◆ロシア疑惑、トランプ一家に近づく特別検察官の捜査（newsphere）／トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める（ＣＮＮ）／北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプ（ニューズウィーク）

　日本ではオリンピックの放送が盛ん。でも日本では報道されないようだけど、オリンピックが済んだら、次はトランプ氏と北朝鮮が緊迫状態になる、という話があるらしい。

　トランプ氏は大統領選にかかるロシア疑惑に特別検察官の捜査が迫っている。
　同氏は、盛んにツイッターで「関係ない」「共謀はない」等とつぶやいているけど、そうするほどに国民の疑いは不覚なのは当然のこと。
　ロシア疑惑の具体的な訴追が始まって、世論を外に向けないとけいなタイミングに追い込まれている・・・。

　　そん中、同氏は「国防総省に軍事パレードの検討求めた」という。
　「北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプに怯え始めたロシア」（ニューズウィーク）という報道まであるので、冷戦構造の復活と北朝鮮が絡んでなお複雑。

　きな臭さが漂うようなので、今日は次を記録しておく。

●ロシア疑惑、トランプ一家に近づく特別検察官の捜査　現地報道過熱／newsphere　Jan 29 2018
●トランプ氏、司法妨害の懸念強まる　ＦＢＩ副長官辞任／日経　2018/1/30
●米司法省ナンバー３が退任検討か　レイチェル・ブランド司法次官　ロシア疑惑捜査巡る摩擦原因か／産経　2018.2.10
●米捜査当局、ロシア人と関係企業起訴＝トランプ政権の疑惑解明へ前進／時事　2018/02/17

●トランプ米大統領、「陰謀」をアピール＝ロシア疑惑捜査に危機感／時事　2018年2月12日
●トランプ米大統領がＦＢＩ批判、「ロシア疑惑に時間使い過ぎ」／ロイター　2018年2月19日

●トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める／ＣＮＮ　2018.02.07
●トランプ大統領、首都ワシントンで軍事パレード実施を命令　１１月１１日が有力視／産経　2018.2.7

●米が軍事パレード実施計画策定中、実施されれば１９９１年以来／BIGLOBEニュース　2月8日
●トランプ氏の軍事パレードに批判＝「無駄遣い」「北朝鮮か」－米／AFPBB News　2018年2月8日
●冷戦時代の再来？ トランプ大統領が軍事パレードを指示／BUSINESS INSIDER JAPAN　Feb. 09, 2018

●ロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前だ／ニューズウィーク　2018年2月15日
●北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプに怯え始めたロシア／ニューズウィーク　2018年2月1日

　なお、今朝の気温はマイナス１度あたり。快適にウォーキングしてきた。

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●ロシア疑惑、トランプ一家に近づく特別検察官の捜査　現地報道過熱
　　　　　　　　　　　　　　newsphere　Jan 29 2018
ロバート・モラー特別検察官による米大統領選ロシア共謀疑惑捜査がここへ来て急展開を見せている。とはいえ、モラー氏が表立った行動を起こしたわけではまだなく、トランプ米大統領の連日の言動と、その周囲の動き、そしてメディアによるロシア疑惑の報道が過熱気味だ。そしてその背景に、モラー氏の捜査の手がトランプ氏とその一族に近づいているサインが見えている。
　・・・(略)・・・
　隠すこと、やましいことがなければ証言を拒否する必要はないだろう。証言を拒否しているということから、大統領選時のクシュナー氏の役割についてモラー氏がさらなる関心を持ち、バノン氏に続き大陪審への召喚につながる可能性も高い。

　このような捜査の進展状況から判断すると、モラー氏が次の動きを見せるのは時間の問題と思われる。次の段階としてモラー氏がトランプ大統領と直接話そうとするシナリオは考えにくいが、ドナルド・トランプ・ジュニア氏またはクシュナー氏がモラー氏による次の捜査対象であることは想像に難くない。

