「ビットコイン」に関わるのは日本では若者が多い、ということなので先行きが懸念される。
それとは別のこととして、日本で大手銀行まで仮想通貨に参入とか。
若者が食い物にされるのはいけないわけで、外国のことなども見てみた。次を記録。
●ビットコインが大暴落！最高値の3分の1に‥なぜ？／テレ朝 2/6
●仮想通貨詐欺やビットコイン急落でカード業界に警戒感広がる／bloomberg 2018年2月7日
●ビットコイン投資後発組、価格急落で大打撃－先発組は保有堅持／bloomberg 2月5日
●実際の価値は2000円程度？ 経済学者がビットコインを骨抜きに／BUSINESS INSIDER 2.2
●国際決済銀行総支配人 「ビットコインはバブル 詐欺 環境破壊の複合体」 各国に政策介入求める／コインテレグラフジャパン2月7日
●ビットコイン人気は本物？ その根幹技術ブロックチェーンとマイニングとは／NOW!プロフェッショナル 2.6
●ビットコインの出来事 ついに仮想通貨業界に参入！三菱東京ＵＦＪ銀行のMUFGコインについて／仮想通貨ラボ 2017年12月7日
●三菱ＵＦＪの仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」 みずほ・ゆうちょも独自通貨／世界のニュース トトメス5世 1月15日
なお、今朝の気温はマイナス３度あたり。午前中、名古屋で会議があるのでウォーキングはお休みにした。
してきた。
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●ビットコインが大暴落！最高値の3分の1に‥なぜ？
テレ朝 2018/02/06 21:09
 韓国国家情報院は、流出したNEMが北朝鮮のサイバー攻撃との見方を示しました。そんななか、ビットコインは最高値の3分の1となる70万円を切り、大暴落をしています。今後、仮想通貨はどうなってしまうのでしょうか。
去年12月の後半に一時、200万円を超えた仮想通貨ビットコイン。それが今、下がり続けています。想通貨バブルに迫る危機…。下落の理由は何なのか。先月26日に仮想通貨取引所「コインチェック」が不正アクセスを受け、大量のNEMが流出。被害は26万人、約580億円に上りました。そうしたなか、驚きの報道が飛び込んできました。連合ニュースによりますと、韓国の国家情報院は5日、不正アクセスによってコインチェックから大量のNEMが流出したことについても北朝鮮が関与したとの見方を示したということです。
ただ、詳細は示されず、根拠には触れてはいません。韓国では去年、仮想通貨取引業者へのハッキングが相次ぎ、取引所がつぶれるなど260億ウォン、日本円にして約26億円相当の被害が出ています。これは北朝鮮によるものとみられていて、そのため、日本でのハッキングも「北朝鮮の仕業と推測される」としています。果たして、コインチェックへの不正アクセスは北の仕業なのでしょうか。そして、それが仮想通貨の下落につながったのでしょうか。
コインチェックの問題に関しては、もう一つ、悩ましい問題があります。麻生大臣は、失われたNEMが日本円で返金された場合、返金額が購入額を上回ると所得税の課税対象なるとの見方を示しました。6日午後7時から行われた仮想通貨の確定申告セミナーには、多くの人が訪れていました。コインチェック事件で信頼ガタ落ちの仮想通貨。そして、始まったバブルの崩壊。下落はどこまで続いていくのでしょうか。
●仮想通貨詐欺やビットコイン急落でカード業界に警戒感広がる
ブルームバーグ 2018年2月7日 13:12 Jenny Surane
米国の大手銀行は今週、仮想通貨購入を目的とするクレジットカードの使用を顧客に禁止する動きに乗り出した際、多数の懸念が頭にあった。ビットコインの衝撃的下落はそうした懸念の一つにすぎなかった。
ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループがカード購入を禁止し始めた背景には、痛い目に遭いかねないさまざまなリスクに業界幹部が神経を尖（とが）らせていることがあると、今回の決定について説明を受けた複数の関係者は話す。ＪＰモルガンは公式には、借り手が返済しないリスクを挙げたが、関係者によるとカード発行者は買い物客に提供する保護や、窃盗犯罪への脆弱（ぜいじゃく）性についてもひそかに懸念していたという。
