今日は、名古屋で市民派議員塾の講座。資料も全部作ったので、あとは忘れ物の無いように。
ところで、市民派議員とは縁のない話だけど、やっと廃止されたた議員の年金。
それが安倍政権の独裁で強気になった自民党議員らの恩恵にあやかりたい公明議員らの画策で、「復活」させる話が進んでいる。
絶対許してはいけない、との思いで記録しておく。
●クローズアップ２０１７ よみがえる「議員年金」 「なり手不足」地方議員に厚生年金加入案 公費負担、膨らむ恐れ／毎日 2017年12月12日／一度は「議員特権」との批判から廃止された国会議員と地方議員の年金について・・自民党は７月、地方議員を自治体職員とみなし、厚生年金への加入資格を与える法案の概要をまとめた
●地方議員の年金 自公「復活」検討／東京 2017年12月10日／自民、公明両党は・・二〇一一年に廃止された地方議員年金を事実上「復活」させ、退職後の生活を保障する。
●議員年金の復活は許されない 社説／日経 2018/1/24／これをお手盛りと言わずして何と言うべきか／国難と呼んだ首相自身が党内を説得し、事態を収めるべきだ。
●社説 ≪議員年金／復活よりすることがある≫／神戸 2018/02/01 ／与党は、地方議員の厚生年金加入に向け法整備の検討を始めた。来年の統一地方選前に実現させるため、通常国会での成立を目指すという。／地方議会では各地で政務活動費の不正使用などが発覚し、市民の目は厳しい。／消費税増税など国民に負担増を求めているにもかかわらず、自らの待遇を良くしたいとは耳を疑う。こちらも復活は認めることはできない。
●地方議員の厚生年金加入 自公、来年にも法整備で一致／産経 2017.12.6 ／ただ、日本維新の会など野党は「身を切る改革の流れに逆行する」などと反発しており、今後の与野党の争点になりそうだ。
●自公 地方議員年金「復活」 来年改正案 優遇批判も／毎日 2017年12月7日／ 自民、公明両党は６日、２０１１年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる法改正を検討することで一致した。自民は地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにする関連法改正案を既にまとめており、公明と調整する。１９年の統一地方選を見据え、来年の通常国会に改正案を提出したい考え。
●ふざけるな。自民党が「議員年金復活」を訴え始めた納得いかぬ理由／まぐまぐニュース 2017.11.24
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●クローズアップ２０１７ よみがえる「議員年金」 「なり手不足」地方議員に厚生年金加入案 公費負担、膨らむ恐れ
毎日 2017年12月12日
一度は「議員特権」との批判から廃止された国会議員と地方議員の年金について、復活を求める声が強まっている。与党はひとまず、来年の通常国会に地方議員の厚生年金への加入を認める法案を提出する考えだ。なぜまた、議員年金なのか。【佐藤丈一】
「地方議員のなり手不足が問題だ。２０１９年には統一地方選があり、引退後の生活がいくらか担保できるように考えないといけない」。自民党の森山裕国対委員長は６日、人材確保を理由に、地方議員の年金の必要性を訴えた。
自民党は７月、地方議員を自治体職員とみなし、厚生年金への加入資格を与える法案の概要をまとめた。対象…
●地方議員の年金 自公「復活」検討
東京 2017年12月10日
自民、公明両党は、地方議員の厚生年金加入に向けた法整備の検討を始めた。議員のなり手不足の解決策として浮上。二〇一一年に廃止された地方議員年金を事実上「復活」させ、退職後の生活を保障する。ただ、なり手不足は全国的な問題でない上、導入により公費負担も発生。統一地方選をにらんだ「お手盛り」との批判も上がる。
町村議選で立候補者が定数を超えない無投票当選は増加傾向にある。高知県大川村が今年、村議のなり手不足を理由に村議会廃止を一時検討し、全国から注目を集めた。
背景の一つが退職後の生活不安だ。議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず「退職したら生活保護になる」（竹下亘自民党総務会長）との指摘もある。全国の地方議会の過半数は、厚生年金への加入を求める意見書を採択した。
自民党はプロジェクトチームで、地方議員を自治体職員とみなし厚生年金の受給資格を与える案を策定。公明党に協力を呼び掛けた。両党は年明けに検討チームをつくることで合意。来年の通常国会で法整備を目指す。
地方議員年金は財政難に加え受給資格など「特権的」な仕組みが批判を浴びて廃止された。その際、被用者年金加入を望む声もあったが、当時の民主党政権は困難だと否定していた。
