◆日立がイギリスで原発建設 総額３兆円の原発輸出／政府が債務保証して後押し／損失が発生すれば最終は日本国民が負担／イギリスでは１９９５年以降、原発新設はない／３０年までの建設予定はひとつも完成せず

　日本の原発御三家といわれる「日立製作所」「東芝」「三菱電機」。
　その「東芝」は、アメリカの原発事業の失敗で経営破たんの危機に陥った。会社の主力事業を売却することで帳尻を合わせて、どうにか倒産は免れたが、アメリカの原発会社は倒産。

　今、「日立」がイギリスで原発事業を始めるという。しかも、福島原発と同型の炉。福島の事故の後始末のメドも立たないというのに無責任極まりない。
　そうなのに安倍政権は、「日立」のイギリスでの原発事業を全面支援、資金を日本の銀行や国際協力銀行が融資、事故などによる貸し倒れには全額を日本政府が債務保証する、という。

　ところで数日前、経団連新会長に“アベ友”という人事が発表されたが、それが「日立製作所の会長」。安倍ぐるみで原発推進はもうゴメン。
　これに対して数日前、★≪朝日　10日／小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表　「核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ」≫　と報道されている。

　「原発ゼロ法案」については、改めて見るとして、「政府丸抱えの原発輸出」と「原発ゼロ」とどちらの社会を望むか、どちらを選ぶべきかは言うまでもない。　
　ということで、今日は、以上のほかに、「日立」のイギリス原発事業に関連する情報を記録。
　まず、★株式会社 日立製作所　原子力事業★　についてのページにリンクしてから、次を記録。

　なお、今朝の気温は５時半で「マイナス５.４度」。無論、今冬の最低気温。晴れているから、気温はまだ低下するだろう。・・・こんな寒い朝にウォーキングに出かけるのは、かえって身体にマイナスだから（という理由付けをして）、確信的に「お休み」にしよう。

　★≪日立、英原発の建設許可を申請　20年稼働めざす／日経　2017/4/5／海外の原発事業では、世界大手の一角で東芝傘下の米原発会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が巨額損失を抱え、経営破綻した≫

　★≪政府が債務保証　大手銀など１．５兆円融資　英で新設／毎日　2018年1月3日／日立製作所が英国で進める原発新設に３メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。政府が巨額のリスクを抱える。損失が発生すれば・・≫

　★≪原発輸出　国民負担リスク　電力会社巻き込み　英国内賛否／毎日　2018年1月3日／コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ≫

　★≪日本の原発輸出に英国現地の反応は／日刊ゲンダイ　2018年1月10日／「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はない。フランス電力がイギリスで建設予定の原発は２０１７年に稼働開始予定が２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定のイギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していない。日立は１９年の着工を目指すが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明」。進めるのは福島第１原発と同型の「沸騰水型」。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能≫。

　★≪英原発建設、融資に政府保証＝日立の計画、官民で支援／時事　2018/01/11-12:25／事業損失が発生すれば国民負担につながる恐れもある≫

　★≪経団連新会長“アベ友”起用の異常人事／日刊ゲンダイ　2018年1月11日／「中西氏は安倍首相の“お友達”。安倍政権と経団連の距離はこれまで以上に近くなる／今後は、安倍首相の“お友達”企業だけが優遇される恐れ。政府は、リニア新幹線の整備を進めるＪＲ東海に対し３兆円を低利で融資。日立が英国で建設する原発２基の融資も政府が全額。ＪＲ東海名誉会長も、日立会長も、安倍首相の“お友達”。一部の大企業が優遇され、日本経済を下支えする中小企業との格差は広がるばかり≫

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★株式会社 日立製作所　　　原子力事業 新規建設 安全性、運転性、経済性をより一層向上させた商用原子力発電設備としてABWRを国際共同開発し、その初号機である柏崎刈羽原子力発電所(東京電力(株)6・7号機)の設計、建設に主要な役割を担いました。その後、中部電力(株)浜岡5号機、北陸電力(株)志賀2号機が完成し、現在、中国電力(株)島根3号機、電源開発(株)大間1号機がそれぞれ建設中です。 これまでの国内6基全てのABWRプラント建設に携わり、設計の最適化と標準化を図るとともに、豊富な建設経験に基づく建設技術の高度化を図ってきています。また、これらの国内の豊富な建設経験を活かし、安全性向上対策を反映した原子力発電所の海外での建設に取り組んでいきます。

●小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表　立憲と連携の考え
　　　　　　　朝日　2018年1月10日　23時22分　南彰
　小泉純一郎、細川護熙両元首相らは１０日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

　法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや２０５０年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

　小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。

　推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。連盟は１２日に希望の党と意見交換を行う予定だ。（南彰）

●日立、英原発の建設許可を申請　20年稼働めざす
　　　　　日経　2017/4/5
　日立製作所は５日、英国の原子力発電事業子会社が同国中部で進める原発プロジェクトの建設、運営に必要な許可申請を英規制当局に出し、受理されたと発表した。同原発は2020年前半の稼働を目指しており、所定の手続きを進める。海外の原発事業では東芝が事実上の撤退を表明しているが、日立は着実に海外事業の拡大を進める。

