請
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 12 月 15 日
JSTロバート・モラー米特別検察官は今秋、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査の一環で、ドナルド・トランプ大統領の選挙陣営が契約したデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に電子メールの提出を求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　モラー特別検察官は同社に対し、トランプ陣営に協力した従業員全員の電子メールを提出するよう要請した。トランプ陣営のデータ管理状況を調べているもようだ。

　同社はこの要請に応じた。関係者によると、一連の電子メールは先に下院情報委員会に提出されていた。いずれも任意の要請だったという。

●ムラー米特別検察官、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録を召喚＝一部報道
　　　　　 BBCニュース　2017年12月6日
複数報道によると、2016年米大統領選に関するいわゆるロシア疑惑を調べているロバート・ムラー特別検察官が、ドイツ最大の民間銀行・ドイツ銀行に対して、ドナルド・トランプ米大統領の口座について記録の提出を命じた。これについて、大統領の弁護士は報道を否定している。

ロイター通信とドイツ紙ハンデルスブラットの報道によると、ムラー検察官は数週間前にドイツ銀行に対して、トランプ氏に関する取引記録の提出を命じる召喚状を送った。

報道について、トランプ氏の個人的な法律顧問を務めるジェイ・セクロウ弁護士は、「特別検察官が大統領に関する銀行記録を召喚したという報道は、誤りだと確認した。そのような召喚状は発行されていないし、受理されていない。当方はこれを銀行とその他の消息筋から確認した」と、ロイター通信にコメントした。

トランプ一族の事業を統括するトランプ・オーガナイゼーションは、その不動産事業について、ドイツ銀行から巨額融資を受けている。

ドイツ銀行は、個別の顧客についてコメントはしないと述べる一方で、米NBCニュースに対して、「（当行は）法的義務を重く受け止めており、本件の正規の捜査当局に対して協力する方針は変わらない」とコメントしている。

ドイツ銀行は今年6月、米下院の民主党議員たちが大統領の金融取引記録の提出を求めた際には、プライバシー保護法を理由に提出を拒否した。

特別検察官の権限
2001年から2013年まで連邦捜査局（FBI）長官を務めたムラー氏には、証拠召喚と訴追の権限がある。
さらに、偽証、司法妨害、証拠隠滅、証人威迫などの行為で捜査を妨害する者は、誰でも起訴できる。

司法省は5日、特別検察官事務所がこれまでに弁護士や特別捜査員、捜査諸経費などで約320万ドル（約3億5000万円）を使ったと報告した。

複数の米情報機関は今年1月、大統領選でトランプ氏を勝たせるためにロシア政府が画策していたと断定。民主党のメールサーバーがハッキングされ、ヒラリー・クリントン陣営のメールがウィキリークスに流出したのも、ロシア政府が指示したハッカーによるものだとみている。

ロシアは大統領選への関与を否定。トランプ氏は、ロシア疑惑捜査を「魔女狩り」と呼び、陣営とロシアの結託などなかったと繰り返している。

ムラー氏が率いる捜査によって、これまでにトランプ選対元委員長と同僚が大統領選とは別の資金洗浄罪で、トランプ陣営のジョージ・パパドプロス元外交顧問がFBIへの虚偽供述罪で、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がFBIへの虚偽供述罪でそれぞれ起訴されている。パパドプロス被告は選挙中にロシア政府関係者と接触したことについて、フリン被告は政権移行期に駐米ロシア大使に接触したことについて、それぞれFBIに嘘をついたと、有罪を認めている。

US President Donald Trump on the South Lawn of the White House in Washington DC, 4 December 2017Image copyrightGETTY IMAGES
＜解説＞　ムラー特別検察官は対決に向かっているのか――アンソニー・ザーチャー北米担当記者
ムラー検察官はこれまでのところ、トランプ大統領の周辺で動いているように見えた。ポール・マナフォート元選対委員長のかつてのロビー活動に注目したり、陣営外交顧問と言っても立場は高くなかったパパドプロス被告に注目したり。さらには、大統領側近マイケル・フリン被告の選挙後の行動に注目したり。