●トランプ氏、司法妨害の懸念強まる　ＦＢＩ副長官辞任
　　　　日経　2018/1/30
　【ワシントン＝川合智之】トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で、トランプ大統領の司法妨害への疑いが一段と強まった。トランプ氏が批判を重ねたマケイブ米連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官は29日に辞任した。同氏は昨年５月にＦＢＩ長官を解任されたコミー氏の腹心で、自身の意に沿わないマケイブ氏に対し公然と圧力をかけた可能性が出ている。

　「マケイブ氏は退職手当満額で辞任できるよう大急ぎだ。あと90日？！！！」。トランプ氏は2017年12月、こんな皮肉をツイッターに投稿した。マケイブ氏が今年３月で勤続20年となり、退職手当全額の支給資格を得るのを機に辞任するとの観測報道が出たためだ。
・・・(略)・・・

●米司法省ナンバー３が退任検討か　レイチェル・ブランド司法次官　ロシア疑惑捜査巡る摩擦原因か
　　　　　　　　　産経　2018.2.10
　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は９日、司法省ナンバー３のレイチェル・ブランド司法次官が退任を検討していると報じた。ロシア疑惑の捜査をめぐってトランプ大統領と司法省との摩擦が高まっており、こうした事情が背景にありそうだ。

　トランプ氏は、疑惑捜査を率いるモラー特別検察官の排除に向け、特別検察官を任命し監督する立場のローゼンスタイン司法副長官の更迭を狙っているとの見方がある。実現した場合、捜査監督の役目は副長官に次ぐ次官のブランド氏に回ってくる可能性があった。

　ブランド氏は昨年５月に次官に就任したばかりだった。民間会社の法律顧問に就くという。

　司法省トップのセッションズ司法長官は、大統領選中に駐米ロシア大使と接触した事実を議会に開示しなかったことが判明し、昨年３月にロシア疑惑の捜査に関与しないと表明している。（共同）

●米捜査当局、ロシア人と関係企業起訴＝トランプ政権の疑惑解明へ前進
　　　　時事　2018/02/17
　【ワシントン時事】米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームは１６日、連邦大陪審を通じ、ロシア人１３人とロシア企業３社を起訴した。２０１６年の米大統領選にロシアが介入した事実を明確にし、疑惑の核心であるトランプ大統領陣営とロシアの共謀関係の実態解明に迫る方針とみられる。

　起訴内容からはロシア側の入念な工作活動が浮かび上がった。不正に取得した個人情報で米国人に成り済まし、米国内からネットに接続したように見せ掛けて、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）から広告の枠を大量に購入。米社会の分断をあおり、対立候補をおとしめる政治宣伝を展開した。

　サンクトペテルブルクにある工作の中核企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」は１４年に米国政治への干渉活動を開始。１６年前半から中頃までには、大統領選でトランプ陣営に肩入れすることを決めて介入を始めた。ロシア人と気付かれずにトランプ陣営の関係者とも接触していたという。

　ロシア側の「情報戦争」（起訴状）の仕掛けを明らかにしたモラー氏の狙いは、トランプ陣営との共謀関係の立証に不可欠なロシア側の介入の実態を明確にすることだ。トランプ氏は最近も、疑惑捜査の信頼性に疑問を投げかける機密文書の公表に応じるなど、ロシア疑惑は「作り話」との主張を強めている。

　一方、今回起訴された米国外にいる被告の引き渡しにロシアが応じる可能性はほぼなく、疑惑の解明にどの程度つながるかは不透明だ。
　起訴を受け、民主党下院トップのペロシ院内総務は「トランプ氏とロシアをめぐるスキャンダルの重大さを証明するものだ」と意義を強調。トランプ氏はツイッターで、被告らの活動が１４年に始まっていたことを引き合いに「私の立候補の前だ。共謀はない」と述べ、ロシアとの関係を否定する従来の姿勢を変えなかった。