議員のなり手不足は主に過疎地の課題だが、自民党案は都市部や都道府県議会の議員まで対象にする。導入されれば、自治体が保険料の半額を負担するため、新たな公費負担が総額二百億円に上るとの試算もある。
自民党幹部は「何でもカットする風潮は間違っている。一九年の統一地方選までに実現すれば求心力が高まる」と期待する。一方、野党には「とんでもない話。徹底的に反対」（馬場伸幸日本維新の会幹事長）と厳しい見方が出ている。
●議員年金の復活は許されない 社説
日経 2018/1/24
これをお手盛りと言わずして何と言うべきか。与党の国会議員が議員年金を復活させるための法案を今国会に出す方針だという。
確認しておきたい。国会・地方議会議員への年金の復活は許されない。納税者が主体的に監視を強めるべきだ。
国会議員互助年金は2006年に廃止法が自公両与党の賛成で成立した。給付費のうち税財源が70％を超す優遇は見直したが、完全廃止ではなかった。当時、小泉純一郎首相と野党民主党は完全廃止を主張したが与党が押し切った。
地方議会議員年金は民主党政権時代の11年に廃止した。市町村合併による議員減で掛け金収入が落ち込み、積立金が底を突くのが確実だった。議長会など「業界団体」は住民の税負担による存続を求めたが、片山善博総務相が主導して廃止法案を国会に出した。
議員年金は受益者が議員自身だけに廃止には高い障壁を乗り越えねばならなかった。その苦労を思い起こせば復活は言語道断だ。
議員は自営業者と同じように国民年金の対象だ。事業主に雇われておらず、厚生年金を適用するのは無理がある。不十分だというなら、国民年金基金や確定拠出年金などに入ればよい。
議会が有為な人材を集めるために年金が必要だという声がある。竹下亘自民党総務会長は「元議員にはホームレスや生活保護の受給者がいると聞く」と語っている。仮にそうだとしても年金の復活につなげるのは飛躍がある。
なり手が見つかりにくいなら会社員などが議員を兼ねやすい環境を整えるのが筋だ。地方議会は議事運営を簡素にして開催を平日夜や週末にするのが一案だろう。従業員に長期休職制度を設けるなど企業側にも工夫の余地がある。
国の財政状況は非常事態だ。少子高齢化を乗り切ろうと、社会保障と税制は現役世代の負担を上げ高齢層を中心に給付の伸びを抑える制度改革のただ中にある。これを国難と呼んだ首相自身が党内を説得し、事態を収めるべきだ。
●社説 ≪議員年金／復活よりすることがある≫
神戸 2018/02/01
▼ 地方議会の議員年金を復活する動きが自民と公明両党内に出ている。議員のなり手不足対策が理由に挙げられている。
年金ができれば、本当に議員のなり手不足は解消するのか。
その前になり手を増やす法整備や環境づくりなど、するべきことがあるはずだ。公費を使う安易な年金の復活は許されない。
地方議員の年金は、議員の掛け金と自治体の負担金で運営していたが、２０１１年に廃止された。
平成の大合併で現職の議員が激減し、受給者である元議員の方が多くなり、制度の維持が困難になったためだ。
▼ 一方、過疎地など小規模自治体の議員のなり手不足は深刻だ。背景の一つに退職後の生活不安があるとされる。
議員専業の場合、公的年金は自営業者らが対象の国民年金しか加入できない。このため全国の地方議会の過半数が、厚生年金への加入を求める意見書を採択した。
与党は、地方議員の厚生年金加入に向け法整備の検討を始めた。来年の統一地方選前に実現させるため、通常国会での成立を目指すという。
保険料の半額は自治体負担で、新たに２００億円の公費が必要とされる。
現在の国民年金の支給月額は、満額で１人６万４９００円だ。自民の竹下亘総務会長は地方議員が退職したら「生活保護になる」と発言している。
ちょっと待ってほしい。一般の受給者はこの水準なのに、議員は特別とでも言うのか。足りないなら民間の確定拠出年金など自己負担で備えればいい。
▼ 地方議会では兵庫県議会や神戸市議会をはじめ、各地で政務活動費の不正使用などが発覚し、市民の目は厳しい。
国は議員のなり手増のため、有識者の研究会を設置した。夜間・休日議会の開催や公務員の立候補制限など、さまざまな方策を検討している。こうしたことから手を付けるべきだろう。
自民党内には、国会議員互助年金の復活を求める意見も出ている。公費支出が多く、「議員優遇」「特権的」と批判を受けて一度は廃止された年金だ。
消費税増税など国民に負担増を求めているにもかかわらず、自らの待遇を良くしたいとは耳を疑う。こちらも復活は認めることはできない。
●地方議員の厚生年金加入 自公、来年にも法整備で一致
産経 2017.12.6
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らが６日、都内で会談し、平成２３年に廃止した地方議員年金の代わりに、地方議員の厚生年金への加入を認める法整備を進める方針で一致した。地方議員のなり手不足の解消が狙いで、自民党は来年の通常国会での関連法案の提出を目指す。