数多くの懸念要因で上位に並んだのは、新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）だ。スタートアップ企業は資金調達手段として採用し、売買可能なトークンを発行して事業資金を集め、時には将来的な利益も約束する。昨年行われたＩＣＯの資金調達総額は37億ドル（約4000億円）に上ったが、企業が責務を果たせなかったり、詐欺であることが発覚したりするケースも多かった。規制当局は介入を強めており、一部のトークンを未登録の証券と見なしている。
関係者が匿名を条件に語ったところによると、カード業界幹部は幾つかのリスクを認識している。買い手がトークンを受け取るまで数日を要する可能性があり、詐欺や不正と判明した場合、カード保有者は請求に異議を唱える恐れもあるという。
●ビットコイン投資後発組、価格急落で大打撃－先発組は保有堅持
ブルームバーグ 2018年2月5日 11:37 Camila Russo
ビットコイン投資の後発組にとって、いまは忍耐力が試される時だ。ビットコイン相場は昨年12月に米取引所で先物取引が始まった後、２万ドル近くに急上昇。その後ハッキングや規制強化を受け急落し、２月２日には7614ドルの安値を付けた。３日は反発し、コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、ニューヨーク時間午後２時58分（日本時間４日午前４時58分）現在、7.5％高の9290ドルで推移している。
こうした相場の動きで特に大きな打撃を受けたのが、バブル収縮の兆候が見え始める直前にビットコイン投資に乗り出した後発組だ。後発組が売りに走るのと対照的に、先発組は保有継続（ＨＯＤＬ）を誓っている。ＨＯＤＬという新語は、初期の相場下落の際、興奮したトレーダーがホールド（ＨＯＬＤ）を「ＨＯＤＬ」とタイプミスしたことから広まった。
主流投資家の間でビットコインの認識が高まった一因は、ビットコイン先物が当局から認可されたのをみた小口投資家の間に、乗り遅れるのではないかとの懸念が広がったことだった。比較的初心者の投資家の参入に伴い、ビットコインは数週間で１万ドル、１万5000ドルを続けて突破し、一部取引所では２万ドルに達した。
しかしビットコインを強く支持する人たちの中からも、現在の陶酔状態は度を超していると指摘する声が出始めた。５億ドル（約550億円）規模の仮想通貨ヘッジファンド設立計画を棚上げにし、代わりに仮想通貨事業に特化したマーチャントバンクを設立するとした資産家でヘッジファンドマネジャーのマイケル・ノボグラーツ氏は、ビットコインは8000ドルまで下落し得ると警告した。ファンドストラットのトーマス・リー氏はビットコインが9000ドルまで下げた後、反発すると予想する。
ビットコイン相場は2016年の年初で約450ドル、昨年初めは約1000ドルだった。従って、この頃に投資した先発組にとっては、現在の相場では800％超の上昇率となる
●実際の価値は2000円程度？ 経済学者がビットコインを骨抜きに
BUSINESS INSIDER JAPAN Feb. 02, 2018, 04:00 PM35,36 Frank Chaparro （翻訳／編集：山口佳美）
1日（現地時間）の取り引きでビットコインは急落し、ここ数カ月で最も安い値を付けた。
2人の専門家はそれでも高すぎると言い、実際の価値は20ドル（約2200円）程度だと見ている。
仮想通貨のビットコインは1日（現地時間）、ここ2カ月以上で最も安い値を付けた。だが、2人のエコノミストはそれでも高すぎると考えている。
12月中旬に1万9000ドル（約200万円）を超えたことで、今や知る人も多いこのデジタル通貨は、1日の取り引きで8700ドル（約95万円）を下回った。実に50%以上の下落だ。
だが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の経済学者リチャード・ジャックマン（Richard Jackman）氏と、トスカファンド・アセット・マネジメントのエコノミストSavvas Savouri氏は、ビットコインが実際の価値以上に高値で取り引きされていると見ている。
