安倍政権が強行しようとしている憲法９条改正。
世論調査では、否定的傾向が明らかとみる。強行して、国民に拒否されて・・そんな構図になるのか。
ということで、最近（１月から２月）の調査や意見を見てみた。むろん、「世論調査の設問によって回答に大きな差」との意見もある。
● 共同通信世論調査、９条２項維持は38％ 「佐川長官、国会招致を」66％／日経〔共同〕 2018/2/11
●９条２項維持案 賛成３８％ 首相案は浸透不足／東京 2018年2月12日
年代別の隔たりも目立つ。二項維持支持は三十代以下の若年層で４７・０％に達したのに対し、六十代以上の高年層は３０・７％止まり。逆に、改憲は必要ないとの答えは若年層で１６・３％しかなかったが、高年層は３２・４％と大きな差がついた。
高年層には先の大戦と、戦後の混乱期の記憶が残り、改憲への抵抗感が根強いとみられる。改憲案への賛同が広がらなければ、国民投票の前提となる改憲の国会発議すらおぼつかない。
●９条改正「２項維持して自衛隊明記」２７・５％、「２項削除」２８・８％ ９条を変える必要ない４０・６％／産経・ＦＮＮ合同世論調査 2018.2.12 11:51
● 安倍首相が狙う9条改憲にとってのこれだけの誤算／五十嵐仁 2018年02月12日／ＮＨＫの調査では「憲法９条を変える必要はない」が38％で最も多く、
●議論と理解が進んでいない憲法９条改正と自衛隊～世論調査の設問によって回答に大きな差／ニュース・ワーカー２ 美浦克教 2018-01-20
共同通信が安倍首相の下での憲法改正の賛否を尋ね、反対が前回より６ポイント余り増えて過半数。９条に自衛隊を明記する改正への賛否を問うと、反対が過半数の５２・７％で、賛成の３５・３％と大きな差。
読売新聞は設問を「憲法に自衛隊の存在を明記することについて」との書き出し、その結果は、「自衛隊の存在を憲法に明記する必要はない」は２割にとどまる。
つまり、設問の立て方によって回答結果は相当大きく変わっている。この民意の状況はマスメディアも十分に留意する必要がある。
なお、今朝の気温はマイナス２度あたり。後半は暑さを感じつつウォーキングしてきた。
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● 共同通信世論調査、９条２項維持は38％ 「佐川長官、国会招致を」66％
日経〔共同〕 2018/2/11 17:21
共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8％、必要ないは23.2％だった。自民党が目指す憲法９条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3％だった。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0％。
内閣支持率は50.8％だった。１月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9％だった。
平昌冬季五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」が53.0％、「対話を重視する」は40.0％だった。
９月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、安倍晋三首相が29.2％だった。石破茂元幹事長21.3％、小泉進次郎筆頭副幹事長19.5％と続いた。
●９条２項維持案 賛成３８％ 首相案は浸透不足
東京 2018年2月12日
共同通信社の世論調査で、自民党が改憲論議で進める九条への自衛隊の存在明記に関し、民意が割れている実態が浮き彫りになった。安倍晋三首相（党総裁）は、戦力不保持と交戦権否認を定める二項を維持したまま自衛隊の存在を書き込む案を提起したが、浸透不足は明らか。首相が狙う改憲への環境整備が進むのか見通せない。
二項維持案への賛成３０・５％－。「支持する政党はない」とする無党派層の回答だ。「二項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだ」と答えた人は２４・３％で、「憲法改正は必要ない」は３１・３％。改憲の国民投票の結果を左右するとみられる無党派層の意見は、おおむね三等分された格好だ。
年代別の隔たりも目立った。二項維持支持は三十代以下の若年層で４７・０％に達したのに対し、六十代以上の高年層は３０・７％止まり。逆に、改憲は必要ないとの答えは若年層で１６・３％しかなかったが、高年層は３２・４％と大きな差がついた。
高年層には先の大戦と、戦後の混乱期の記憶が残り、改憲への抵抗感が根強いとみられる。改憲案への賛同が広がらなければ、国民投票の前提となる改憲の国会発議すらおぼつかない。
「いよいよ実現する時を迎えている」と改憲に前のめり気味の首相は、国会でも野党からの質問に積極的に応じ、議論をけん引しようと意気込む。だが、安倍首相の下での改憲に反対と答えた人は４９・９％。一月の前回５４・８％、昨年十二月の前々回は４８・６％と、５０％前後を行き来する。
今回、内閣支持率は昨年五月以来の５０％台に乗せたものの、同二月に６０％を超えていたことを踏まえれば、「森友、加計（かけ）学園問題で失った信頼が戻ったとは言えない」（自民党中堅）のは明白だ。この状況で国民投票に臨めば、政権への信任投票の様相を帯び「『安倍降ろし』の政局を仕掛けられる」（同ベテラン）リスクも背負う。
●９条改正「２項維持して自衛隊明記」２７・５％、「２項削除」２８・８％ ９条を変える必要ない４０・６％
産経・ＦＮＮ合同世論調査 2018.2.12 11:51
産経・ＦＮＮの合同世論調査では、憲法に自衛隊を明記するあり方について、戦力不保持などを定めた９条２項を維持するか削除するかで真っ二つに割れた。
２項を維持して自衛隊の存在を明記する案を支持したのが２７・５％、２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案を支持したのが２８・８％だった。
一方、９条を変える必要はないとの回答は４０・６％だった。