旧来の地方議員年金制度は、旧民主党政権時代に廃止され、現在、専業の地方議員は国民年金しか加入できない。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は今年、厚生年金保険法などの改正により地方議員を地方自治体職員とみなし、厚生年金への加入を認める新制度案をまとめた。
両氏の会談で自民党側は、地方議会の人材不足の現状と党ＰＴがまとめた案を説明した。公明党も「人材確保の観点からも前向きに検討する」と応じた。
同席した自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「３１年には統一地方選もある。議員を辞めた後の生活が担保できないと（選挙に）挑戦してもらえない」と述べ、法整備を急ぐ考えを示した。
ただ、日本維新の会など野党は「身を切る改革の流れに逆行する」などと反発しており、今後の与野党の争点になりそうだ。
●自公 地方議員年金「復活」 来年改正案 優遇批判も
毎日 2017年12月7日
自民、公明両党は６日、２０１１年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる法改正を検討することで一致した。自民は地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにする関連法改正案を既にまとめており、公明と調整する。１９年の統一地方選を見据え、来年の通常国会に改正案を提出したい考えだ。
両党の幹事長、国対委員長が６日、東京都内で会談し、自民の森山裕国対委員長が提案。公明の井上義久幹事…
●ふざけるな。自民党が「議員年金復活」を訴え始めた納得いかぬ理由
まぐまぐニュース 2017.11.24
年収数千万は当たり前と言われる国会議員。しかし、11月14日に開かれた記者会見で自民党の竹下亘総務会長は、生活保護を受けたりホームレスになっている元国会議員の窮状を述べ、「議員年金復活」の必要性を訴えました。これを受け、無料メルマガ『タクシー運転手からの内緒話/番外編』の著者・takachanさんは、議員のみに認められる経費などを挙げ、一国民として納得がいかない理由を記しています。
元国会議員が生活保護を受けたり、ホームレスになった？
一般の国会議員は、月額で129万4,000円、1年では1,552万8,000円となります。なのに元国会議員が生活保護やホームレスに？
新聞報道によりますと維新の会の代表質問で自民党が「議員年金復活」の必要性を議論していて、これに対し「とんでもない話だ。元国会議員が国民年金でで生活できないなら国民年金制度の改革が必要だ」と反論しました。
これに対して自民党の竹下総務会長が「元議員が議員年金が無くなり生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいる」と述べ議員年金の必要性を主張しました。
この議員年金はかつて「議員特権」と批判を受け2006年に廃止になったのです。現職国会議員の報酬は、月額で129万4000円、1年では1552万8000円となります。他に文書通信交通滞在費月額100万円、立法事務費月額65万円、無料のJR乗車券もしくは航空券、そして一般のボーナスにあたる期末手当（635万円）、合計で約4,167万円となります。
さらにさらに国会議員は、3人まで秘書を公費で雇用することができます。秘書の給与は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」などで決まっており、勤務年数にもよりますが概ね年額600万円から1,000万円程度。これが3人ですので、約2,500万円が国から支給される形になっています。この額も経費と言えば経費に含まれそうです。これが一般的な国会議員の1年間の収入と見なしても良いでしょう。
選挙で落選し続けた元国会議員選挙資金が底をついて無一文になったのでしょうか。そして生活保護やホームレスになるって…。チョット信じられないような話に思いますが。しかし現実には著名な国会議員が引退後に自己破産したケースもあります。
文書通信交通滞在費や立法事務費は領収書の必要もないのです。これだけの収入を得ている国会議員がその報酬に見合った仕事をしていれば良いのですが…。
しかし確定申告をしている国民は、1円の領収書もとっておかないと経費として認められないのに、領収書がなきゃ何に使ったかもわかりませんよね。かつて出ていた議員年金が、10年払って3年くらいで払った分の元がとれる仕組みになってたんです。これに対して私たちが貰っている国民年金なんか、10年払っていたら支給対象になったとはいえ、以前は、最低でも25年払わないと1円も貰えない仕組みになってます。
私などは生活するのがやっとという、あまり余裕のない年金でつつましく暮らしているのですが…。
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