●トランプ米大統領、「陰謀」をアピール＝ロシア疑惑捜査に危機感
　　　　　　　時事　2018年2月12日
【2月12日 時事通信社】トランプ米大統領がロシア疑惑の捜査をめぐり、民主党の陰謀との主張を強めている。捜査の信頼性を損ねる共和党作成文書の機密解除に応じる一方で、これに反論する民主党作成の文書は開示を拒否。なりふり構わぬ対応には、近づきつつあるモラー特別検察官の捜査への危機感がある。

　「無実が証明されただけでなく、被害者だったことが示された」。トランプ氏は10日、下院情報特別委員会が今月開示した共和党作成の機密文書について、ツイッターにこう書き込んだ。ロシア疑惑は「オバマ前政権があらゆる政府機関を使ってスキャンダルを掘り起こそうとした」結果だと主張した。

　共和党文書は、2016年の大統領選で連邦捜査局（FBI）がトランプ陣営への捜査令状を取得した際、民主党寄りの人物の情報を基にしていたことを非難する内容。この情報源は、民主党がトランプ氏の弱みを探す目的で契約した会社に雇われていた。トランプ氏の主張の狙いは、捜査の「偏向」を訴え、この情報を端緒にしたロシア疑惑自体が陰謀だと印象付けることにある。

●トランプ米大統領がＦＢＩ批判、「ロシア疑惑に時間使い過ぎ」
　　　　　　ロイター　2018年2月19日
［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は週末、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局（ＦＢＩ）と議員らを批判するツイートを投稿した。

トランプ氏はツイッターで、大統領選へのロシアの介入を阻止できなかったとしてオバマ前大統領を批判。また、ロシア疑惑を調査する下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員を情報漏えいの「怪物」と呼んだ。

１７日夜のツイートでは、１４日にフロリダ州の高校で元生徒が銃を乱射し、１７人が死亡した事件に触れ、「ＦＢＩが容疑者の危険な兆候を見逃していたことは非常に残念だ」とし、ＦＢＩはロシア疑惑に「時間を使い過ぎている」と批判。ロシアとトランプ陣営に「共謀はない」と強調した。

これに先立ち、ロシアの米大統領選介入疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は１６日、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。裁判所の文書によると、介入は２０１４年に始まり、１６年の米大統領選も含まれる。起訴された１３人のうち数人は米国人を装い、大統領選中にトランプ陣営の関係者に連絡を取っていたという。

●トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める
　　　　　ＣＮＮ　2018.02.07
トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が国防総省に対し、軍事パレードの実施を検討するよう指示していることが分かった。同省の報道官が６日に語った。 報道官によると、計画はまだ「初期の段階」だという。

ホワイトハウスのサンダース報道官はこれを受け、トランプ氏が同省にパレード実施の可能性を「探る」よう求めたことを認めた。同氏はそのうえで、トランプ氏が「我が国の安全を守るために日々命を危険にさらしている」米兵らを非常に強く支援する気持ちから、「全国民が感謝の気持ちを示せる行事」の検討を要請したと述べた。・・・(略)・・・

●トランプ大統領、首都ワシントンで軍事パレード実施を命令　１１月１１日が有力視
　　　　　産経　2018.2.7
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、トランプ大統領が米軍の威信を誇示することを目的とした軍事パレードを年内に首都ワシントンで実施するようマティス国防長官や軍首脳に正式に命じたと報じた。パレードをめぐっては、政権高官が「米国人が自由の守護者である米軍に謝意を示す機会となる」と強調する一方で、対立勢力からは「トランプ氏の権威主義志向を象徴するものだ」として反発が広がっている。

　トランプ氏は、昨年７月１４日のフランス革命記念日にパリで観覧した軍事パレードに感銘を受け、側近に実現の可能性を検討するよう指示。識者や専門家の間では費用などの面から慎重論が強かった。

　ところが、同紙によればトランプ氏が今年１月に国防総省を訪れた際、マティス氏らに「フランス型のパレードがやりたい」と直接要請したため、軍トップレベルの案件として本格的な計画策定が開始された。実施日は、第一次世界大戦終結１００周年にも重なる１１月１１日の「退役軍人の日」が有力視されている。