罪状はいずれも深刻だが、大統領自身は訴追対象の輪の中には含まれてこなかった。

しかし、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録提出を命じたという報道が本当ならば、事態は一変する。ロシアの新興財閥ともつながりのあるドイツ最大の民間銀行は、2000年代初めの一時期、トランプ・オーガナイゼーションにとってなくてはならない生命線だった。当時の米ビジネスリーダーたちは、問題山積の実業家ドナルド・トランプ氏に背を向けていたので。

政界出馬を真剣に検討し始める前のトランプ氏と、そのビジネス仲間たちは、いったいどこまで法律をきっちり守っていたのか。

トランプ氏の支持者は、過去の商取引の内容は特別検察官の捜査内容とは無縁のはずだと、主張するだろう。

ムラー氏が職務権限を逸脱しているかどうかをめぐり、大掛かりな対決が待ち受けているのかもしれない。

●トランプ氏が特別検察官解任なら大統領職は終わり－共和党のグラム上院議員
　　　　　　ブルームバーグ　2018年1月29日 7:45
　ＮＹＴは先に大統領がモラー特別検察官解任をいったん命じたと報道
　特別検察官を大統領による解任から守る法律が必要－グラム議員ら
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官について、トランプ大統領が実際に解任すれば、それでトランプ氏の大統領職は「終わり」となると、共和党のグラム上銀議員が28日に語った。

　　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が25日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じたところでは、トランプ大統領は昨年６月、モラー特別検察官の解任を命じたが、ホワイトハウスのドナルド・マクガーン法律顧問がこの指示に従うくらいなら辞任も辞さないと抵抗したため、大統領は引き下がった。大統領はこの報道を「偽ニュース」だとしている。

　　グラム議員はＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、「トランプ大統領がモラー氏を解任しようとしたのかどうかを巡り捜査が行われるのは確かだと考えられる。実際には解任しなかったのは分かっている。仮にそうしようとすれば、トランプ氏の大統領職は終わりだ」と述べた。

●焦点：メキシコ大統領選、「反トランプ」でナショナリズム覚醒
　　　　　　　　　ロイター2018年01月29日 18:13
［メキシコシティ　２２日　ロイター］ - 大統領選挙を７月に控えたメキシコでは、トランプ米大統領の度重なる罵倒を受けて、ナショナリズム感情が煽り立てられている。各候補者がこぞってトランプ批判を強めるなか、リードを広げているのは反主流派層に狙いを定めた左派のロペスオブラドール元メキシコ市長だ。

ここ１週間のうちに、大統領の座を目指す３人の主力候補が、国境沿いに構築したいとトランプ大統領が強く望む「壁」の費用を、メキシコが負担することはない、と表明した。

特に強い調子だったのが、世論調査で優位に立つ左派のベテランで新興政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を率いるロペスオブラドール氏だ。

２００６年と２０１２年の大統領選では次点に終わったロペスオブラドール候補が今回の選挙で勝利すれば、対米関係は現在よりも疎遠になり、対立が深まる可能性がある。オブラドール候補は、他の有力国に対する経済的依存を弱めていくことを公約しているからだ。

その経済的依存の最大の相手が、米国だ。

メキシコ輸出の８割はこの北の隣国向けであり、メキシコ向け投資の大半も、伝統的に米国からのものだ。だがトランプ政権誕生から、メキシコ国民の対米感情は冷え込んでいる。

ロペスオブラドール候補は１８日、メキシコ湾に面したベラクルス港で、トランプ大統領について「無礼な態度をやめなければ、思い知らせてやることになる」と述べた。ベラクルスは１９１４年に米軍に占領された、メキシコ国民としては屈辱の記憶が残る地である。