　英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーが英原子力規制庁に申請を出した。英アングルシー島で進める原発プロジェクトで、日立は発電所に自社の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基を供給する計画。18年末までに今回の申請の許可を得たうえで、19年後半に建設を始める予定だ。

　日立は12年、海外原発事業の拡大を目指し、ホライズン社を買収した。原子力事業の売上高を16年度の1500億円見込みから20年度に2800億円に増やす目標だ。そのうち海外売上高は10億円から１千億円に拡大したい考え。今回の事業は海外拡大に向けた主要プロジェクトとなる。

　プロジェクトは日本政府も原発輸出に向けた主要事業と位置づけており、資金支援する方針だ。

　海外の原発事業では、世界大手の一角で東芝傘下の米原発会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が巨額損失を抱え、経営破綻した。日立のプロジェクトが順調に進捗するかは日本の原発ビジネスの試金石となりそうだ。

●政府が債務保証　大手銀など１．５兆円融資　英で新設
　　　　　　　毎日　2018年1月3日
　日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１・５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

　ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終…

●原発輸出　国民負担リスク　電力会社巻き込み　英国内賛否
　　　　　　　毎日　2018年1月3日
　日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。【坂井隆之】

　原発建設は、２０１１年の福島第１原発事故後の安全対策費用の増大や「脱原発」世論の高まりを受け、各国…

●政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
　　　　　　日刊ゲンダイ　2018年1月10日
　日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

　言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。

「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定のイギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。（日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」（ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）

日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。

「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）

　原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。

●英原発建設、融資に政府保証＝日立の計画、官民で支援
　　　　　　時事　2018/01/11-12:25
　日立製作所が英国で計画している原発新設事業をめぐり、総額３兆円規模の投融資を受ける方向で日立が政府系の国際協力銀行や国内の３メガバンクなどと協議していることが１１日、分かった。政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が融資の債務保証を行うなど手厚い政府支援が検討されているが、事業損失が発生すれば国民負担につながる恐れもある。

　関係者によると、日立が原発建設のため２０１２年に買収した１００％子会社の英ホライズン・ニュークリア・パワーに、国際協力銀やメガバンクが事業資金を融資、英側からも融資を募る。日本側の融資についてはＮＥＸＩが全額を債務保証し、リスクを肩代わりする構想が浮上している。

　また、ホライズン社には政府系の日本政策投資銀行などが出資する方向で、日立は今後、大手電力会社にも出資を呼び掛ける。
　日立によると、ホライズン社は英アングルシー島に原発２基を建設、運営する計画。２０年代前半に１号機の運転開始を目指している。

●株価3万円の声まで 経団連新会長“アベ友”起用の異常人事
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2018年1月11日　
兜町が騒がしい。経団連の次期会長人事が株価を押し上げ、日経平均３万円がグッと近づいたというのだ。

　経団連の榊原定征会長（東レ相談役＝７４）は９日の会見で、後任に日立製作所の中西宏明会長（経団連副会長＝７１）を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。

「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安倍政権と経団連の距離は、これまで以上に近くなるはずです。株式市場の安心感は強まり、株価上昇をもたらすとみています」（証券アナリスト）

　中西氏は、政府の「未来投資会議」の議員を務め、第４次産業革命の推進などを提唱している。安倍首相の財界人脈として知られるＪＲ東海の葛西敬之名誉会長（７７）らとともに「さくら会」のメンバーにも名を連ねる。昨年１１月には、東京・銀座の日本料理店で安倍首相と会食している。

「日立製作所の連結従業員数は３０万人を超えています。賃上げの影響力にしても、他社とは比較にならないぐらい大きいでしょう。消費活動への刺激は株価押し上げ要因になります」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

■安倍首相とベッタリなだけに……
　東レの連結従業員数は約４万６０００人、米倉弘昌経団連前会長（８０）の出身会社である住友化学は約３万２０００人だ。日立の従業員数は規模が違いすぎる。だが、この巨大さがかえって危険だという指摘がある。

「そもそも日立は野武士集団といわれたほどで、ひと昔前なら政権にスリ寄るなど考えられなかった。公家と呼ばれた東芝とは対照的だったのです。中西新会長は、安倍首相に近すぎます。今後は、いま以上に大企業を優遇する経済政策が強まり、中小企業はないがしろにされる心配があります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

しかも、安倍首相の“お友達”企業だけが優遇される恐れがある。政府は、リニア新幹線の整備を進めるＪＲ東海に対し３兆円を低利で融資。日立が英国で建設する原発２基（事業規模２兆円）の融資についても、政府が全額補償する方針だ。ＪＲ東海の葛西名誉会長も、日立の中西会長も、安倍首相の“お友達”だ。

　一部の大企業が優遇され、日本経済を下支えする中小企業との格差は広がるばかり。“日経平均３万円”に浮かれてはいられない。