●米が軍事パレード実施計画策定中、実施されれば１９９１年以来
　　　　　　BIGLOBEニュース　2月8日
　年内にアメリカの首都ワシントンで、軍事パレード実施される計画が策定中であることがわかりました。
　７日、マティス国防長官が明らかにしたもので、トランプ大統領の指示だということです。

　トランプ氏は去年７月のフランス革命記念日に見た軍事パレードに感銘を受け、９月には「ワシントンで軍事パレードを開催したい」と述べていました。

　１１月１１日「退役軍人の日」の実施が有力視されるとの報道もありますが、実施されれば１９９１年以来となります。

●トランプ氏の軍事パレードに批判＝「無駄遣い」「北朝鮮か」－米
　　　　　　　AFPBB News　2018年2月8日
【2月8日 時事通信社】トランプ米大統領が今年、首都ワシントンで大規模な軍事パレードを行うよう指示したことに、政界やメディアから批判が相次いでいる。北朝鮮やロシアといった全体主義国家を想起させる上、国防予算の不足が叫ばれる中、多額の費用がかかる行進は無駄遣いではないかというのが理由だ。

　米紙ワシントン・ポストなどによると、昨年7月のフランス革命記念日に合わせて訪仏し、恒例の軍事パレードを観覧したトランプ氏が「米国でも実施したい」と強く希望。国防当局に検討を命じた。日取りは第1次世界大戦終結から100年に当たる11月11日の「退役軍人の日」、場所はホワイトハウスと連邦議会を結ぶペンシルベニア通りで行う案などが挙がっているという。

　これに対し野党・民主党のダービン上院議員は、7日のMSNBCテレビで「大統領を楽しませるための巨額の浪費」と手厳しく批判。米軍の戦力向上や米兵の安全に、予算を投じるべきだと訴えた。スタブリディス元欧州連合軍最高司令官（退役海軍大将）は、NBCニュースで「米軍は世界最強だが、それを証明するために北朝鮮式のパレードを行う必要はない」と指摘した。

●冷戦時代の再来？ トランプ大統領が軍事パレードを指示
　　　　　　　　BUSINESS INSIDER JAPAN　Feb. 09, 2018　Alex Lockie　

（翻訳／編集：山口佳美）
アメリカのトランプ大統領は、軍事パレードとより多くの核兵器を求め、大国としてロシアや中国と競おうとしている。

アメリカのトランプ大統領は、米軍による大規模な軍事パレードを実施するよう指示した。民主党議員やコメンテーターらは、独裁者のようだと批判している。
だが、アメリカでは過去、多くの軍事パレードが行われている。ソ連との緊張が高まっていた冷戦期には、パレードにしばしば核兵器が登場した。
トランプ大統領の軍事・外交政策は、大国が競い合う冷戦へと回帰するかのようだ。
米軍は、台頭するロシアや中国と対立する姿勢を見せている。
トランプ大統領は国防総省に対し、ワシントンD.C.での大規模な軍事パレードを準備するよう指示した。その受け止めは、全般的にネガティブなものだ。

民主党議員の反応は早かった。6日夜（現地時間）、CNNのインタビューに応じたジャッキー・スペアー（Jackie Speier）下院議員は、「ナポレオンが生まれようとしている」と指摘、こうしたアイデアには「誰もが腹を立てるべきだ」と語った。

「オー・マイ・ゴッド……彼は金正恩になりたがっている」MSNBCのパーソナリティを務めるジョイ・リード（Joy Reid）氏は、大統領が軍事パレードを指示したとのニュースを聞いて、そうツイートした。

国防総省はこうしたパレードをいつ実施すべきか、検討中だと言われている。だが、もしこれが実現しても、トランプ大統領は、ワシントンD.C.で軍事パレードを行った初のアメリカ大統領にはならない。