「わたしたちがしばしば目にするフィナンシャル・タイムズの記事は、ビットコインそのものに価値はなく、したがって合理的に考えれば、価格もつかないと見ているようだが、それは明らかに間違いだ」両氏は1日のフィナンシャル・タイムズで語った。「ビットコインは（その名が示すように）ある種のマネーとして開発されており、マネーには価値がある。それはビットコインのような、ほとんど物質を伴わないマネーであっても同じだ」
両氏によると、その価値は取り引きの媒体としての需要に基づくという。
「この考えに立てば、基本的な価値は容易に概算できる」
そして両氏がはじき出した数字は、わずか20ドルだ。彼らのロジックはこうだ。
ビットコインの供給はそのリミット（現在は1500万前後）に向かって、ゆっくりと増える。支払い手段としてビットコインが使用されるのは現在、月に1億ドル前後もしくは年間12億ドル前後。ビットコインが普通の通貨のように使えれば、年間の利用は4倍前後になるだろう。つまり6000万ビットコインで12億ドル相当の経済活動を支えるなら、1ビットコインの価値は20ドルだ。
こうした分析には「でも」がつきものだ。今回の場合は、ビットコインには通貨としての価値があるかもしれない。でも、支払い手段としてビットコインの利用が千単位で増えなければならない。
「もちろん、それは可能だ。ビットコインが現在支えている経済活動はほんの一部だ」両氏は言う。「だが、増やすためには、テクノロジーの費用効果だけでなく、事実上の競争相手がいないと信じられることが必要だ」
●国際決済銀行総支配人 「ビットコインはバブル 詐欺 環境破壊の複合体」 各国に政策介入求める
コインテレグラフジャパン 2018年2月7日
国際決済銀行（BIS）のアウグスティン・カルステンス総支配人は、ビットコインが「バブル、ポンジスキーム（出資金詐欺）、環境的破壊の複合体」とし、各国の中央銀行総裁に仮想通貨に対する規制をより強化するよう求めた。２月６日に行われたゲーテ大学での講演の中でのべた。
BISは「中央銀行の銀行」として知られており、世界の中央銀行と国際機関に対してのみ銀行業務を行っている。
メキシコ中央銀行総裁在任中の１７年８月、カルステンス氏は、ビットコインは通貨ではなく商品であり、サイバー犯罪に利用される恐れがあるとして警告を発していた。
カルステンス氏の見解では、仮想通貨に対する世界的な関心はただの「投機的なブーム」に過ぎず、それ故中央銀行による厳格な規制が必要としている。
「もし、当局が先制行動に出なければ、仮想通貨はさらに現行の金融システムに深く関与することとなり、金融の安定に対する脅威となるだろう」。
カルステンス氏は、ビットコインが不法取引に利用される可能性があまりにも高く、現行の金融システム下にある金融機関がそれに関わることを認めることはできないとの考えから、いくつかの銀行がビットコイン用ATMの運用を開始することに対して「警戒感」を示している。
「もし、唯一の「ビジネスケース」が不法取引や違法取引である場合には、中央銀行はそのようなトークンが、現行金融システム全体が利用しているインフラ設備に大幅に依存することや、我々が築いてきた信用に寄生するようなことを認めるわけにはいかない。」（カルステンス氏）
●ビットコイン人気は本物？ その根幹技術ブロックチェーンとマイニングとは
NOW!プロフェッショナル 2018.02.06
2017年1月に10万円前後だったビットコインが、同年暮れの12月上旬には200万円の大台に乗るなど、その爆騰が大きな話題となったビットコイン。 しかし、その数日後には約2〜3割も暴落するなど、乱高下の激しさも浮き彫りになりました。金融庁による仮想通貨取引所の登録制が導入されたこともあり、投資家から初心者までヒートアップしているのが現状といえるでしょう。
最近では手元の仮想通貨価格が「勝手に増えていく」人のことを「億り人」と呼ばれ、50万円の元手があれよあれよという間に増え、気づけば1億円を突破した……という人も。このように話題に事欠かないビットコインですが、ニュースに触れ興味を持った方も増えたのではないでしょうか。前回に続き、ビットコインの根幹をなす仕組みについてご紹介します。
需要と供給のみで価格が決まるビットコイン
2009年の取引開始からわずか10年足らずで、一時は1ビットコイン=約230万円まで高騰したビットコイン。
ビットコインが高騰する理由は何か。