トランプ大統領は同日、ツイッターのフォロワーに対し「（メキシコは）世界で危険な国ナンバーワンだ」とつぶやいた。メキシコ国内では暴力犯罪が増加しているとはいえ、国連・世界銀行がまとめたデータによれば、殺人事件の発生率は複数のラテンアメリカ諸国よりもかなり低い水準に留まっている。

ロペスオブラドール候補は今月に入り、他国からの指示に従うメキシコの「傀儡（かいらい）政権」に終止符を打つと誓っているが、トランプ大統領の罵倒に反撃し「自身の考え」をツイッターで米国民に伝えると約束した。

世論調査会社パラメトリアによる１２月調査では、ロペスオブラドール候補が他候補を１１ポイント差でリードした。先週ミトフスキーが行った別調査ではリードは３ポイント差だったが、拡大傾向にあるという。

１年前の就任以来、トランプ大統領はメキシコに関する否定的な見解を頻繁に表明してきた。・・・(略)・・・

●グラミー賞授賞式でトランプ大統領批判相次ぐ
　　　　　　tbs　29日 15時17分
　アメリカ音楽界で最高の栄誉とされる、第６０回グラミー賞の授賞式が２８日に行われましたが、トランプ大統領に対する批判やセクハラ問題を意識した発言が相次ぎました。

　「今の曲いいね！トランプが大統領じゃない頃を思い出させるよ」

　アメリカ最大の音楽の祭典・グラミー賞授賞式では、去年に引き続き今年もトランプ大統領に対する皮肉や批判が相次ぎました。

　「彼（トランプ大統領）は昔から毒を盛られることを恐れていた。それがマクドナルド好きの理由のひとつ。誰も彼がやってくると知らないし、事前に作られたものだから」（ヒラリー・クリントン元国務長官）

　「いいね」

　「そう？グラミー賞取れる？」（ヒラリー・クリントン元国務長官）

　「そうだね」

　トランプ政権の内幕を描いた暴露本「炎と怒り」をヒラリー・クリントン元国務長官が読み上げるビデオが流れると、会場は大いに沸きあがりました。

　「タイムズ・アップ（もうおしまい！）」（レディー・ガガ）

　一方、授賞式でもう一つ目立ったのが、セクハラ撲滅に向け「タイムズ・アップ」と訴えるスローガンと白いバラです。アメリカでは、セクハラ撲滅に向けた機運がこれまでになく高まっていますが、授賞式でも多くの出席者が胸に白いバラをつけることで、セクハラ被害者への連帯の意思を表しました。

●ＥＵがトランプ米大統領に警告－貿易戦争を望むなら、受けて立つ
　　　　　　ブルームバーグ　2018年1月30日 2:44
「ＥＵとの問題を多く抱えている」とのトランプ氏発言受け
ＥＵは輸出が影響受ける場合「早急かつ適切に対応する用意」
欧州連合（ＥＵ）は、米国が欧州からの輸入を制限すれば直ちに報復すると宣言、トランプ米大統領に警告した。大西洋貿易戦争のリスクが浮き彫りにされた。

　　トランプ大統領は先週末に放送されたＩＴＶとのインタビューで、「ＥＵとの問題を多く抱えている」とし、これは「貿易の観点からすると、非常に大きなものに変化する可能性がある」と発言。米国に対するＥＵの警告は、こうした大統領の発言に反応したものだ。

　　ＥＵはトランプ氏が先週、セーフガード（緊急輸入制限）に関する規定に基づき輸入太陽電池パネルと家庭用大型洗濯機への関税賦課を決めたことも考慮した。加えて、米国は国家安全保障に基づき外国産の鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する方針も再三にわたって示している。

　　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のシナス報道官は29日、ブリュッセルで記者団に対し、「米国の貿易制限的措置によりわれわれの輸出が影響を受ける場合、ＥＵは早急かつ適切に対応する用意がある」と警告した。報道官は報復措置の詳細に触れるのは控えた。