憲法改正では、大規模災害などに備える「緊急事態条項」の新設に関し、「政府に強い権限を与えることは賛成だが、国会議員の任期延長は反対」が最も多く３８・９％だった。逆に「緊急事態条項を設ける必要はない」は２２・８％にとどまった。
また、８３・９％が各政党がそれぞれの思想や理念を反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと「思う」と回答した。
● 安倍首相が狙う9条改憲にとってのこれだけの誤算
五十嵐仁 2018年02月12日
・・・(略)・・・
年内での自民党案の取りまとめを指示し、与党の公明党や野党に対する働きかけを強めようとしました。しかし、ここでも思わぬ誤算に直面することになります。
その第１は自民党内での抵抗が思いのほか強かったことです。自民党は2012年の改憲草案で9条２項を削除して自衛隊を国防軍とし、正式の軍隊とすることを求めていました。
石破さんをはじめとしてこれに対する支持が強く、昨年中に安倍首相の提案で党内をまとめることができませんでした。安倍首相がこのような提案をしたのは、２項を維持した方が抵抗は少なく削除論は国民の支持を得られないと考えて譲歩したからです。
しかし、『読売新聞社』は１月12～14日に世論調査を実施しましたが、「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は34％、「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は32％、「自衛隊の存在を明記する必要はない」は22％となり、自民と公明の与党支持層では「２項削除」40％、「２項維持」34％、「明記不要」13％の順になりました。安倍首相が提案する維持論より自民党改憲草案の削除論の支持が多くなっており、安倍首相の提案で党内をまとめられるかどうかは依然として不透明です。
第２は公明党が同調してくれなかったことです。安倍首相が自衛隊の書き込みを提案したもう一つの目的は、公明党の加憲論を取り込むためでした。
公明党は以前から「加憲」を唱え、プライバシー権や新しい人権などの現憲法に必要な内容を加えることを提案していました。9条についても、この加憲論を逆手にとって公明党を巻き込もうと考えたわけです。
しかし、公明党は衆院選後の連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求め、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着きました。２月７日に党の憲法調査会の幹部会合を開き、16日に約８カ月ぶりとなる全体会合を開催することを決めましたが、慎重な姿勢を崩していません。
第３は野党の状況が大きく変わってしまったことです。ここでの誤算は二つあります。
一つは、総選挙で野党第一党が立憲民主党になり、希望の党などの統一会派づくりによってこの地位と奪おうとして失敗したことです。もう一つは、政権補完勢力として期待していた希望の党が、次第に安倍政権に対する対決色を強めていることです。
どちらも、安倍9条改憲にとっては大きな障害となる変化でした。このような変化が生じたことによって、安倍9条改憲や安保法制反対、原発ゼロ、「働き方改革」などのテーマで、維新の会以外の野党が結束して共闘する可能性が生まれています。
そして第４は、国民世論の状況を見誤ってしまったことです。『毎日新聞』１月24日付は、安倍改憲について「世論調査の結果が分かれ」「世論の理解は必ずしも進んでいない」と書き、「首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている」と指摘しています。
ＮＨＫの調査では「憲法９条を変える必要はない」が38％で最も多く、「戦力の不保持などを定めた９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が30％で続き、首相案に近い「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」は16％で、『読売新聞』の調査と同様に、安倍首相案ではなく自民党改憲草案の方の支持が多くなっています。
これに対し20、21日の『毎日新聞』調査では「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」12％、「９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」31％と大差がつきました。
この結果について、自民党の憲法改正推進本部は「世論調査をすれば『２項維持』が多数になると見込んでいただけに、ＮＨＫと読売新聞の結果は『誤算』だった」と指摘しています。
・・・(略)・・・
●議論と理解が進んでいない憲法９条改正と自衛隊～世論調査の設問によって回答に大きな差
ニュース・ワーカー２ 美浦克教 2018-01-20
・・・(略)・・・
憲法改正については、共同通信が安倍首相の下での憲法改正の賛否を尋ねているのに対して、反対が前回より６ポイント余り増えて過半数になっているのが目を引きます。続いての設問で、９条に自衛隊を明記する改正への賛否を問うたところ、やはり反対が過半数の５２・７％で、賛成の３５・３％と大きな差があります。同じ９条について、読売新聞は設問を「憲法に自衛隊の存在を明記することについて」との書き出して始めました。
その結果は、三つの選択肢のうち「自衛隊の存在を憲法に明記する必要はない」は２割にとどまっています。つまり、設問の立て方によって回答結果は相当大きく変わっています。それだけまだ社会的な議論と理解が進んでいないと言ってもいいようにも思います。安倍晋三首相が意欲を燃やす憲法改正は今年、最大の政治課題に上ってきそうな気配ですが、この民意の状況はマスメディアも十分に留意する必要があると考えています。
・・・(略)・・・
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