答えは単純で「価値があると多くの人が判断したから」。発行者も管理者もなく、中央管理者のコントロール下に置かれることのないビットコインは、需要と供給のバランスによってのみ価格が反映されます。つまり、単純に需要があれば値が上がり、なければ下がるということ。
ご存じの通り銀行などの機関がなく、インターネットを通じて取引されるため、世界の動向が瞬時に反映される点も特徴といえるでしょう。
たとえば昨年11月〜12月に、世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米CMEグループや、ナスダックなど由緒ある大きな取引所が、ビットコイン先物を上場すると発表すると、価格はぐんと上昇。逆に今年1月、取引量が世界第3位の韓国で、仮想通貨の取引を禁じる法案の準備が進んでいると発表されると一気に下落に向かいました。
ビットコインは、法定通貨のように価値が保証されているわけではなく、適正価値も実のところよく分かりません。価格変動が大きく、株価のようなストップ高／安という概念もありません。
こうしたリスクを踏まえても、なお多くの人が魅了されるのは、通貨の概念をくつがえし、ネットワークを通じて流通させる民主的な手法に、大いなる未来を感じるからなのでしょう。
2140年ごろに新規発行は終了する！？
ビットコインは最初に述べたように、発行者はいません。あらかじめ設定されたプログラムにより、総発行量は2100万枚と決まっており、およそ4年ごとに発行量が半減していくように定められています。現在すでに半分以上が発行されており、2140年ごろにビットコインの新規発行は終了すると予測されています。このように発行量に上限があることも、価値を上昇させていると言えます。
では、コインの新規発行は、どのようになされるのか。
ビットコインは、ネットワークにつながれたすべての人の間で譲渡が繰り返される性質を備えたものです。この点が電子マネーとはまったく違います。管理者を持たずに、電子データであるビットコインが既存の紙幣のような役割を果たせるのは、不正使用を防ぐ仕組み=ブロックチェーン技術が根幹にあるからです。
ブロックチェーンとは、ネット上にある大きな公開帳簿のようなもの。ビットコインの誕生から今に至るまでの全取引データが記帳され続けています。
この台帳は、一定期間の取引情報（100〜1000件）が一つのブロック（塊）となって、つながっているものです。新しいブロックができると、ひとつ前のブロックにつなげられていきます。このときブロックにつなげる記帳作業が、ビットコインの新規発行と深くかかわっているのです。
次のページマイニング／採掘により正当性が保たれる・・・(略)・・・
●ビットコインの出来事 ついに仮想通貨業界に参入！三菱東京ＵＦＪ銀行のMUFGコインについて
仮想通貨ラボ 2017年12月7日
ビットコインを始めとする仮想通貨やブロックチェーンの熱気に押されて、ついに日本のメガバンク三菱東京ＵＦＪ銀行が独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発表しました。
それぞれの銀行のトップは基本的に、ビットコインに対して否定的な発言を繰り返しています。
「ビットコインはバブルにすぎない」「ビットコインには貨幣として重大な欠陥がある」など。
ただしブロックチェーンに対しては、かなり好意的に考えているようです。
今回は2018年にも実用化されると言われている三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した「MUFGコイン」について解説したいと思います。
●三菱ＵＦＪの仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」 みずほ・ゆうちょも独自通貨
世界のニュース トトメス5世 2018年01月15日17:00
三菱ＵＦＪ銀行は2017年から実験していた仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を一般公開し、取引所を開設すると発表しました。
2017年5月1日に実証実験を始め、銀行内での送金などで2万人ほどが使用していました。
2017年中に一般公開が予定されていたが、システムの変更などで2018年に延期されていました。
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