アメリカの軍事パレードには長い歴史があるが、直近では、北朝鮮が核を持つずっと前、冷戦期に行われたのが最後だ。

軍事パレードと核兵器をめぐる、アメリカの最近の歴史
1953年と1957年には、アイゼンハワー大統領の就任式の一部として、核兵器の搭載可能なミサイルが、ワシントンD.C.のメインストリートであるペンシルベニア大通りを進んだ。

1961年、ジョン・F・ケネディ大統領の就任パレードには、4タイプの核ミサイルが含まれていたと、核の歴史に詳しいステファン・シュワルツ氏はツイッターで指摘する。

ケネディ氏とアイゼンハワー氏が大統領を務めた時期は、冷戦期の中でもソ連との核兵器をめぐる競争が最も激しい時期だった。

ケネディ政権が誕生する頃、アメリカは、人類初となる人工衛星スプートニクを打ち上げに成功したソ連を恐れを持って見ていた。アメリカの子どもたちは核攻撃に備え、机の下にもぐって身を守る避難訓練を繰り返していた。人工衛星を打ち上げて全世界の上空を飛ばすことができるなら、ソ連は爆弾を打ち上げることもできるだろうと考えられていた。

そして、アメリカが湾岸戦争で事実上の勝利を収め、冷戦が終わる頃、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、別のタイプのパレードを行った。

アメリカの軍事力の前に、当時は世界で3番目に大きいと言われたイラク軍が屈したことで、アメリカの勝利は決定的なものになった。化学兵器が多くの民間人の犠牲者を生んだこの戦争では当初、アメリカ側に2～3万人の犠牲者が出ると考えられていたが、実際は300人以下にとどまった。

この兵士たちの帰還を祝うパレードが1991年6月に行われたのだ。これにより、ブッシュ大統領の支持率は急上昇した。

同じ年の終わりに、クレムリンは鎌と槌の描かれた共産党の旗を降ろした。ソ連が崩壊し、冷戦が終わった。

冷戦の再来？
冷戦の終結以来、アメリカはヨーロッパから兵を引き揚げ、駐留先と核兵器の備蓄量を減らすべく、手段を講じてきた。オバマ政権はロシアをライバルというよりパートナーとして扱うようになった。

だが、オバマ大統領の任期が終わりに近付くと、潮目が変わり始めた。ロシアは2014年、アメリカやNATOの消極的な反応を尻目に、クリミアを併合した。

翌年にはシリアの内戦に介入し、すぐにアメリカが支援する反政府勢力を攻撃し始めた。加えて、ロシアは冷戦期と同じような量の核兵器をヨーロッパに配備、アメリカとの軍縮合意に違反していると非難されている。

同時期に、中国も大規模かつ野心的な軍の再建に乗り出し、南シナ海で勢力を強めた。年間数百兆円相当の貨物が行き交うこの海域で、中国は国際法を無視して人工の島を建設している。

東側諸国との冷戦への回帰は、トランプ大統領の狙いではない。だが、21世紀の新冷戦を明らかに受け入れるものだ。

武力には武力で
トランプ政権は最近、アメリカの外交と軍の方針をまとめた文書をいくつか公開した。国家防衛戦略（NDS: National Defense Strategy）、国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）、核態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review） で、一貫してその最大の課題は、ロシアと中国の台頭をいかに抑えるかだとしている。

トランプ大統領の新たな核態勢は、軍縮ではなく軍拡へ向かっているように見える。

ロシアでは軍事パレードが定期的に行われている。北朝鮮も同じだ。民主国家を含め、アメリカの多くの同盟国も行っている。

トランプ大統領が求める軍事パレードにはかなりの費用がかかるだろう。軍にとってはさらなる負担となるかもしれない。だが、軍事パレードは、大国が競い合う冷戦時代へ向かっていることを示している。

●ロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前だ
　　　　　　　ニューズウィーク　2018年2月15日　翻訳：河原里香
トランプの人格は極端、大統領としては危険極まりない、と精神科医は分析する　Joshua Roberts-REUTERS
＜ロシア疑惑の捜査進展でトランプの精神状態が悪化し、核攻撃に走る恐れが高まっていると精神科医たちは警告する＞
ドナルド・トランプ米大統領の精神状態は「悪化の一途」だと、アメリカの精神科医が見解を示した。2016年の米大統領選でロシアと共謀した疑惑をめぐってロバート・ムラー特別検察官が進める独立捜査にじわじわ追い詰められて、もう少しで「核のボタン」も押しそうな崖っぷちにあるという。

ムラーの捜査が大詰めを迎えていることによるストレスで、「どう見てもトランプは苛立っている」、と精神科医のジョン・ガートナーは言った。首都ワシントンで2月12日に開かれた、トランプの弾劾を求める団体主催「弾劾せよ」のイベントで、精神科医と核分野の専門家によるパネルディスカッションに参加したときだ。

「ムラーの捜査が核のボタンを押すようトランプを追い込む一因になっている、ということを我々は理解する必要がある。トランプにしてみれば、それで自分の抱える問題が全て片付くのだから」と、ガートナーは言った。核攻撃で命を奪われる人たちに対する同情や懸念が、トランプには微塵もないという。

「今の状況は落ち着くどころか、悪化の一途だ」「日を追うごとに、人類滅亡の危険が増大している」

トランプは同じ日、アメリカが核兵器を二度と使わなくてもいいよう望むが、「諸外国が核開発を進めている手前」アメリカも核兵器の近代化を進めていく、と発言。核兵器削減は「彼らの今後の出方による」とした。

パネリストを務めた核安全保障の専門家ジェームズ・ドイルは、「衝動的で、怒りやすい、或いは欲求不満を抱えやすく、好戦的で、過度に虚勢を張るか執念深い人物」は大統領としてふさわしくない、と言った。それらの特徴全てにトランプは該当する、と言われている。

倫理規定を破っての警告
精神科医のデービッド・リースは、トランプの矛盾したツイートの例を挙げて、「論理的思考力がまるで欠けている」と言った。

「つまり、これから起こり得る危機的状況下で、米政府を安全に指揮し、論理的な決断を下すという信頼が全く置けない人物が、ホワイトハウスの主だということだ」

米精神医学会には、1973年に制定された「ゴールドウォーター・ルール」と呼ばれる倫理規定がある。精神科医が公的な人物について、直接検査を行わずに専門家としての意見を述べることは非倫理的、と定めたものだ。だが、「弾劾せよ」を設立して470万人もの署名を集めたトム・ステイヤーは、パネルディスカッションの冒頭にこう言った。

「精神医学会には、トランプの極端な人格と大統領としての危険性に対し、1970年代以降守ってきた倫理規定も破らざるをえないほどの懸念が渦巻いていたのだと思う」

●北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプに怯え始めたロシア
　　　　　ニューズウィーク　2018年2月1日
＜アメリカが振り回す「最大限の圧力」は、北朝鮮を開戦に追いやりロシアの国家安全保障を脅かしかねない、と駐北朝鮮ロシア大使は言う＞
北朝鮮に対する原油供給の全面禁止などアメリカが求める制裁強化策は、世界規模の紛争を引き起こす恐れがあると、駐北朝鮮ロシア大使が警告した。

・・・(略)・・・
朝鮮半島での紛争を回避したいロシアと中国は、南北の和平実現に向けたロードマップ（行程表）として、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する見返りにアメリカが朝鮮半島近海で米韓合同軍事演習を停止する「ダブル・フリーズ（相互凍結）」を訴えてきた。だがトランプはその提案を拒否。今年1月に約2年ぶりとなる韓国との高官級会談に応じた北朝鮮も、アメリカが敵対政策を止めない限り核開発を放棄しない、という姿勢を崩していない。

トランプは1月30日、就任後初となる一般教書演説で、北朝鮮に厳しい言葉を浴びせた。北朝鮮の「無謀な核・ミサイル開発はかなり近いうちにアメリカ本土を脅かす恐れがある」とし、北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけ続けると誓った。